今度、今お話がありましたように、だんだんわが国の援助費というものもふえてきょうと思います。昨年の五億四千万が、ことしは十億七千万円にふえましたが、さらにアメリカ援助の増大とも関連してふやしていかねばならぬと、こう考えておりますが、そういう場合に、現在総理府で沖縄の問題は所管されておりますが、やはりこれは自治省に移すほうがむしろ適当でないだろうか、そういう感じを持つわけです。この点、政府部内においては検討したことがあるのか、ないのか、どうお考えになっておられるか、承わりたい。
外務大臣にお尋ねいたしますが、大統領声明の中の具体的指置の第四項によりますると、日米協力関係の取りきめを作成する、そのために日本政府と討議をするということになっておりますが、これはいつごろお持ちになる予定なのか、取り上げられる内容ということは、どういうことを討議の対象に取り上げるのか。
その日米討議の対象の中には、共同声明の第五項にあります琉球諸島の行政機能をもっとアメリカのほうから琉球政府に委譲するという問題、それから第六項にあります琉球住民の個人的な自由制限を排除するという問題、この二つは討議の対象になるのか、ならないのか、政府は取り上げるのか、取り上げないのか、これをお伺いいたします。
私は外務大臣に特にこれは要望しておきますが、沖縄が日本本土の一部であるという大統領の声明をこの段階において一歩前進させるためには、内地と沖縄との渡航の自由、これは少なくとも、この際アメリカと話をして、認めてもらうことが必要だろうと考えておりますが、討議の対象に取り上げられる御意思があるかどうか。
総務長官答弁して下さい。
住民の自由制限の問題でもう一つ問題になることは、出版の自由の問題だと思うのです。これは、総務長官はよく御承知のとおり、沖縄においては政党の機関紙の発行は禁止されておると聞いております。また、諸団体の発行する印刷物等についても、一々民政府当局の許可を得なければできぬということになっております。出版の自由、この制限をなくすることを今度の日米討議の重要な一つに取り上げてもらわねばならぬと思いますが、この点、外務大臣の御意見と総務長官の御意見を承りたい。
外務大臣に私は特に申し上げておきますが、昨年の十一月二十九日に、自由人権協会沖縄調査団の報告、これを見ますと、去年の調査団の調査の結果が明確に出ております。この中には、今大臣のお話しのように、そう簡単な問題ではありません。政党の機関紙の発行その他において大きな制約があるのです。私はこれを取り上げてもらいたい。このことを強く要望しておきます。 次に、私は、日本の領土の一部であるということを、精神的にも、あるいは形式の面にわたるかもわかりませんが、それを表わす一つの象徴として、私はこの際沖縄代表の日本国会参加を認めることを考えるべきだと思うのです。琉球立法院は、二月十三日の本会議において、自民、社会大衆党、人民三派共同提案により、沖
この際、大蔵大臣にお尋ねしますが、沖縄の人方の郵便貯金の問題が未解決になっております。幾らあり、政府はそれをどう処理されようとするのか、承っておきたいと思います。
解決していません。
私は、時間も迫ってきましたので、外務大臣に最後にお尋ねしますが、今回のケネディ大統領による沖縄の新政策により、生活上あるいは経済上ある程度の改善を見たことは事実でございますが、しかし、先ほど来申し上げましたように、アメリカの沖縄に対する施政権の問題あるいは軍事基地の問題は、見方によっては、かえって長期化することになることもわれわれはおそれているわけでございます。そうなってきますと、沖縄の根本的な解決をおくらし、あるいはまた、不可能にすることをわれわれはおそれているわけでございます。政府は、施政権返還の問題を今後どういう角度で取り組んでいこうとする御意思であるのか。私は、今申し上げたように、今回の大統領行政命令は、施政権返還ということ
最後に、一つ政府にお願いしたいことは、北方領土の問題を質問しないのにお答えになっておりますが、これは、別の機会にまた、党の方針、またわれわれの態度を明らかにし、また質問することにして、ただお願いしたいことは、ひとつこれから一大統領声明をもとにして日米会談が持たれるわけです。残念ながら、冒頭申し上げたように、自治権の拡大の問題については、見るべき成果がほとんど上がっておりません。そのことを十分留意されて、少なくとも行政主席の公選制くらいはアメリカに納得してもらうように御努力を願うとともに、さらにまた今後の交渉にあたっては、先ほど申し上げました沖縄の現在の人方の自由権、権利の確保のためには一そう御努力を願いたい。このことを最後に要望とし
私、大臣並びに政府委員に対し、若干重複するかもしれませんが、二、三質問したいと思います。 第一に、私が川島長官にお尋ねしたいことは、北海道地下資源開発株式会社のそもそも生れた目的は、北海道における地下資源の開発という任務をもって発足をしたわけでございます。ところが、今回経理上の悪化等が、経営が困難になったということを主たる理由にして、今度は内地も含めて探鉱事業あるいは地質の調査、機械の貸付等々やることになったわけでございますが、こうなってきますと、この法律のできました当時と大きくその内容なり目的が変わってきたことになろうと見ております。これは質的に大きく変わったと判断してもよろしいかどうか、大臣のひとつ御見解を承りたい。
そこで私は、こういうような特殊法人、国策会社が、民間においても競合するような事業を中心としてやっていくわけでございますから、当然私はこの種国策会社のやる仕事というものは、民間のやるそれと競合しないような形でやらすべきであり、また、政府は強くそのような方向で指導すべきだと考えるわけです。民間会社では資金の面、あるいは人的な構成の面、技術の面等、要するに着手ができない、そういうような限定された分野においてこの開発会社というものが法に基づいて与えられた仕事をやっていくんだ、こういうようなことにもっていくべきだと思うんです。どこまでも、既存の業者に迷惑はかけない、既存の業者の分野は侵害しない、こういう考え方でこの会社というものの経営なり事業
この株式会社が今回道外に進出するということをねらった主たる目的が、赤字の解消、経営難の打開、あるいは事業量がワクが少ないので、それを広めるために道外に伸びていこう、こういうことを唯一の理由にしているようです。しかし私の見るところでは、三十四年、三十五年の赤字の実態を見ますと、単に事業量のワクが少ないとか、北海道にのみ限定されているというだけではないように見受けるわけです。ことに膨大な固定設備を購入して寝かせて、そのための費用が相当なこれは額に上っていると思うんです。またたくさんの役員以下多くの職員をかかえて、大体必要以上な規模にこれはふくれ上がっている。こういう管理的な費用というものが会社の経営に非常な私は負担になっていると、こう考
私はこの間もちょっと関連質問で申し上げましたが、東北開発株式会社の現状を見ましても、まことに憂慮すべきものがあるし、あの種の国策会社にややともすれば起きがちな現象が大きくクローズ・アップされてきておる。この事実を見たときに、なるほど事の内容は違っているにしても、私はやはりこの北海道開発株式会社についても同様な面がないでもないと私は見ているわけです。会社のこれは役員以下職員が相当数おいでのようですが、役員が何名であり、職員が何名であり、そのうち官庁等からこの会社に入った者が幾らに上っているのか、これをひとつ事務当局のほうから簡単にお答え願いたいと思います。
どこの出身です。
まあこの一つを見ましても、結局、役員の七名のうち、ほとんどが関係官庁からの出身の人方です。私はこれらの人方が悪いというのじゃございません。しかしこの種の会社には、いつも指導監督の立場にある行政機関から多くの人が出向いておるわけです。職員はどうかというと、おそらく私は、与党の人方の紹介する人方が大半職員には入っておるだろうと見ておるのです。それは、東北開発株式会社の例を見ましても、今はやめた前の副総裁は、たしか自民党の東北開発特別委員会の事務局長であったり、その職員の大半というものは、やはり与党の人方の推薦する人が職員になっておるわけです。こういうところに、私は人の面から見ても、この種国策会社の一番欠点はこういうところにあろうと思うん
先ほど私の質問に大臣からお答えがございましたが、さらに私はこの点についてもう一度お尋ねしたいと思いますが、今回の改正の重点が、道外における探鉱事業、地質調査を行なえるようにすることでございますが、道外で一般の探鉱業者がやっていたこととこの会社が競合するということになってきますと、どうしても民間の事業を圧迫するわけです。そこで、その間、分業関係を確立するということが必要であるし、大臣は適当な機会に基準等を設けて、この程度以上の事業は当該株式会社がやるけれども、その基準以下については既存の中小企業者の分野をどこまでも尊重していこう、こういうような御答弁がございましたが、私はその点について事務当局として具体的な案を考えておられると思うので
会社と北海道の試錐業協会と話し合いでやってきたところではうまくいったというお話ですが、私の聞いたところでは、必ずしもうまくいっていないわけです。とにかく私お尋ねしたいことは、従来道外においては、建設省のやる道路事業であっても、あるいはダム工事であっても、また道路公団とか住宅公団、あるいはまた国鉄の実施する事業、こういう事業等の場合、地質の調査等については、別に北海道資源開発株式会社が内地までこなくても、十分需要に対する供給、需給関係というものはうまくいっていたと私たちは見ておるわけです。今回、道外に進出する、せざるを得なくなったのは、この北海道以外の、本土において対技術的にどうしても間に合わない、こういうような事情がこの会社を誘致す
今、あなたのお話のように、機械が四十七台あるようですが、そのうち大部分が遊んでいるので貸し付けようと、こういうわけですが、そんなに機械が余って余分なのであるならば、無理をして買わなくてもよかろうし、またそんなに遊んでおるならば民間の会社に貸付なさっても十分に機械は仕事を果たせると、こう思うのです。ただ問題は、今、答弁によれば、競争入札等について民間のそれと競合する場合もあるが、できるだけ民間に迷惑をかけないようにというようなお話でございますが、具体的に民間に迷惑をかけないということは、どういう角度からの指導によってそれを保証をなされようとするのであるか。それから今後機械が相当余裕があるというのだが、今後さらに機械というものを相当購入
