今大臣、私の質問、若干誤解されておるようですが、常磐にはすでに炭鉱離職者を吸収するというような目的も兼ねて開発会社等が、いわゆる世間でいう開発会社等ができておりすが、その一つの部門の中に、このような地質あるいはボーリングその他の仕事をやっておる会社ができておるわけであります。 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕 私の申し上げたことは、既存のそういう会社に、この会社が進出することによって迷惑をかけるようなことがあってはならない、このことを申し上げたわけです。また別段私は常磐の関係会社から要望があり、それを聞いて申し上げているわけではなくして、この会社の今後の内地における進出を見ますると、そのようなことを私は恐れますから、十分
ここに、先ほど来私が質問しておりますこの資料です。これは炭鉱会社のボーリング部門のやる分野、あるいはまた、開発会社がこれからやっていこうとする分野、あるいは、従来のボーリングの専門業者がやっていく仕事の分量等々の一つの計画がございますが、この計画について、これは計画であるし、いろいろ動いていくことは予想もされますけれども、あくまでも私は、中小企業あるいは既存の業者の分野に不当に介入するようなことがあってはならない。そういう角度に立って、この計画書等については十分御検討を願いたいと思いますが、そういう御意思があるかどうか、これを承っておきたいと思います。
もうあと二、三問で私は終わりますが、これは事務当局にお尋ねしますけれども、この会社は、今までは地質関係の調査の仕事はやっていたのか、やっていなかったのか、どうなんですか。
今までの現行法によれば、機械貸付事業はやることになっておるけれども、地質の調査事業はやるようになっていないじゃございませんか。少しこれをやっていたということはどういうことです。
大臣にひとつ。私はまあこまかい点、もっと質問もしたいと思いましたが、もうすでに何回か質問しているようで、私の質問している中でダブっていることもあろうかと思うので、まあ私はこまかい点は省きますけれども、ただ、大臣にひとつ、特に考えておいてもらいたいことは、この間から大臣の御答弁を聞いておりますと、われわれの質問する、私たちがこの会社について心配していることについて、十分理解をされて安心だ、こういうような印象を受けますけれども、ただ、あまり大臣は大局だけを見て——大局を見ることはもちろん大事ですけれども、もっとこの会社の複雑な機構とか、内容等、実際に運営されておること等については、なかなか目が届かない。国会の答弁はなかなかりっぱだが、実
私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題に供されました北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律案に賛成し、中田委員から提案されました附帯決議にも同時に賛成いたします。
今、私の質問したいと思ったのもその所得政策と価格政策の関係であったわけですが、今の御説明でよくわかりました。ただ、さらに、どういうことになりますか、結局今のような政府の価格政策をとっておりますと、ますます過剰傾向にある米麦の生産に重点が移って、国民の食生活の消費構造の改革からくる、たとえば畜産とか果樹、園芸、蔬菜、こういう面の生産を上げるということは今の価格政策のもとでは、政府のとっておる弾力性のない価格政策のもとではできないと、こう私たちは見ておるわけです。したがいまして、ここで考えられますことは、当然米麦の価格制度とともに、先ほど先生もお話しになりましたこの食管制度そのものについても、当然議論というものが発展してくるのじゃなかろ
簡単に申しますと、こういうことなんです。要するに、農村の人口は激減をしているわけです。働き手はいなくなり、老人と婦女子に労働力の重点が農村では移っておるわけです。しかし、所帯の数は減らぬ。そこで考えられることは、兼業農家が多くなったということ、あるいは零細農家がそのまま農村に残っておるということ。そこで、先生のお話のように、自立経営農家を作るということが今後の農村対策の重点であるとするならば、もっと、この際農村の労働力人口が激減したが、こういうような条件の中に自立経営という構想というものはどうして打ち立てらるべきか。これを言うならば、たとえば農地法の改正によって適正規模の経営農家を作るというような問題等もあるわけです。で、先生として
ちょっと関連して。非常にけっこうなねらいですけれども、心配されることは北海道の地下資源開発という目的から出発したのが、北海道の中だけでは収支が償えないので道外に伸びていく。先ほどの大臣の答弁によりますと、全国をまたにかけてやるのだ、そうすると、九州まで行ってしまうのか、あるいはまた北海道だから東北を中心にやろうというのか。いずれにいたしましても、会社の規模と能力から見るなら、全国といっても、それは言葉であって、まあおもに北海道に近い東北を中心にしてやっていくのだろうと、こう思うのですが、一体その全国というのはどういう範囲を皆さんとしては考えておられるのか。さらにもう一つ疑問に感ずることはですね、ボーリング会社あるいはボーリングの事業
ほとんど質問も尽くされておるようでございますので、むしろ整理するという意味で、二、三の点をお尋ねしたいと思うのですが、その前に、今吉田委員の質問に対して長官のほうから投資育成会社の構想ということが出ておりましたが、ことしもこれは大蔵省と下相談なされたと聞いておるわけです。したがって、中小企業庁としても相当構想が固まっておると、こう思いまするし、また、たしか日本商工会議所等からもわれわれのほうにもそのような印刷物等が配付されてきましたが、内容についてはあまり詳細にわたっていないので、どういう構想なのか理解ができなかったわけですが、この際ひとつその内容について御説明願いたいと思います。
その構想は、そうしますと、中小企業庁内部だけの段階にとどまって、まだ通産省全体としての省議決定の段階でもなく、またもちろん大蔵省と話し合いをする段階まで来たわけじゃなくして、ひとつこの一年間の検討でこの次の国会あたりをめどにという段階でございますか。
長官の答弁でほとんど答えられたと思いますが、若干重複するかもしれませんけれども、さきほど来、都市銀行や地方銀行、あるいは相互銀行や信用金庫、その他関係の中小企業金融機関等々についてお話がありましたが、現在これらの金融機関の貸出残高がどういうような比率になっておるのか、これをひとつまとめて御説明願いたいと考えます。
御説明のように、全国銀行勘定、その中の都市銀行、地方銀行、これを見ますと、今昨年の十二月末現在における残高の説明でありましたが、昨年の夏以来の金融引き締め以降の九月、十月、十一月、十二月、そうしてさらに本年の一月まで毎月の比率を見ますと、都市銀行の場合は、貸し出し総額の中で、中小企業向けの残高というものが二五・一％になっておるわけです。昨年の十二月は二五・六％、本年の一月末は総額五兆五千三百七十三億、中小向けが一兆三千九百十五億、二五・一％。地方銀行は、昨年の十二月の末は、今お話しのように五三・五％の中小企業向けの比率でありましたが、今年一月の末は地方銀行の貸出残が全部で二兆七千四百九十五億、中小企業向けが一兆四千五百五十五億、五二
これは三機関が中小企業融資の中で占める地位というものは、今日現在では九・二％というわけですが、従来その数字はどういうことになっているのですか。
それから、これも先ほどいろいろ質問になっておりましたが、昨年末以来、特に金融引き締め以来、政府としては中小企業向けの金融緩和策について、いろいろな措置をとられてきているわけです。財政投融資の面、あるいは買いオペの、実施等によって、資金ワクの増額をやってこられましたが、先ほどの答弁にもあったようですけれども、もう一度ひとつ具体的にどういう措置をとってこられたか、御説明願いたいと思います。
そこでお尋ねしたいのは、先ほど資金運用部資金から五百億の買いオペをやって、特に相互銀行、信用金庫等に中小企業の金融措置の協力を求めた、こういうわけですが、この実施の保障というか、ほんとうに中小企業にこれだけの資金が流れているかどうかという問題、これはどうなったか。実際にそれがほんとうに中小企業向けにいっておるのか、いっていないのか。信用金庫、相互銀行というのは本来中小企業の金融機関であるということはわかりますけれども、ただそれだけでその資金がほんとうに中小企業に流れたかどうかということは、どのようにして政府としてはこれを指導、監督しておられるのか、それをひとつ承りたいと思うのです。
その実績というのはいつごろあなたのほうの手元で集計できて、実際貸付がなされているのか、なされていないのかということがわかるのはいつごろですか。
そのときあらためてひとつその実績について本委員会において御報告願いたい、こう思います。 それから今回の措置によって商工中金に二十億の出資を追加する、また信用金庫にも二十五億の追加措置をとられたわけでございますが、この措置によって、たとえばこの間もこれは質問に対してお答えになっておりましたが、商工中金の貸出利息というのが九分三厘。中小企業金融公庫が九分。いずれにいたしましても中小企業相手の一番大事な商工中金の金利というものが高いということ。特に政府は中小企業の共同組織を奨励しておるし、また中小企業の組織化ということは重要な問題でございますが、その協同組合金融を建前とする商工中金の利息が割り高だということは、どうも矛盾しておる感じを
森政務次官にお尋ねいたします。仏、作って魂入れずという先ほどのお言葉のように拝聴いたしましたが、百億程度入れれば三厘の引き下げが可能だと、中小企業金融というものが大事だということは、これは政府、与党、野党、全部共通した願いであるわけで、百億入れれば三厘の引き下げが可能であるというふうな御説明で、今度の予算の要求等の場合において、政府としても特に通産省としては御努力なされたと、こう思うのですが、ことしはどの程度の構想で、この商工中金等に対して予算措置を大蔵省等と折衝なされたか。いま百億あれば三厘の引き下げが可能であるというのですが、ひとつ政務次官としては、この次の年度予算を待たないで、補正予算くらい作って、当然この程度は金を入れるとい
この政府機関の融資について、資金コストを下げて貸出金利を引き下げるには、やはり政府資金をもっと多く入れる以外になかろうと、こう考えるわけです。そういう点からすれば、資金運用部資金の還元融資という問題等が一番これは実際的だと思うわけです一いうまでもなく資金運用部資金の原資は大衆の預金である郵便貯金であるとか、あるいは勤労者の厚生年金とかこういう資金であることを考えたときに、資金の性格からみましても、こういう政府機関に、もっと資金運用部資金等を入れてコストを安くし、貸出利息を安くするということが一番大事なことじゃなかろうかと、こう私たちはみておるわけです。こういう点について、まず中小企業庁の長官としては、当然そういう構想をもって内部にお
