それからもう一つこれに関連してお尋ねしたいのですが、中小企業金融と直接の関係はないかもしらぬが、しかし、実質は関係が深いわけです。特に私が実は申し上げたかったのは、今の私の話の中で勘違いした点がありましたが、労働金庫というものをみんなどのように見ておられるのか、実は資金運用部資金の導入というのは、労働金庫のことを実は頭に置いて今申し上げたのですが、この労働金庫というものについて皆さん方はどのように見ておられるのか、企業庁長官ひとつお尋ねしたいと思います。
これはもちろん労働大臣並びに大蔵大臣の所管で、労働金庫法に基づく労働金庫でございますから、中小企業庁長官の所管ではございません。ただしかし今度の法律改正を見ますと、二十万円の小口保険制度等、小規模事業者に対する融資制度等も確立されておるわけでございますけれども、労働金庫の性格というものは言うまでもなく、生活金融で、生産金融じゃございません。また一般の金融機関は営利金融だがこれはあくまでも非営利の建前をとっておる。しかもまたその内容においては賃金の遅払い、欠配等を中心に考えておる。そういう意味において私、生産金融機関であるその他のものと一緒に考えるということは無理な点もありますけれども、しかし事実問題として労働金庫が取り扱っておる内容
これは信用保証協会の審査会の構成の問題ですが、審査会の委員には必ず金融機関の代表が参加しておるわけです。信用保証協会が債務保証をやる相手方の銀行代表というものが必ず加わってきておるわけです。したがって審査会の中においては、金融機関の発言というものも非常に強い。金融機関の発言が強いというのは、どうしても安全確実性ということを前提に考えますから、当然これは物的担保ということを強く要求してくるわけです。特にまたひどいのになると、銀行の責任で融資をして、延滞が起きると、信用保証協会の保証債務に肩がわりをして、銀行の安全をはかろうとする誤ったこと等もままとられがちであると聞いております。でありますから、こういう点等については、信用保証協会の審
どうかひとつ、私は金融機関の代表が加わっておるから弊害があると一概に、一律に申し上げておるわけではないのですが、ほんとうに保証協会の仕事が、政府の考えているように、中小企業の末端まで正しく融資のパイプが通ずるように御指導願いたいと、こういうことを申し上げておるわけです。またどんな経営の悪い企業でも、信用保証協会は保証しなくちゃならぬなどとも考えておるわけではないわけです。ただ問題は、その中小企業がほんとうにいいアイデアを持ち、計画を持ち、またその経営する人も信用のおける人物、こういうふうなことであれば、物的信用だけでなくして人的信用をもっと重く見て融資が円滑に進められるように、こういうことを特にわれわれとしては希望申し上げておくわけ
再保険の事故率が二％と見られた場合ですね、大体二％ということでは私たちちょっと、のみこみにくいので、今までの実績がどの程度に残っておるのか、金額的にひとつ説明してもらいたいのです。
中小企業信用保険公庫の融資金は二十五億今度ふえておりますけれども、保険準備基金というものがふえておりませんですね、ことしの予算措置においては。これは今説明のありました事故率とか回収率等から見て、今持っておる保険準備基金で十分であるというので、これはそのままにしておいたのか、または予算要求をしたが、大蔵省との話し合いがうまくいかぬのでこうなったのか、その辺はどのような経過でこうなっておるのか、御説明願いたいと思います。
関連して。ちょっと今の点、長官の御説明で、民間の出資が現在三十二億、三月末には十億増で四十三億になるというようなお話でしたが、組合の出資についてその内容をもっと、たとえばいろいろな組合がありますが、どういう組合が三十三億のうちどれくらい出しておるということもおわかりだと思いますが、ちょっと説明願いたいと思うのです。
今の組合員、商工中金の構成員である、たとえば中小企業協同組合とか、商工組合、商工組合連合会とか、いろいろありますのですが、こういう組合別の出資というのは、大よそおわかりだと、こう思うのですが、それを私お尋ねしているわけです。
今度たとえば貿易輸出入組合が商工中金の構成団体になってくるわけですね。そういうような場合にこういう新しい構成団体なり組合というものに対して、出資の持ち分といいますか、それはどういうことになってくるわけですか。
ほとんど吉田委員が、質問を各点に触れてやりましたので、関連して二、三の点をお尋ねしたいと思いますが、まず第一に、この調査の間に、先ほどお話がありましたように、特に低品位炭を使う火力発電所の現地の状況を視察して参りましたが、その節強く要望がありましたのは、建設資金に開発銀行の資金をもっと大幅に導入したいということです。若松の、これは脇田の火力発電所の視察の際に、関係者からの話によりますと、第一期工事として七万五千キロワットを二基作って、年間八十万トンの三千カロリー前後の石炭を消費するが、これによると、大体キロワット当たり三円二十銭のコストになるというようなお話で、さらに二期工事をやれば、それだけ固定資本の償却等が減じて参りますので、コ
資金計画については大体わかりましたが、私の質問した言葉の中で、若松の電発のやっておる脇田発電所において資金が不足しているように説明があったと、何か苦情があったというように、あんたはとられたようだが、そうじゃないのです。ただ、ここで低品位炭を使うと、どの程度のコストがかかるかということで聞いてみたところが、三千カロリーの場合使うと、大体今までのところ三円二十銭程度だと、二期になれば、もっと安くなる。しかし開発資金を使うことによって、その単価が相当安くなるのだと、こういう話があったということなんです、この脇田の発電所では。 私の特に申し上げたのは、今現にやっておる西日本共同火力において、現に建設事業が進んでおるわけです。三十六年度は
私は今の答弁のとおり、ひとつ大臣としても、さらに国内資源を使う石炭専焼の火力発電所の建設とか水力発電の建設については、開銀資金をもっとふやすような方向で御努力願いたい、こう考えております。 さらに、先ほどの公益事業局長のお話によりますと、三十六年度で百二十億電力関係の資金が不足するので、それについては資金運用部資金等を通じ、開銀に融資を求める等との措置で百二十億は確保したいというお話がありました。そうやっていきますと、当然これは三十六年度の財政投融資計画の補正というようなことになってこようと考えておりますが、そういうような方向で、これを始末されるのかどうか、ひとつ大臣に承っておきたいと思います。
今の点は、ひとつ大臣も承知の上で進めておられると思うのですが、そうですね。——それで私、関連してお尋ねしたいのですが、石炭局長に、三十七年度の開銀融資を見ても、石炭は八十億ですね。西日本共同火力の十八億を入れると九十八億ですが、三十六年度はどうかというと、開銀の資金が八十億です。そうして西日本共同火力が五億ですから、昨年は八十五億、三十七年度は九十八億の財政資金を開銀を通じ石炭業界に振り向ける、こういうことになっているわけです。一体現在の石炭企業が開銀から融資を受けた融資残高は、どの程度に上っているのか、そうするとさらに、またできるならば開銀だけでなくて、一般金融機関からの融資残高は、どの程度に上っているのか、利息はどうなっておるの
今の説明によりますと、設備資金とか運転資金あるいは社債まで入れますと、千八十億、大手だけでこれだけの借り入れ残高があるわけです。さらに中小を入れますと、やはり相当な額にこれは上ると見るわけですね。そうしますと、一年間の利息、一体借入資金に対して、炭鉱企業がどの程度の銀行利子を払っているかというと、これは相当な額に上ると思うのです。それだけでも財政資金としての開銀の資金増はどんどん食われてしまっておる形になるわけですが、こういうことを見ますと、私は昨年度もそうでありますが、今年度の開銀の資金ワクなんというものは、これはもっと考えてもらわねばならぬのじゃなかろうか、こう思うのですが、通産大臣、どのようにお考えですか。
先ほど電力資金の百二十億の不足をどう調達するかということで、公益事業局長のお話によれば、興業銀行を通じ金融債等の消化を経て電力資金を向けようというわけですが、これは石炭の場合は、なかなかそう簡単にいかぬと思うのです、石炭産業の信用力から見ました場合に。しかし、いずれにいたしましても、石炭業界の資金需要というものは、今一番苦しい産業であるだけに大事な問題だと、こう考えておりますが、この点やはり財政資金の何らかの導入ということを、これはやはり昭和三十六年度のうちに、年度末までにもつとこれは真剣に取り上げて考えていかれる余地はないものかどうか、御考慮の余地はないものかどうか、もう一度ひとつ御答弁願いたいと、こう思うのです。
石炭局長、今の大臣の三十五億というのを、ちょっと説明して下さい。
ひとつ今の点は、大臣のほうで特に御努力をお願いしたいと思います。 時間をお急ぎのようですから、大臣に二、三お尋ねをしておきたいと、こう思いますが、これも調査の最中です。われわれが現地において強く要望された問題です。それは福岡市で石炭協会から、佐賀市で関係者と懇談会をもちました節に杵島炭鉱の社長から、それぞれ強く指摘をされたわけでございますが、昨年の臨時国会のおりに、御承知のように、石炭合理化臨時措置法の一部改正で、炭鉱整備基金制度を設けられたわけです。すなわち、高能率炭鉱造成に伴って、非能率炭鉱の整理を進めていくと、いろいろ失業者を出さなくちゃならぬ、退職者も出さなくちゃならぬ。そこで退職資金とか、あるいはまた鉱害賠償資金等に充
今、大臣お聞きのとおり、せっかくいい制度だというので喜んで、また、たいへんこういう該当の石炭企業では期待しておりましたが、お話のように、今説明がありましたように、五割の補償ではなかなか市中銀行が相手にしてくれぬ、幸い三十七年度は八割を補償するということになったわけでございますが、こういうようなことで、実際、政府が考えても、今日の炭鉱の信用等金融事情というものが、なかなか政府の施策を末端において阻害しておる実情になっているわけです。この点は、十分ひとつ御認識願って、この制度の真に、当初企図されたとおりの実行が、実現ができるように、さらに一そうの、ひとつ御努力を願いたいと考えております。
大臣には一つこの点だけお尋ねしておきますが、これはまた話が飛びますけれども、こまかいことはまた局長に後刻お尋ねいたしますけれども、これまた御承知のように、昨年の通常国会で臨時石炭鉱害復旧法が十年期限延長になったわけです。そこで、現在、この法律の適用地域は、九州の地域と中国の地域と東海地域ということになっておりますが、常磐炭田地域においても、早くこの法律の指定地域に入れてもらいたいということが一つ、そういたしますと、当然、常磐地域にも、石炭鉱害復旧事業団というものを設けて、鉱害復旧事業を通じ国土の利用、あるいは保全とか民生の安定等々をひとつ促進してもらいたい、そういう長い間の要望が出ておるわけです。仄聞するところ、政府におかれても、八
それで石炭局長、今の点ですがね。きょうは時間の関係もありますので、こまかい点は省略いたしますが、この間福岡へ参りましたときも、九州鉱害復旧事業団の理事の人から、いろいろな要望とか意見があるのですが、これは今いろいろな、石炭鉱害施策審議会というものがあって、鉱業法改正審議会との見合いで三月末までには答申が出されるということを聞いておりますが、そうしますと、次の通常国会あたりには、法律改正ということが当然出てきょうと考えておりますが、どういう御方針でおられるのか、簡単に承っておきたいと思います。
