田畑金光

石炭局長にお尋ねしたいのは、鉱害復旧について、もっと詳しくお尋ねしたいのですが、時間がなさそうですから、後日またあらためて、この点はお尋ねすることにして、せっかくきょうは労働省の三治職安局長が見えておられるので、ひとつ離職者対策で、きょうは二、三の点だけ特にお尋ねしておきたいと思うのですが、雇用促進事業団の炭鉱離職者援護協力委員というのがございますね。これは私も炭鉱離職者臨時措置法を読んで、あるいは業務方法雷を読んでみましたが、協力委員ということは、どこにも書いてないのですがね。これはどんな内容のものなのか、根拠法規は何か、性格は何か、どんな仕事をやらしているのか、しかも、どういうところからお選びになったのか、これをちょっと御説明願

一人一万五千円ですね、非常勤については三千円という手当を支給されて、炭鉱離職者の援護業務に協力を求めておられる。ねらいはしごくもっともだと、こう考えておりますが、この程度の給与で人が得られるのかどうかという問題が一つあります。さらにもう一つ、私は特にこの点は三治局長にひとつ考えていただきたいと思うのですが、三治さんは初めて今度、あらためて職安局長におなりになったわけです。それだけ新しい角度からこの雇用促進事業団等について御検討を願いたいと、こう思うのですが、私は率直に申しまして、雇用促進事業団の支部というのが、それぞれの地域にありますけれども、これらの幹部職員というのは、言うならば、悪口を言うようだが、結局労働省の出先機関の古手が、

新しくなられたばかりで、具体的な御答弁が願えなかったのは、これはやむを得ないとも思いますが、今申し上げたことは、私は局長としても同感されると思うので、また別の機会に、あらためてよく事業団とも打ち合わせなさって、ひとつ後刻お答え願いたい、こう思うのです。 　それからもう一つ、これも現地において要望がなされたのでございますが、職業安定所について、筑豊における職業安定所は、失業対策を行なう国の機関としてはあまりにも狭小である、狭すぎるというのですね。人員も不足しておる。失業者が十分相談したいにも、すわる席もなく待機する場所もない状態です。施設の拡充と増員について考慮を願いたい、こういうお話がありましたが、これは単に筑豊炭田だけでなくて私

もう時間も時間ですから、きょうはもっともっとたくさん質問ありますけれども、他の委員の皆さんにも迷惑だと思うので、きょうはこの程度にとどめたいと思いますが、最後に私は今、庁舎の整備に関連して思い出したわけで、そこで石炭局長、今、庁舎の問題で私ちょっと思い出しましたので、お尋ねしますが、平の職業安定所てすね、それから労働基準監督署、それからおたくの平の石炭支局は同じ構内に隣合って住まっておるわけです。ところが労働省関係の職業安定所と労働基準監督署は、今度りっぱな建物を建てている。そうしますとこれができると、あなたのほうの支局は玄関も、入るところがなくなるような始末で非常にこれは困っておるのですが、同じ構内ですぐ隣合っておるのが、一方はり

若干私も質問したいんですが、この長期協定というのは国会の承認を経る必要なくして、政府の署名だけで、これはガットの事務局に委託するのですかどうですか知りませんが、行政府の署名だけで効力が発生するものであるのかどうか、まずそれをひとつ明らかにしてもらいたい。

それから中田委員から質問のございました点について、大臣の御答弁は率直そのものずばりと答えておられませんから、もう一度念のためにお尋ねいたしますが、もし今後の事態の推移によって、関税委員会が賦課金を課することが妥当であるという勧告を大統領に出した、それをかりに大統領がその勧告をいれた、こういう事態が発生したとするならば、この長期協定に対して政府は拒否するのか、あるいはそれでもなおかつ長期協定に署名してこれをいれるのかどうか、この点をひとつ明確にしておきたいと思います。

明確にすでに冒頭でしておられるというわけですが、それはいろいろ回りくどいお話ではちょっと理解、ぴんときませんので、もしそのような事態が、かりに賦課金を課するような事態が発生した場合には、この長期取りきめには日本は調印しないのかどうか、そのことをそのものずばりと答えていただきたいと思います。

政府の決意はよくわかりましたが、さらにそれに関連してお尋ねしたいことは、この間の公聴会の折に、日本紡績協会の原会長からドフーマン委員長あてに書簡が出されているわけです。この書簡を見ますると、「もし賦課金を課するというようなことがあるならば、米綿の輸入についても日本は考えなければならない。今後の綿花の輸入については、中東とかアフリカ、中南米諸国あるいはソ連、中共との接近も考えなければならぬ。」、こういうことが書簡の中に載っておりますが、このような報復措置について当然これは業界が自己防衛のためにやむを得ずしてやらなければならぬ手段措置かと考えますが、こういう点について通産大臣としても御賛成であろうかと考えますが、この点についてひとつ御見

簡単に言っているつもりです。 　それでこの点は、もっと詳細に別の機会に大臣にも質問したいと思うのですが、ただ最後に一点だけお尋ねしておきたいことは、松村繊維局長がこの間帰ってこられまして、通産省の省議で、報告されたいというのが新聞記事でわれわれは拝見いたしましたが、長期協定ができたということで、アメリカの世論も相当やわらいできておる、そうしてこれが関税委員会の調査等にも相当影響を与えて賦課金を課する可能性というものが八分、二分の状況になったと思う。こういう非常に楽観的な報告がなされておるわけです。ところが昨日私は日本経済新聞に出ております田和紡績協会専務理事の談話の記事を見ますと、「公聴会はあくまで宣伝の場であり、結果そのものでは

時間がございませんので、私きょうは、二、三の点だけひとつ。 　先ほどの吉田君の質問に関連してお尋ねしてもよかったわけですが、質問と答弁の中で出て参りました石炭合理化五カ年計画、これは第一次五カ年計画といってもよろしいと思いますが、現在政府が進めておりますのは、第一次計画を進めているわけです。言うまでもなく、三十八年度までにコストを千二百円引き下げるという大前提のもとに、高能率の山を造成するとか、あるいはまた、流通面の合理化をはかるとか、いろいろな指導を進めておりまするが、先ほどの御答弁によりますと、新しい年度計画を立てられて、今その作業中である、こういう御答弁です。そういたしますと、三十八年度に一応終わる五カ年計画というものは、そ

まあ非常に大事なところをはずされて御答弁なさいましたが、私は、率直に申しまして、第一次五カ年計画というものは、事実上壁にぶつかったと見ているわけです。本年度の一般会計並びに財政投融資の面を見ましても、あの予算措置は、確かに前年度に比べまして、さすがに佐藤通産大臣が御努力をなさったということは、われわれも十分認めることができるわけです。さればといって、あの予算措置、財政資金でもって、三十八年度計画達成の三十七年度の仕事ができるかどうかと申しますと、これは不可能だと、私はこう見ているわけです。 　したがいまして、三十七年、三十八年というと、もう来年でございますが、事実上、第一次計画は山に乗り上げた、こういうような結果をきたしたと、こう

私は、ただいま通産大臣の御答弁の内容については、大体において賛成だし、また燃料革命とか、エネルギー構造の変革とか言われている、そして、国内の石炭産業が体質改善を要求されておる経済的条件等から見て参りますると、政府が進めて参りました体質改善の政策の大きな方向としては、私たちもこれを受け入れるにやぶさかでないわけで、またその間、今お話のありましたように、大手の需要者側に対する政府の行政指導措置によって、長期取引計画を通じて、需要の安定確保のために一歩前進したものと、こういう点は、われわれもよく認めているわけで、その点は政府の労を多としておるわけでございます。 　私が先ほど申し上げましたのは、一つの政策としては、確かに方向としては、われ

私は、民主社会党を代表し、ただいまなされました安井国家公安委員長の報告に対し、以下二、三の質問を総理以下関係閣僚に対して行なわんとするものであります。 　去る十二日、旧軍人右翼グループによる反共クーデター計画が発覚し、首謀者等十三名が逮捕されたという報道は、その時代錯誤の暴挙に国民を憤激させると同時に、昨年の安保闘争以来の右翼テロと同じ社会的背景から生まれておるという事実に照らし、あらためて社会的危険性を指摘せざるを得ません。従来の一連のテロ行為が一人一殺主義であったのに比し、今回のそれは、明らかに集団的計画的犯行であったということでございます。戦後の右翼は、思想も組織も持たず、一人一党で、むき出しに左翼との対決だけが表面に出てい

あるいは政治結社に参加することも、これは自由でありましょう。こういった法体系のもとにおいて、当局は、このような危険な分子と自衛隊員が隔離されるために、どういう方法を講じようとなさっておられるのであるのか。文民優先の原則は、一つ一つの具体的な内容を積み重ねることによって、初めて確保されるものであると私は考えまするが、この際、防衛庁長官の御意見を承りまして、私の質問を終わることにいたします。（拍手） 　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕

私は、ただいま吉田委員から提案されました決議案に対し賛成の意思を表明いたします。 　石炭産業の危機に対して当面とらるべき諸施策については、附帯決議の内容で尽くされておると思いまするが、要はこれらの決議案の内容を尊重されて、政府が強力に施策の面に反映されることを強く要望いたします。 　ことに私は、附帯決議の中に一、二盛られていない点を申し上げたいと思いますが、当面政府は、国内炭については年間最低五千五百万トンの需給態勢を確立することについて十分顧慮していただきたいということです。次は、特に現行の石炭産業合理化五カ年計画については、最近の諸情勢の推移にかんがみて再検討されることを強く要望いたします。ことに石炭産業における生産原価の引

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいまの中田委員の提案された決議案に対し、賛成の意を表します。 　賛成の理由は、先ほど提案者から詳細申し述べられましたとおりでございまして、ことに自由化を控え、日本の国内における非鉄金属資源あるいは石油、可燃性天然ガス等は、石炭産業と同様に、地下資源という共通の地位にありまして、前途多難を予測されるわけでございますがゆえに、具体的に指摘されました四つの点については、政府において強力に施策の面に反映されるよう強く要望いたしまして、賛成の意を明らかにいたします。

私は、民主社会党を代表し、ただいま議題となりました政治的暴力行為防止法案の継続審議について、反対の意思を表明するものであります。 　御承知のとおり、昨年の安保騒動以来、淺沼刺殺事件、嶋中事件と右翼テロの頻発を見ました。テロ行為によって、自己の政治上の主義主張に反対する者を殺傷することは、戦前の日本の最も忌むべき風潮でありましたが、これはまさに民主主義の敵であり、議会政治の根底をくつがえす行為であります。暴力から議会政治を守り、民主主義を擁護すべしというのは国民世論であります。現行法のもとにおいて、いわゆる黒幕とか、背後団体を規制することが困難であるとすれば、この際、法の整備を行なうことも必要悪として認めようというのが一般世論の動向

私は、提案者に、対して、まずこの法律の立法の経緯についてお尋ねしたいと考えますが、政治的暴力行為防止法案がなぜ提案されたかという経緯については、一応私なりに理解を持っておりますけれども、ただ、この種治安立法は、それを生み出す社会的なあるいは客観的な条件の成熟から生まれてきたということは、よく理解できますけれども、ただ、この種治安立法は、ときに国民の基本的権利に影響し、あるいはまた、労働運動とか大衆運動に対し、非常な運用によっては悪影響あるいは侵害をもたらす危険性があるわけでございます。ことに戦後の日本の社会の民主化の過程を振り返ってみますと、戦前戦後の日本の特殊な社会条件がそうさしたのでありますが、この種立法に際しては、国民も非常に

今、提案者から御答弁がございましたが、日時の点等には、若干今御説明の内容と衆議院の審議の推移や三党の話し合いの日時の関係とをいささか混同している点もあるやにお聞きしたわけでございますが、と申しますのは、政治暴力防止法案が衆議院に出されたのが、たしか五月の十三日だと記憶しております。衆議院の法務委員会において、審議の過程において参考人の意見を聴取されて、その結果、六つの点の修正がなされたと聞いております。まあそういう過程を経て、最終的な段階において、今お話のような猪俣私案をめぐり、三党の話し合いがなされたと記憶しておりますが、経緯は今申し上げたとおりではなかろうかと、こう思います。 　そこで、私、今御答弁をお聞きいたしまして、もう一

経緯はそういう経過を経たということで、一応了承いたしましたが、先ほど提案者から、猪俣私案の内容について二つの点の説明があったわけです。すなわち、国会乱入を別建にしようということと、それから、政治的暴力行為について、殺人行為以外については、団体規制からはずそうこういうような提案であった。しかも、これについては、提案者である自民党も民社党もその線でしからば話し合いをまとめていこうこういうことになったという御説明でございますが、この猪俣私案をかりに取り入れた場合に、それによってこの法を修正した場合に、あるいは二本建にした場合に、具体的に少し条文に入りますけれども、どういうような、第何条をはずし、あるいは政治的暴力行為の内容についてどのよう