御承知のように、この法律案は、参議院に送付されて参りまして、前国会の末期においては、松野議長のあっせんにより、五派会談において、この種治安立法については、各会派の意見の一致が必要と思われるから、無理に強行採決を避けて、継続審議にしよう、こういういきさつになったわけでございます。したがいまして、参議院においては、各会派とも、この委員会の審議を通じ、各会派の意見の一致を求めるために、これからさらに努力をしなければならない、こう考えております。その努力をするにあたっても、当然一つの基準に考えられるのは、衆議院段階において一応猪俣私案が出された。これが大きな基準になることも、これは必然だと考えております。そこで、社会党が執行委員会においての
先ほど御答弁の中にもありましたように、参考人の意見聴取を通じ、六つの点について修正をされたわけでございます。この党は、学者、法律実務家あるいは大衆運動の指導者、それぞれの意見を取り入れて六点の修正をなされたと、こう考えておりますが、それでもなおかつ、まだこの法案については、いろいろ疑問点や不安点が残されているわけです。残されているというのは、そういうような見方があるということです。ことに、この法律が実施されますと、大衆運動や、あるいは政治活動や、あるいはまた労働組合活動にただちに大きな影響があるかのごとく宣伝されている実情であるわけですが、そこで私、こまかなことは本日は質問をやる意思はございませんが、たとえば修正案の中で、第一条に、
第二の点は、第三条第二項「労働組合その他の国体の正当な活動」云々ということを入れられたわけでございますが、これは、当初この法律案にはなかったわけでございます。ところが、破防法第三条には、やはり労働組合の活動についてこれを乱用してはならない等々の規定があるので、そういうような批判等もあって、第三条第二項に「労働組合その他の団体の正当な活動」、これが挿入されたように聞いておりますが、当初どうして労働組合についての規定を置かなかったのであるのか。この点について、ひとつその辺の事情を説明願いたいと思います。
当然のことを入れたにすぎない、こういうことでございますが、これを挿入したことによって、労働組合あるいは大衆運動における不安が除去されたかというと、決してそうではないので、今日一部の労働団体あるいは政治団体においては、ますます政防法反対というのが強いスローガンとして掲げられてきておるわけです。特に最近、御承知のように、政策転換闘争というようなことで、労働運動の一つの闘争指標が掲げられておるわけでございますが、第一条に「政治上の主義若しくは施策」、この施策の転換ということが非常に取り上げられておるわけです。一部の組合の中には、たとえば警職法反対あるいは政防法反対、ＩＬＯ条約批准促進、こういうようなこともできなくなるというような極端な曲解
そこで、私、いろいろ長ったらしい質問で、また答弁も長かったわけでございますが、端的にお伺いしますと、労働団体がいかなる政治的なスローガンを掲げても、あるいは政治的な目標を掲げても、それ自体は本法とは何らの関係がないことであるまた、たとえば国家公務員あるいは地方公務員、公共企業体の労働組合、公営企業体の労働組合あるいは日雇労務者、これらは、いずれも直接間接、国の予算によって労働条件がきまるわけでありますが、その団体において政府の政策転換要求を主張することは、何らこれは差しつかえない、本法とは関係ない、警職法反対であろうとも、政防法反対であろうとも、ＩＬＯ条約批准促進運動をやろうとも、それ自体は労働組合運動の当然のこれは政治的主張であり
団体の意思として、機関の意思決定に基づき、あるいはいろいろ殺人団体であるならば、平素のその団体の性格やあるいは規約等に基づいて行動を起こして、それが暴力行為に発展した場合には、団体規制というようなこと等にもこれは発展するでございましょうが、私のお尋ねしていることは、機関の意思決定としては、別段暴力行為をふるって、あるいはいかなる手段を弄してもと、そういう機関の意思決定はないことを前提にして、たまたま労働団体等が政防法反対、こういうようなスローガンのもとに、国会前をデモした。その場合に、団体としては善意であり、健全な団体であったが、その団体構成の中にたまたまはね上がった者があって、第四条の第六号に該当するような住居侵入、こういう現に犯
この第六条と七条と、それから第九条を読んでみますと、第六条は、団体のためにする行為の禁止あくまでも第六条は、個人の暴力行為、政治的な暴力行為、これを対象にしているわけで、第七条、第九条は、団体の活動の制限ないし解散ということを規定しているわけでございますが、団体の活動ということでございます。この団体の活動というのは、第四条の第四項に定義が載っておるわけでございまするが、「団体の活動」ということと、第六条の「団体の活動に関し」と、こういう非常に解釈のしにくい言葉になっておるわけでございますが、どのようにこれは違うのか。「団体の活動」ということと、「団体の活動に関し」、このこととはどのように違うのか。第七条を読みますと、「団体の活動とし
まあ大体わかったような、あるいはまだわからぬような感じがするわけですが、なかなかこれはむずかしいので、その第六条は、そうしますと、団体の活動に関連して、たまたま偶発的な犯罪行為が起きた。その場合は、団体に制限を加えるとかいうのでなくして、たまたまその不心得者を政治暴力行為として処罰の対象にしよう、こういうようなことになるのかどうか。その場合、その個人の、不心得者というものの主観的な意思というものは、一体要件として考えられるのかどうか。行為自体で、まあ客観的に一つの犯罪行為が起きたならば、第六条でこれは規制していこうとするのであるのかどうか、この辺ひとつ御説明願いたい。
第六条の場合、まあ今のようなお話で、大体これはわかってきましたが、第六条のかりに第一項を見ますと、第四条第一項の第一号、これは殺人行為です。もしくは第七号に規定する行為、これは殺人の教唆、煽動でございますが、こういうような行為をやった場合に、この当該役職員あるいは構成員について六カ月、あるいは、その次を見ますと、四カ月の行為を禁止すると、こうなっておりますけれども、こういう行為自体が、あえて役職員や団体のための行為を禁止しなくても、これ自体がすでに刑法上の犯罪行為として当然処罰されるわけで、実際六カ月をこえない期間、あるいは四カ月をこえない期間活動をやめろと、こう言っても、この法律、この条文自体は無意味じゃなかろうか、なくてもいいの
時間が来ましたから、私はこの辺でやめます。
ちょっと一言だけ。さっき私の同じ質問に対して早川さんから御答弁がありましたが猪俣私案の内容に関する資料ですね。もし要求があれば出してもよろしいと、こういうお話でしたが、配ってもらえたのですか。その資料があったら、ひとつ配ってもらいたいと、こう思うのですがね。
山陰班の報告を申し上げます。当委員会の御決定によりまして、吉江委員長をはじめ、大谷委員、田畑委員の三名は、去る七月二日より八日までの七日間、山陰地方並びに隠岐島に出張いたしました。視察先は、海上自衛隊舞鶴地方総監部、海上保安庁第八管区海上保安本部、鳥取県庁、鳥取行政監察局、島根県庁、島根行政監察局、航空自衛隊美保基地及び隠岐島における離島振興計画に基づく諸工事等でありまして、隠岐島と美保基地には、特別参加として石原委員が同行されました。 なお、島根県においては、たまたま七月四日同地方を襲った水害の被災地である出雲市、平田市、大社町の各市町村を訪れ、お見舞をいたして参りました。 以下、調査の概要を簡単に御報告申し上げます。
関連。今の点、まあ私簡潔にお尋ねしますと、石田前労働大臣の方針を踏襲されるのかどうか。言葉をかえて言うと、仲裁裁定とかいう問題については、政府はこれを履行する、ただし、労働組合は法を守ってもらいたい、これが簡単に言うと石田さんの方針であったと思うんですが、福永労働大臣もそういう方針で今後とも対処されるのかどうか、これだけ一つ明確に承っておきたいと思う。
先ほどのにちょっと戻りますが、私きょうは大きな点だけ二、三防衛庁長官にお尋ねしておきたいと思うのですが、きょうは初めて新任早々の内閣委員会でもあるし、新防衛庁長官の方針等についてお話を承ることができると期待しておりましたが、ただ単によろしく頼むというあいさつだけで、内容は何もないわけです。西村前長官の在任中は、いろいろ西村さんの独自のやはり持ち味というものを出しておられたわけですが、新長官としては、今後の防衛方針についてどういう点を重点に置いて取り組んでいかれようとしているのか、この点をまず一つ大きな点でありますが、方針について承りたいと思います。
西村前長官の時代は、愛される自衛隊であるとか、信頼される自衛隊とか、こういう言葉でいろいろ表現されておりましたが、新長官の方針の中に、国民に対しもっと防衛という問題について考えてもらうような態勢等も作っていきたいということですが、具体的にそれはどういうことを意味しているのか。と申しますのは、この間の国会でも問題に私は取り上げましたが、与党の国防部会で一つの方針を出しているわけです。あの方針は、具体的な内容等について触れておりますが、ああいう考え方で防衛問題を進めていこうとするお考えであるのかどうか、この点一つ承りたいと思います。
先ほど山本君の質問にお答えになって、この点は了承しましたが、ただ、私たち新聞を通じて見ておりますと、ことに池田・ケネディ会談以降の政府の方針を見ておりますと、たとえば岸内閣時代には、外交の基本方針として、自由主義陣営の一員であるということと、それからアジアの一員であるということと、さらに、また、国連中心の外交、この三つの方針をとっていたわけです。池田内閣もその方針に変わりがないということできておりましたが、しかし、ことに池田・ケネディ会談以降、国際情勢の危機に対する認識が一そう深刻になされた、こういうような経緯を経て、ことに新内閣の外交方針は、自由主義陣営ともっと緊密な関係を保っていこうとする方向にあるように見ているわけです。このこ
この間、新聞でこれも拝見しましたが、小坂外相がこの間の渡米のおり、ラスク国務長官と話した際に、これは非公式ではあるが、ポラリス潜水艦が日本の港に寄港することについての話し合いがあったやに聞いておるわけです。これは事実であるかどうか、さらに予測されることです、これは。イギリス等においても、現にポラリス潜水艦がちゃんと寄港することはもちろん、基地も認めておるわけですから、寄港するということは、あるいは基地という概念とは異なってくるでしょう。で、かりにそういうような場合には政府はどういう態度をとろうとする方針なのか、これを承っておきたい。
話を承っていないのではなくて、すでに新聞を通じて話が出た、しかし、今回の会談で取り上げるにはふさわしくない、こういうようなことで一応正式の議題にならなかったということは、われわれもその通りだと思いますけれども、ポラリス潜水艦の寄港ということは、だんだんアメリカの方では、国際情勢に対処するため、ますますこの種潜水艦をたくさん作るでしょう。当然それは極東にも、アジアの方にも派遣するということになってきましょうし、やはり日本に寄港を求めてくることも予測されるわけです。そういうことに対して政府はどのような態度を持って臨むのか、これを承っておるのです。
今の点ですね、長官は、要するに核兵器を持った原子力潜水艦については、国民世論等のことも顧慮されるので、国民感情等も顧慮されるので、寄港についても応じないという態度であるのか、あるいはそれについてはまだ政府部内においても検討済みでないとおっしゃるのか。もう一つは、原子力で動かしておる、動力として原子力を使っておるが、核兵器は積んでいない潜水艦等については、これはまた寄港等についても認めるのだというお話であるのか、答弁が明確でございませんが、その辺一つ分けてお答え願いたいと思います。
それから先ほど、これも山本君の御質問で大体わかりましたが、財政と防衛費の関係、国民所得と防衛費との関係、これは先ほどの質疑応答でわかりましたが、今度の新防衛五カ年計画、第二次五カ年計画に盛られた内容を実施するためには、五年間に総額幾らの予算が必要であるのか、さらに第一次計画の総額は幾らであり、第二次五カ年計画の総額は幾らになるのか。さらにもう一つは、ＭＳＡ協定によるアメリカの無償援助というものはどのように見ているのか、それとの関係はこの計画とどうなっているのか、この点一つお答え願いたいと思うのです。
