田畑金光

そこで、私、防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、この第二次五カ年計画というのは、まあ五年間のいろいろな情勢の見通しの上に立って、また、国力国情に応じて立てられたものだとは考えられますが、いろいろ今後の国際情勢の発展等がどう変わるかもわからん、そういう予測されざる事態等も見られるわけです。この計画の中にも、最後の方に、「必要ある場合はすみやかにこれを修正する。」というような言葉もありますが、この計画というものは、そういう角度からどの程度の権威を持つものか。これはこれに基づいて五年間をやるということでしょうが、また、いろいろな情勢の発展、変化がある場合には、この計画はさらに増額するとか減額するとか、そういうようなことも考えている計画書なの

私は民主社会党を代表し、ただいま議題となりました防衛二法案に対し反対の意見を述べるものであります。 　反対の第一の理由は、憲法上の観点からであります。今回の改正は第一次防衛力整備計画の補完作用であり、第二次防衛力整備計画とは無関係なりというのが政府の態度でありますが、陸上自衛隊について現在の六管区四混成団を十三個師団に改編するがごときは、重要な軍の編成組織の改編であり、第二次計画の土台をなすものであります。われわれは、いわゆる無防備、無抵抗主義の上に立つ逃避的孤立主義者でもなければ、また中立の名において共産主義陣営の世界戦略の一環に利用される、えせ中立主義者の立場に立つものでもありません。独立国として自衛権を持つことは当然の理であ

一、二お尋ねいたしますが、建設省に新たに建政局を設置する、さらにまた従来の計画局で取り扱っていた所掌事務の一部を建政局に移管するにあたって、従来の計画局の名称を都市局に改める、そういうのが政府の最初出しましたときの原案の建前でございましたが、衆議院から送付された修正案によりますと、建政局が計画局という名称に変更された、こういうことでございまして、どういういきさつで衆議院でこのような名称変更に及んだのか、その辺の事情を一つ御説明願いたいと思います。

まあ新たに計画局を置く、あるいはまた都市局を設け、さらにまた関東地方建設局あるいは近畿地方建設局に用地部を新たに設置する機構の拡大というととがそれぞれはかられておりますが、予算の面、人員の面等についてはどのように影響があるのか、これを一つ御説明願いたいと思います。

この計画局の所掌事務の中に、建設省の「所管行政に関する賠償及び国際協力に関する事務」という項目がございますが、賠償、国際協力と申しますと、具体的にどのようなことを進めておられるのか、これが第一点です。 　第二点としては、同じく所掌事務の中に、「産業開発青年隊に関すること。」こういうことがございますが、これはどのように現在運営され、あるいは実績を上げておるのか、それが第二点。 　第三点として、今お話のように、用地部の設置ということで、今後の公共用地の取得についていろいろな混乱が想定され、今回の国会にも、公共用地の取得に関する特別措置法案が出ておるわけでございますが、現在この土地収用について、土地収用法上の土地収用というものがどうい

この際、時間も限られておりますので、私二、三の点について総理に質問いたしたいと思いますが、新聞の伝うるところによりますれば、けさ国防会議の懇談会が開かれて、第二次防衛力整備計画についての案の話し合いがなされておるはずでございます。こういう時期におきまして、総理自身よく御承知のように、昨日の新聞でわれわれは拝見いたしましたが、自民党の国防部会におかれて、防衛体制確立に関しての基本方針を発表されておるわけでございます。この案を私読んでみますると、従来の防衛庁中心として作られました第二次整備計画と比較いたしますならば、飛躍的な防衛力の拡充を考えておる。それは単に防衛力の量の問題だけでなくして、私は、防衛力の質的な転換をなされておる、こうい

私、ただいまの総理の御答弁は不満でございますが、昨日防衛庁長官は、同じような私の質問に対して、与党の申し入れについては、十分政治的に尊重して参りたい、考慮して参りたい、こういう旨の御答弁があったわけでございます。私は、国防会議の議長であり、自衛隊の総責任者である総理は、防衛力の問題は今日国民に最も関係の深い問題でありますがゆえにこそ、この際、率直な私は御意見を承りたい、こう考えておるわけでございます。ことに私、与党の基本方針の中で注意を特に払いました点は、防衛基盤の確立という問題でございます。国民の防衛意識を高めるということを強く主張しておるわけでございます。私は、この点について思い出しますことは、池田総理も所属されました当時の自由

まあ私、限られた時間でございますので、要約して申し上げますが、次に、私、非常に注意を払いましたのは、昨日同じく防衛庁長官にお尋ねいたしましたが、防諜法の制定について池田総理はどのように考えておられますか。今ＭＳＡ協定に基づく秘密保護法だけが軍事上秘密保護の唯一の立法でございますが、これも御承知のように、ＭＳＡ協定に基づくアメリカからの援助、武器、弾薬その他に関する保護法でございまして、そういう点から今後の防衛力の発展からながめたときに、新たに防諜法を制定する必要がある、こういう立場に立って与党はこの基本方針を掲げられたと思いますが、その点についてどうお考えになっておられるか。 　さらにもう一つ私がお伺いしたいことは、池田総理は、先

私は、民主社会党を代表し、ただいま議題となりました防衛二法案に対し、反対の意見を述べるものであります。 　反対の第一の理由は、憲法上の疑義についてであります。今回の改正は、第一次防衛力整備計画の補完作用であり、第二次防衛力整備計画とは無関係なりというのが政府の態度であります。陸上自衛隊について、現在の六管区、四混成団を十三個師団に改編するがごときは、重要な軍の編成組織の改編であり、第二次計画の土台をなすものであります。われわれは、いわゆる無防備無抵抗主義の上に立つ逃避的孤立主義者でもなければ、また、中立の名において、巧みに共産主義陣営の世界侵略の一環に利用されるえせ中立主義の立場に立つものでもありません。独立国として自衛権を持つこ

長官にお尋ねしますが、新聞で拝見しますと、政府の第二次防衛力整備計画はあすの国防会議懇談会に提案されるというように聞いておるわけでございます。また、内容についてもしばしば新聞等で報道されて、大よそそうであろうということは推測できるわけですが、けさの朝日新聞初め、各新聞を見ますと、自民党国防部会で、防衛体制確立についての基本方針をきめて、これがやがて党のそれぞれの機関を通じて政府に反映させる、こういうようになるようです。政府の案を見ますと、比較的低姿勢だという見方もないでもありませんが、与党の内容を見ますと、本格的に防衛体制を確立する、こういう思想的な、あるいは政治的なと申しますか、背景が貫かれておる、こう見るわけです。たとえば国民所

率直に御答弁を願うならば、明日の、防衛庁が作業をされて出される第二次整備計画というものは一応の案であって、今後の検討の過程においては、与党の国防部会で作りましたこの基本方針の内容等についても採用することはあり得る、こういう御答弁だと思いますが、その点明確に一つ。

新聞で拝見しますと、池田総理も、与党の方の防衛基本方針に善処したい旨を約束された、こういうふうに書いてありますが、今の答弁をお聞きいたしましても、相当程度今後の防衛庁の第二次防衛計画の中に与党の方針が取り入れられるであろうということをわれわれは推察するわけです。政府の今日まで計画されて参りました内容と、今回の与党の出しております内容というものは、単に防衛力の量をより大きくするというだけでなく、防衛体制そのもの、すなわち、質的な面から見て、私は、この与党の方針というものは、相当新しい角度からの構想が入っておる、このように見えるわけですが、この点は長官としてどのようにお考えになられるか。

今後の立法措置その他各般の問題については、後ほど若干お尋ねしたいと思うのですが、今防衛庁で明日の懇談会に出される第二次計画の案、これと与党の国防部会で出されております内容、この二つを比べましたときに、その他の問題点についてはあとで触れることにして、防衛力そのものの増強という点においてどの程度、あるいはまた陸、海、空それぞれについて、どういう点に大きな差異があるのか、これを簡潔でけっこうですが、御説明を願いたいと思うわけです。

与党の案は、防衛庁長官、あるいは防衛庁の方で今日まで大体考えておったようなことを、与党の口を借りてこれは出たのだ、あるいはそれが適当でなければ、防衛庁としても、あるいは長官としても、この程度は適当である、いや、持ちたい、こういう考え方ではなかろうかと思うのですが、その点率直にどうでしょうか。

先ほど長官の御答弁の中で、この与党の基本方針の中には、今後の立法措置によってだんだん実行に移す問題があるというお話でございましたが、その中で防衛基盤の確立、これを取り上げておるわけです。そうして、その防衛基盤の確立の第一の問題として、国民の防衛意識の高揚ということを取り上げておるわけです。国民の防衛意識を高めることは、ある意味では防衛力の整備よりもさらに重要な問題であるにかかわらず、政策上は放置されたままになってきておる。私きのう初めてこの「国防」という雑誌をもらいまして、この四月号に、海原防衛局長が毎日新聞の田畑正美氏と対談しておりまして、その中で、防衛という観念について、意識についてお話になっておられますが、私これはただ防衛局長

憲法に対する態度、あるいは第九条の解釈については、皆さんと私たちの立場というものは相当異なったものがあるわけで、私の先ほど質問として申し上げたことは、今政府として、防衛庁として立てられておる第二次整備計画の精神、あるいは基本的な精神、ことに自民党の、与党の立てられた国防基本方針、こういう思想を発展するならば、私は、防衛意識の問題は、憲法の問題に触れない限り、なかなかこれは困難ではなかろうかと私としては見るわけです。長官は、軍の運用いかんによってと、こうお話になるわけでございますが、それ以降の見解というものは抽象的な意見の表明にすぎないので、これ以上私は触れません。 　安全保障体制の確立、こういうことを述べておりますが、現在国防会議

まあそれは小幡理事にでも聞かなければわからぬとおっしゃればそれまでですから、時間の関係もあるので触れませんが、そこで、防牒法の制定についても先ほど長官は触れられておるわけです。現在軍機保護法というのはございませんが、ただＭＳＡ協定に伴なう秘密保護法、これが軍の秘密を保護する唯一の立法ではないかと、こう考えるわけです。この法律自体も、この防衛機密とは何かということになってきますと、ＭＳＡ協定に基づくアメリカから供与された兵器等の秘密を保護する、こういうようなことでありまして、今後さらに新らしい兵器の開発、あるいはまたアメリカの方から高度のミサイル兵器等の導入、こういうことになってきますならば、われわれといたしましても、やがて軍機保護法

それは、やがて防諜法というような法律案を出そうというお考えなのかどうか、率直にそこを聞かしてもらいたいと思うのです。

冒頭申し上げたように、今、日本の法体系の中には、ＭＳＡ協定に基づく秘密保護法だけがあるわけですが、これによっては軍事上の機密は現在守られているのか守られていないのか。今、長官のお話のように、この国会では出さないかもしれぬが、行く行くはやはり国やあるいは防衛機密の保護については新しい法律を考えなくちゃならぬ、こういうことなのかどうか。ただ、国民として心配することは、不安を持つことは、防衛という問題にすら、先ほど私が申しましたように、なかなかなじんでいない国民が相当あるわけです。ことに、また防諜などという言葉を聞きますと、まだまだあの戦争の暗い悲惨な経験というものが、国民の多くの人方の頭に刻みつけられておるわけです。戦争中あるいは戦争前

この国会では出さないが、次の国会以降については、要するにまだわからぬ、あるいは次の国会に出すかもしれぬ、そういうような準備を、作業を、あるいは検討を進めておるんだと、こういうようなことで理解しておいてよろしいですか。