まず第一に、私は人事院総裁に重ねてお尋ねしますが、第三条第二項を読みますと、「内閣総理大臣は、第一条第三項、第二条第二項及び前項に規定する定めをするについては、人事院の勧告に基づいてこれをしなければならない。」と明確にこれは強行規定になっておるわけです。そこで、政府が皆さんの意思と反して、これはおそらくこの法律に基づいて仕事を進められる人事院の立場からいうと、本来の気持に反するかもしれません。反しておるでしょう。やはりこの法律に基づいて人事院あるいは人事院総裁としてはお仕事をやっておられるわけですから。しかし現に、これは理由はとにかくとして、くずされたわけです。その点において、私が先ほど申し上げたように、とにかく寒冷地に勤務する多く
まあ迫水大臣の答弁はうまいところへまた逃げたわけですけれども、人事院総裁、今お聞きの通りですがね、まああなたに何事も持ってこようという気持はございませんが、現業との均衡云々というようなお話で、まあお立場上、お仕事の上からいうとわれわれも理解できないでもないのですけれども、しかし、薪炭手当も増額されておるし、また石炭手当についても、とにかく一部ではあっても、増額をされておると、この事実の上に立って私は寒冷地給の支給についても十分一つ御検討を願いたい。これだけを要望として申し上げておきます。
二、三労働大臣に、また、こまかい点は関係局長にお尋ねしたいと思いますが、政府の国民所得倍増計画は、各般にわたって今後の見通し並びに計画を立てておるわけでございまして、雇用の近代化というところを見てみますと、「完全雇用の達成と豊かな生活の保障とは、近代国家に課せられた終局的な政策目標である。」、こう掲げております。そこで、わが国の労働力の過剰、あるいは不完全就業者の多数存在しておるという、この経済の後進性を解決することが計画の最終目標であるとうたっておるわけでございます。 そこで、まずお尋ねしたいことは、政府の所得倍増計画に対応する雇用計画、失業対策と申しますか、そういうものがあるのかどうか、あるとすればどういう計画性を持って完全
今、官房長からお話になったのは、所得倍増計画の就業構造第５表をそのまま説明されたようでございますが、この第５表は、基準年次の取り方というものが、たしかこれは昭和三十一年、三十三年を基準にして、昭和四十五年はこうなるのだ、こういうことだろうと考えますが、私のお尋ねしたいことは、昭和三十五年度というもののあるいは資料がなければ三十四年度でけっこうですが、この昭和三十四年度を基準にして見た場合に、昭和四十五年度の目標は、第一次産業で今御説明のように一千百五十四万といたしましても、昭和三十四年から昭和四十五年の間、第一次産業からどれだけの離農者が第二次産業その他に出ていくのか、さらに第二次産業の四十五年度の目標が千五百六十八万でございますが
今御説明の、たとえば第一次産業を昭和三十四年千六百万と見るというのは多過ぎると思いますがね。これはもっと第一次産業の就業人口というものは少ないと、こう見ておるわけですが、千四百五十万から千五百万程度ではなかろうかと、こう見ておるわけですが、今の千六百万というその資料はどこの資料なんですか。
経済企画庁等で立てられた所得倍増計画の資料と、あなたの方の使っておる資料というものは同じやつなんですか。
かりに今の労働省の使っておられる数字をもとにしてみますと、その間に雇用者の増大というものは千九百二十四万から三千二百三十五万人に増大し、四六％から六六％に大きくふえていくことになるのですが、この大きな新規の雇用労働者に対して、今提案されております職業訓練あるいは技能者の養成、再訓練、また、もちろんこの雇用労働者の中には学卒者が多くを占めると思うわけでございますが、学校卒業者の学校教育面における訓練という点から見たとき、新しくふえる雇用労働者というのは、十年後、技術の面、あるいは技能の面等々から見たときに、どういうような状態になっているのか、これを一つ御説明願いたいと思うのです。
今問題になっておって、衆議院の文教委員会できょう採決するとかしないとか新聞で見ましたが、五年制の工業高等専門学校の設置ですね、これを中心とした学校教育法の一部改正法が出ているわけですが、こういうような学校の設置による養成というのは、今言ったように、先生の数の制約とか、あるいは施設の制約とかいろいろ伴って、なかなかこれ目的達成には相当困難が伴う、こう見るわけでございますけれども、この間、前の委員会のときでございましたか、こういう学校を通じての養成は約四十四万人程度とか、こういうことであったように記憶いたしておりますが、そうしますと、学校教育による技術者養成並びに職業訓練機構を通ずる技能者の養成、あるいは再訓練等々やりましても、今の説明
労働大臣にお尋ねしますが、先ほど大臣のお答えは、すべての問題について一通り答えられておるので、これから尋ねようということも、その中にほとんど含まれておるように聞いたわけですけれども、今後産業構造が高度化していく、さらに、また特に第二次産業の中の製造業、製造業の中でも重化学工業が拡大されていく、こういうことになって参りまして、産業構造の大きな転換というようなことになって参りますと、当然先ほどお話の中にもありましたが、一時的、部分的にはある産業等において失業が起きてくると当然予測されるわけでございます。まあ現在のところ、構造的な危機をかかえておるのが石炭産業であろうと考えておりますが、また別の観点から、一時的失業者として予測されるのが駐
まあ抽象的にはその通りだと、こう思うのですが、よくわかるわけですが、先ほどお話の中にありました労働市場の封鎖性、この問題について、もっと日本の労働市場が流通化されて、横に横断的に広がっていく、移動を円滑に進めていく、結局このことが今後最も大事な日本の雇用政策面における問題だと考えるわけなんです。生産性の低いところから高い生産性のところに移動するという場合も予測されましょうし、ことに、また先ほど今後の就業構造の変化の中にありましたように、第一次産業からその他の方に新しい労働力の移動ということも予測されましょうし、また、今後の工場の計画的な配置、分散等を通じて、あるいはまた過度に集中化した都市から地方の中小都市への移動ということも予測さ
私のお尋ねしたのは、その最後の広域職業紹介の今後の果たす役割というものが非常に大きくなってきているように見受けますので、しからば具体的に広域職業紹介というものをもっと円滑に、総合的に、全体的に進めていく上に立って、何か機構上の改革とか、あるいは拡充とか、そういうととも考えておられるのかどうか、これをお尋ねしたいわけです。地域的なアンバランスがあることもそうでしょうし、学卒者や、あるいは若い労働力が不足して、中高年全層が過剰であるということもそうでありましょうし、こういう問題を解決するためにも、やはり広域職業紹介というものが非常に大事な機能を果すたことになるわけでございますが、その大事な機能を果たさしむるために、しからば今の職業安定行
労働市場の流通性を確保するためには、私は、今言ったような、政府においてなすべきもろもろの施策とともに、先ほど大臣のお話にありましたように、今日の日本の企業の中における雇用関係の近代化をはかることが、これは大切だと思うわけなんです。ことに、先ほどお話にありましたように、年功序列型賃金、あるいは終身雇用制度、まあこういうようなことが労働市場の封鎖を促しておる大きな原因でございまして、従いまして、個別企業における、民間企業における雇用の近代化、あるいは労務管理体制の近代化、さらに今後の賃金体系等についての再検討、こういうことが必要になってくると見ておるわけで、同一労働同一賃金の原則ということが確立されますならば、当然また日本の労働運動の面
この間の委員会でもちょっと質問が出たわけですが、今の大臣のお話で、考え方の基本は理解できましたが、やはり生産性の向上に伴うて、その利益の成果の配分を妥当に規定していくということは、これは政府ではなくして、むしろ一般民間の企業、あるいは経営者、あるいは資本家、こういう人方の正しい理解なしにはこれはできないと、こう思うわけです。私は、先ほど申し上げた終身雇用制とか、あるいは年功序列賃金をだんだん改めていくという問題これも一挙にできることではなくして、やはり経営者や企業家の理解と協力なしに、摩擦なくしてだんだんこれを改善することはできないと、こう考えておるわけです。ところが、今日の一般の民間経営者、企業家というものはどういう考え方に立って
さらに池田総理もその日にあいさつをなされておりますが、そのあいさつの中にこういうことがあるわけです。「二十七年から三十四年までの間、生産性は年平均七・六％向上しているが、賃金の上昇は五・六％である。生産性向上が賃金上昇を上回っている国は日本とイタリアだけで、こうした国ではコスト・インフレの状態を来たすことはない。生産性の向上した分は資本の蓄積や物価の引下げに充てられることはもちろんだが賃金の健全な上昇こそ所得倍増のもとをなすのである。」これを見ますと、今日の日本の産業の生産性向上から見た場合に、労働者の賃金引き上げというものはまだ低いのだということをはっきり言われているわけで、従って、所得倍増計画を達成するためには、やはりこれは一方
大へん大臣の御答弁は、私は満足でございます。そこで、大臣の四月二十日のあいさつの中に、非常に適当な表現で述べておられる点は、われわれとしても非常に意を強うするわけです。「次に公労委の仲裁裁定の民間賃金への影響をいう向きに対しては、過去および現在の事実として、公共企業体の賃金は民間の賃金を追いかけているのであって、その逆の関係にはないという点を指摘いたしたい。また、公共企業体等の賃金と比較する賃金は、今日の処では格差の縮小に努力しなければならない中小企業の賃金ではなく、同種同規模の企業の賃金である。そしてこの仲裁裁定を政府が完全実施するのは、その内容が政府にとって好ましいとか満足であるからではなく、仲裁裁定だからである。内容の如何を問
まあ私は所官でないから、その程度でやむを得ぬと言えばそれまででございますが、尊重するというよりも、できれば労働大臣が仲裁裁定に示されたこれくらいの強いやはり決意というものを、人事院勧告についても、建前上これはりっぱに実行するのだ、こういうくらいの一つ決意というものは内閣全体としてあってほしいと思うし、ことに、まあ直接の所管ではなくても、労働大臣からそれを承ればありがたいと、こう思うのですが、どうでしょうか。
その点はその程度にしまして、そこで、先ほど大臣の、今後のあるべき賃金、特に中小企業における賃金格差解消の問題等についてよく理解できましたが、現在のこの最低賃金法ですね、これは言うまでもなく、業者間協定の最低賃金ということになっておりますが、そろそろこのような経済発展の段階になって参りますると、また先ほどお話のように、中小企業も系列化されつつある状況でありますし、いろいろな点から、また、さらに中小企業においては、特に新規労働力の雇用すらも困難になってきつつあるということを振り返ってみますと、最低賃金法等については、あらためて再検討すべき時期にきていはせぬだろうか、もっと客観情勢に即した——業者間協定等でなく、たとえば賃金審議会等を中心
時間の関係もありますので、私、今度また先ほどの問題に戻りますが、今、雇用促進事業団法というものが衆議院の方で委員会の審議にのせられているようでございまして、今回の法案を見ますると、局に昇格するわけですが、雇用促進事業団法等の成立を待って、実際の技能者の養成であるとか、あるいは地域間、職業間の労働力の移動の問題であるとか、就職の援助の問題、こういうことは雇用促進事業団が当たるようになるようでございまして、そこで一つこの際お尋ねしておきたいことは、結局、雇用促進事業団が、かりにできるとすれば、福祉事業団の中の仕事をこちらに持ってくるということになるわけですね。そこで、まずお尋ねしたいことは、福祉事業団が発足して何年になるか知りませんが、
私は、今、労働大臣のお答えにありましたように、今後の職業訓練行政をほんとうに身のあるものにするかいなかということは、第一線に働いておるこの訓練指導員等に人を得るかどうかという問題であろうと見ておりますので、この点については、大臣の御答弁だけで私は満足しましたと引き下がるわけにいきません。これは私たちがいろいろ出先を歩いて、訓練所等におきまして話をしてみたり、いろいろな実態を聞いてみますと、相当問題があるような印象を強く受けたわけです。この点については、さらに一つ福祉事業団、あるいは今度雇用促進事業団ができるでありましょうが、そういうところを通じ、万遺憾のないように御努力を願いたい、このことを強く希望申し上げておきます。 さらにも
あと一、二分で終わりますがね、御心配のようだから。 それで、今の点は大臣に特に私は考えていただきたいのは、二百円上がったこともお聞きしておりますが、雇用関係の点から見て、期末とか年末の一時金の支給は困難である、こういうお話でございますが、千五十円の中に期末手当に準ずるものが含まれているか含まれていないかということで、これは含まれておるならば、そういう形で指導なされば、他の一般失対労務者と同じように、炭鉱離職者についても特別の措置が年末あるいは夏にはできるはずです。その点がどうなっておるかということを一つお考え願いたいと思うのですね。 それから、最後に質問申し上げたいのは、非常にけっこうなことでございまするが、技術、技能の国際
