まず最初に、先ほど伊藤委員からも若干質問がありましたが、韓国のクーデターの問題について、政府は静観していくのか、あるいは何らか今後事態の変化に応じて対処していくのか、この点について承りたいわけですが、つい二、三日前、与党の野田団長を中心とする韓国訪問議員団は帰って来たわけです。ことに、また、外務省の伊關アジア局長も同行して、相当な成果を上げたやのごとくわれわれは新聞で見たわけです。ことに九月以降の木会談を開くについては、今回の与党の議員団の訪問は、相当政府の今後の外交施策にプラスしたようなことも見えておるわけでございまするが、そういうさなかに、けさ突然ああいうクーデターが起きたということは、少なくとも今後の政府の外交上におきまして、
近く池田総理が訪米されるにあたりまして、いろいろ議題とか、その他国際情勢、アジアの情勢についての意見の交換分析をなされて、大よそこういう問題をケネディ大統領と話をしよう、こういうようなことについてわれわれは新聞等で見るわけでございますが、この中にラオスの問題、あるいは南ベトナムの問題があるわけです。ことに対中共問題については、一番重要な問題であるとわれわれは考えておりますけれども、池田総理の前向きの姿に対して、与党の中では非常に慎重論が最近強くなってきておる。そういう一つの現われが、韓国との国交正常化についての最近の大きな動きにもなっておるやにわれわれは見るわけでございますが、もちろんわれわれ自体も、国交正常化については、大いにこれ
その点はその程度でとどめまして、次に私はお尋ねしたいことは、先ほどこれまた質問にお答えがございましたが、第二次防衛力整備計画について、国防会議の議長であり、自衛隊の最高指揮官である総理大臣が、今防衛庁内部で検討しておるのだ、検討しておるようだというような態度でこの問題に取り組んでおられまするが、いささかこれはわれわれとして納得がいかないのです。ことに今回の渡米というのは、新安保条約下のもとで初めて総理が行かれるわけです。新安保条約の第三条を見ましても、締約国は、それぞれ憲法上の規定に従うことを条件としながらも、自衛力を維持し発展させることを約束しておるわけです。これはアメリカから強制されてそう義務づけられたのじゃないのだという答弁で
防衛庁関係の随行者は連れて行かれないのですか。
すでに私は、衆議院の段階におきましてのいろいろ質疑応答を読んでおりますと、政府の答弁は、昭和三十四年七月、当時の赤城防衛庁長官の第二次防衛力整備の構想に基づく答弁がなされておるわけです。五月一日の朝日新聞を見ますと、この中にも、五月の末ごろまでを目標にして、政府部内でも第二次防衛力整備計画が急がれておる、こう書いてありまするが、政府部内でどの程度この整備計画が今日熟しておるのか、作業が進んでおるのか、これを承っておきたいと思います。
第二次防衛力整備計画がまだできていないといっても、現に十三個師団の編成を政府は提案されておるわけです。これほど大きな軍の編成権の問題でございまするから、当然これが骨格となって第二次計画は作られておるはずで、もうすでになしくずしに第二次整備計画が提案されておる、こう見ても差しつかえないと私は思うわけです。私は、この際、率直に総理にお尋ねしたいのでございますが、総理は非常に数字に明るい方で、自由経済というものの常に見通しを立ててやっておられるわけでございます。そこで、防衛庁長官からは、しばしば承りましたが、一体今後の日本の防衛力の整備というものは、国民所得の中でどの程度のパーセンテージを考えておられるのか、この点について一つ率直に承って
時間がないので、全部中途半端に終わりますが、ただ一つだけその点に関連して総理にお尋ねしたいわけですが、西村防衛庁長官が、奥野信太郎氏との対談で、「政府の窓」という中で申しておられるわけです。この西村防衛庁長官の見解を総理はどう見られるか、これだけ率直に承りたいと思うのです。それによりますと、たとえば、これは率直に申しまするが、「世界中で日本くらい国防費の低い国はないです。政府のそういう方面の関係者でも、日本は国防費が安いから栄えているという人もあるのです。」これは総理自身ですよ、ここに載っておる、こういうようなことを言われたのは。たしか最近の本会議でそういうふうな答弁をなされましたが、これは総理自身です。「確かにその通りですけれども
私は、結論から言うと、動議を出されて、まあ動議は成立したでしょうが、その始末を今この時期においてはっきりされるということは反対ですね。ということは、まだそこまでこの議事進行の問題で明確な対決をつけるというようなことは、今後の議事進行の上においても、かえって私はプラスじゃなくてマイナスだと、こう判断するわけです。先ほど委員長の報告にありましたように、少なくともこれから報告をして、さらに質問をする、そのあとの取り扱いについては、確かに先ほどの理事打合会では結論は出ておりませんが、その段階において相談しようということは委員長から報告された通りです。そういう姿で話が済み、あるいはまたその段階において話がまとまらず動議になったということなら一
今、委員長の発言の中に、私のさっき申し上げたことを誤解されておると言っては何ですが、正しく理解されていないので釈明いたしますが、私の申し上げたことは、第一にやはり委員会の審議は理事会で相談をされてきめられておりましょうし、また、それに基づいて運営されるのが当然ですから、やはり正規のきめられた時間の中で、最大の能率を上げるように努力をしてもらいたい、こういうことを第一に申し上げたわけです。 さらに私の申し上げたことは、このようにおそくまで、しかも、今日の段階において、さながらもう会期の末が目前に迫ったような、こういう無理な審議を進められるということはどうかと思うので、そういうようなことも含めて、理事会の中で審議の時間や日程等につい
ちょっとダブるかもしれませんが、この地域経済問題調査会とか、あるいは国民生活向上対策審議会の設置でございますが、これは国民所得倍増計画という広範な国民生活の問題とか、あるいは民間産業部門の今後の構造の問題とか、あるいは財政、金融、貿易、広範にわたって国民所得倍増計画というものができておるわけです。この計画書の内容を見ますと、産業の適正配置の問題であるとか、国民生活の消費水準の向上の問題であるとか、いろいろ政府の今後長期にわたる計画というものができているわけですが、今回企画庁の計画されておる審議会を設けるというねらいですね、この設置のねらい、これは先ほど申し上げた所得倍増計画にそれぞれの部門について載せておられるが、こういう問題を具体
そうだとすれば、この所得倍増計画に載せられておる詳細にわたる内容があるわけですが、これはどこで作られたものなんですか。というと非常に抽象的でわかりにくいと思うのですが、これだけ各面にわたっていろいろ計画を立てておるわけで、これはすでに将来どうあるべきかということ、どうしなければならぬかという点まで触れているわけで、そういう点から見るならば、あえて審議会とか調査会を設けて、これから二年時間をかけなくても、もうすでに一つの方向というものはここで示されておると私は見ておるのですが、この点はどういうお考えなのか、承りたいと思います。
この間、鶴園君の質問に対して大臣は、産業構造調査会と、今度企画庁に置かれる地域経済問題調査会、この関係は別段何の関係もない。その目的がそれぞれ違っていると、こういうようなお話でしたが、私はやはりこの間には相当有機的な関係、あるいは交錯する面が相当あるように見るわけですが、この点関係ないのかどうか、もう一度説明願いたいと、こう田いうのです。
今お二人の答弁を聞いておりましても、ちょっと答弁の内容にニュアンスがあるというか、違いがあるように見受けるわけなんです。先ほどの御答弁によると、生産の面とか、あるいは流通、消費の面、こういう産業別について検討するようなことの説明だし、今の大臣のお話は縦割りと地域割り、こういうようなお話でございますが、御答弁を聞いておりましても、相当ニュアンスがあるように見受けるわけです。いずれにいたしましても、この産業構造調査会というのは、雇用の問題や内外の需要の動向に即応しながら、産業構造をどう改造していくかという問題、ことに貿易自由化に伴う国際競争力の培養という観点からこの問題は取り上げられておる、こう見るわけです。同時に、やはり地域経済問題調
こういうような機関の設置の場合、いずれにしても法律の改正ということで、当然にこういう法律についてはこういう内容である、この審議会はこのような分野を担当するのだ、従って、閣議を中心として、お互いの権限の配分というか、こういうような点については、当然通産大臣や、あるいは経済企画庁長官が、閣議の中においてこういうような問題については十分一つ話し合いをされて、その上に立って、今いったように、これは別個のものだ、内容も対象も取り扱いも範囲も権限も、これは別なんだ、こういう意見調整の上に立ってこういうようなものは出てきておるのかどうか。ただ単に簡単な法律案だから、閣議を素通りしたような形でこのようなものが出てくるのかどうか、取り扱いはどうなって
この調査会の直接ねらっておることはどういうことなんですか。何をやろうということなんですか。大臣から一つ御答弁願います。
今あげられたことは、いずれも基本的な問題であるし、国の政策の面においては、一日もなくてはならぬ問題であるわけですが、こういう点は、今までの政府の政策の中で、こういう基礎的な問題は抜きにして行なわれていたのかどうか、この点はどうですか。
先ほど申し上げた政府の国民所得倍増計画の中で、産業の適正配置の推進という項の内容を読んでみますと、「四大既成工業地帯を連ねるベルト状の地域は大消費地に接近し、産業関連諸施設の整備もすでに相当行なわれており、また、関連産業、下請企業が広はんに存在し、用地、用水もかなりの余裕を持っているなど、他地域にくらべてすぐれた立地条件を持っている。したがって社会資本の効率も高いので、この地域は計画期間における工業立地の重要な役割を果すことになろう。」こういうような地域をもう第一順位に置いて、次には、「ベルト地域のうち、四大工業地帯の密集部への新たな工業集中は原則として禁止又は制限する。」ということが第二。さらに第三点としては、「四大工業地帯の中心
いや、率直に一つお答え願いたいのですが、今私が読み上げましたこの倍増計画のくだりは、地域経済問題調査会等の検討の結果は、当然変更があり得るという前提に立っておるのかどうか。ことに地域経済問題調査会を、先ほど来大臣や局長の答弁を聞いておりますと、おくれた後進地域の開発、ことに地域の所得の格差の是正、産業立地の適正、産業の適正配置、こういうようなことを述べておられるからには、この所得倍増計画に載せられたこの四つの順序というものは、当然これは変更というものがあってしかるべきだと、こう思うのだが、この点は一体どういう覚悟で地域経済問題調査会に問題を投げられようと政府はするのかどうか、これを承りたいのです。
そうなりますと、まあこの点は、その御答弁に関する限りはそれはわかりますけれども、この間これ非常に問題は離れますけれども、これは衆議院の農林水産委員会で問題になったのかどうか、ちょっと新聞で見たのですが、ことに今農業基本法の問題の審議と関連しまして、米の統制について、統制を維持するのか維持しないのか、こういうことが問題になった節、国民所得倍増計画によりますと、「経済成長と民間産業の課題」、次は「政府の誘導政策のあり方」この項目の中において、「米については直接統制を廃止して間接統制にきりかえるものとする。」これが問題になったときに、池田総理は、池田内閣が続く限り、こんなことは絶対にありません、米の統制は絶対にはずしません、こういう答えを
いや、まあ答弁はいろいろなかなか大臣巧妙で、臨機応変にしっぽのつかまらないような答弁をなさること自体はけっこうですけれども、そこで私は、これは今回こういう地域経済問題調査会などという機関を設置される以上は、これはやはり経済の二重構造、あるいは所得の格差の解消、地域の格差の解消、こういうことをねらいとしているならば、むしろ一番大切なことは、後進地域というとどこになるかといえば、やはり北海道とか東北とか東日本、その中に規定されている第四項のような地域に対して、財政投融資の問題とか社会資本の投下の問題とか、こういうことについては、もっとこれは積極的な政府は熱意を示すべきであるし、予算措置等においても十分考慮さるべきだと思うのですが、こうい
