出先におります外交官の人方は、一年間に一カ月なら一カ月とか休暇がとれると思うのですね、そういうのはございませんか。私の考えておることは、そういう休暇なら休暇がきまっておると思うのですが、そういう期間等を十分に利用して、あるいは本国に帰すとか、あるいはまたそれらの期間を通じて、特定のテーマを与えて勉強してもらうとか、いろいろこれはあろうと思うのですがね。先ほどのように三名とか四名とかいうことになってきますと、おそらく休暇をとりたくても休暇もとれぬ。結局私の言うのは、後進地域に派遣されておる人方のことを特に心配するわけですが、こういう人方は、自然気候から健康もまいってしまう。また従って、文化の面からも頭がまいってしまう等々が重なって、い
小坂外務大臣は、ことしの夏は、ずいぶん各国から招待されて訪問されるようで、私は、これは大へんけっこうなことだと思うのですが、やはり訪問外交で各国の首脳と意見を交換される、実情も見られる、しごくこれはけっこうなことだと思うのですけれども、同時に、やはり各国の日本の大公使館の実情等も見られて、今大臣の心配されたような点は、私は、これだけたくさんの大使館というものが出てきますと、名前だけの大使館というものが相当出てきはせぬだろうか、こういうことを心配するわけなんです。何年か前に私東南アジアへ行ったことがありますが、そのときにいろいろ大使館やそこらに勤めておる外交官の人方と会って話をしてみましても、経歴を承れば相当優秀な人方であるわけなんで
まあこういう国々が独立していきますと、またさらにそこで大使館を置くということになってきましょうが、大臣の先ほどのお話を聞いておりますと、外国語というのは英語とかあるいはフランス語、その程度語学の教養を持っておれば間に合うのかどうか。こういう国々が独立してきますと、やはりその国の国語というものも、一応外交官というものは十分マスターしていなければ、先ほどのお話ではないが、外交官としての任務の達成というものが、外交官としての任務の達成というものがあるいは現地の人方とほんとうに接触して、大いに国民外交の実をあげる、親善外交の実をあげるということはむずかしいと思うのですが、こんなにたくさん国が独立してきますと、これは語学の勉強も大へんだなとい
さっきちょっと大臣にお尋ねしかけたんですが、大臣、ことしはどういうような国々を回られる日程に今なっておるわけですか。
これはちょっと内閣委員会でお尋ねするというのはどうかと思いますけれども、最近の新聞を見ますと、例のガリオア、エロアの返済について、大蔵省と外務省との間で返済額についての意見の相違があったわけだが、しかし、話をスムーズにまとめて早く解決するためには、外務省の考えておる返済額でアメリカと交渉に入る、こういうようなことを新聞は伝、えておるわけですが、そのような新聞報道は、あれは事実であるのかどうか。
きまっていないというのは、だからあの交渉はできないということになるのかどうか。きまっていないとすれば、いつごろまでにきめてこれを話し合いをするのか。すでにライシャワー大使が来られて、大臣と最初の会見のときの話の内容等をわれわれは新聞で見ておりますと、五月の初めごろから日米のいろいろな懸案等についても話を始めるというようなことが伝わっておりますが、そのような日程でこのガリオア、エロアの問題も話し合いを進めていかれるのかどうか、この点を一つお聞きしたいと思うのです。
話し合っていないでは、これは済まされんと思うのです。
そうしますと、これは何ですか、六月の中ごろには渡米されるということはさまっておりますが、それまでにはこの話を片づけて、一応日米の交渉を進められて、そこで話の一応のめどをつけて向こうに行かれるというのかどうか、この点はどうですか。
これは当然そうなってきますと、今の国会の情勢は、五月の末まで、五月の二十四日までこの会期はありますけれども、すでに池田総理は、重要法案を上げるためには会期の延長もやむを得ぬと、こういうことを、つい二、三日前、与党の国会対策委員長、副委員長を集めて話し合いをなされたと、こう書いておりますところを見れば、おそらく場合によっては、六月上旬までこの国会はいくのじゃなかろうか。これは、毎度の国会がそうですから、これは常識だと、こう思うのです。通常国会は一回しか会期延長ができぬから、会期延長するとすれば、大幅な会期延長も考えられるだろうと思うのです。そうなってきますと、私のお尋ねしたいのは、渡米される前に、一応ガリオア、エロアの問題も話をつけて
私のお尋ねしていることはそれじゃなくて、かりに話がまとまったような場合は、国会の会期中であるならば、国会にこれはかけるのかかけないのか、こういうことをお尋ねしているのです。
いや、私の言うのは、一般的な問題としてお尋ねしているわけですからね。かりにこれはきまるなら、かりに国会が済んでいたとすれば次の国会でもけっこうですが、これは国会にかけるんじゃありませんかと、私はそれを一お尋ねしているのですよ。
まあその点はその程度にいたしまして、もう一つ私お尋ねしておきたいのは、今度の予算を見ますと、大臣御承知のように、日米琉懇話会というものに、五十六万円だったと思いますが、予算措置をとっておられますね。きょう予算書を持ってきていないので、五十六万円という額は、あるいは違っておるかもしれませんが、予算措置をとっておられますが、これは、日米琉懇話会というのは、設置がまだできていないと思うのですが、これは昨年の夏ですか、大田主席が日本に参られて、あのとき池田総理でしたか、政府に話をされて、日米琉懇話会を持っていこう、設置したい、そこで一ついろいろな問題を話したい、こういうようなことになっていたはずですし、予算もすでに計上されておるのです。とこ
今の御答弁を聞いて、私は非常に遺憾に思うのですが、ついておるとするならばじゃなくて、あなたのお話のように、総理府所管の特別地域連絡事務所ですか、そこでこの予算にはあずかっておりますけれども、日米琉懇話会というのがちゃんと予定されて、五十六万の予算がついておるのです。金額は五十六万だったか、五十七万か、当然これは日米琉懇話会の設置の問題となれば、総理府の南方特連事務局の局長がこの仕事をするはずじゃないと思うのです。重要な私は外交問題の一環であるし、従って、外務大臣がこういうような問題についてはあずかるべき問題だと、こう思うので、この点は沖繩においては大きな政治問題なんですね。日本政府にもしばしば要請しておるしへ沖繩自民党は日本の自民党
いま一度念のためにお尋ねしますが、この懇話会設置の問題は、私は先ほど申し上げたように、沖繩の現地の高等弁務官等の態度というものが非常に消極的で、せっかくこういう三者の機関を設けて、いろいろな沖繩の援助の問題とか、特に施政権の具体的な内容等についての話し合いをする場所、こういう考え方で懇話会設置が提唱されたわけで、それに対して、今申し上げたように、現地のアメリカ当局の空気が芳しくなくて、なかなか持てないのじゃないかというようなことになっておるわけです。そこで、やはり持つためには、アメリカ側に刺激を与えないで正しく理解せしめるためには、日本政府がやはり中に立ってアメリカの方と話をなされることが必要だと、こう思うのですが、大臣としてはこの
四十五分の時間がきたようですから、まあきょうは一応私の大臣に対する質問はこれで終わります。
海洋科学技術審議会の設置について、二、三お尋ねしたいと思うのですが、この提案理由を読みますと、「海洋は、国民生活、産業等に、気象その他を通じて、深い関連を持っておりますとともに、動植物、鉱物その他未開発の資源を豊富に包蔵いたしておりまして、近時、科学的、資源的あるいは国際的な観点から、その重要性をとみに増して参り、世界の各国とも、海洋の科学的究明と利用開発にその力を傾注している」と、非常に提案理由の説明としてはけっこうであり、また、大よそ考え方の方向についても理解できないでもございませんが、特に科学的、資源的あるいは国際的な観点から最近重要性が増してきたという、この点について、もう少し具体的にどういうことなのか、御説明を願いたいと思
さらに、提案の理由説明によりますと、こういう調査研究が個々に行なわれていて、相互の有機的連絡並びに総合性がなかった、こういうように掲げておりますが、今まで海洋資源等について、あるいは今述べられたような観点に立って、どういうところで、どんな研究が具体的に進められてきたのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
そういたしますと、この海洋科学技術審議会において、十分今後の総合的な有機的な方針と申しますか、海洋の科学的、基本的な方針を確立されて、その上に立って、総合的な研究機関等も将来は、今いろいろなところに分かれておりますが、統合された権威のある、あるいはもっと内容の整ったやつをお作りになろうという考えなのかどうか。
先ほど、国際的な観点から、各国がいろいろな宣言を出しておるとお話がありましたが、その通りでありまして、たとえば、今の御説明によりますと、通産省が、地質調査所で、いろいろ海底の資源の調査等もやっておられるということですが、日本の近海の海底でどういう鉱物資源が賦存しておるかなどという、相当固まった調査等ができておるのですか。
国際的な宣言と先ほどお話しにありましたが、たとえば、一九五一年の一月ですか、李承晩の海洋資源宣言、こういうようなものは、まあとにかくどういうねらいがあったか存じませんが、一つは、海洋の魚族資源の確保という観点もあったろうと、こう思うのです。またさらに、一九四五年の九月のトルーマン宣言、これらは明らかに、鉱物資源の確保と石油ですか、それから魚族確保の観点から出ておると思いますが、その他中南米諸国においても、あるいは豪州においても、いろいろこういう海洋宣言が特に第二次世界大戦後出ておるわけです。こういうような観点から見たとき、やはり国際的な観点から、今、日本政府が海洋に目をつけたということは、これはおそきに失すると私は考えておるわけです
