経済事情によるだけでなくして、もっと本質的には国を守るという防衛意識というか愛国心と申しますか、そういうようなものを鼓吹しなければならぬ、こういう長官の見解です。実は政府の窓というＰＲ雑誌、その中に長官と奥野信太郎氏の、国民のための自衛隊を、という対談を私実はゆうべ読んだわけですが、その最後にやはり国を守るという本人の決意の問題が一番大事です、自分は国を守る武人であるというしっかりした精神を持つことですね、そういうことを長官が言われておられるわけですが、国を守るという精神というものを、どうして自衛隊員はもちろん若い人たちに持たせるかということは、なかなか困難な問題だと思うのですけれども、長官としてどのように考えておられるのか。ことに
長官の考え方は、もっと日本の政治がしっかりして、これらの自衛官の諸君からも信頼されるようにやらなければ、ほんとうの国防ということはできない、こういう見解を述べておられるわけです。この点はわれわれも同感ですが、単に国防という観点だけでなく、また自衛官という自分の人たちだけでなくして、今日の青年一般、国民一般、今日の政治が一体信頼か持てるかどうか、こういうところにやはり根本的に帰着すると、こう思うのです。そういう立場から私は考えてみたとき、やはり今日の政治が国民の信頼をかち得るためには、それは与野党とも共同に考えねばなりませんけれども、より以上それは政治権力の座を持つ政府や与党の政治のあり方というものが、果してこれで自衛隊の信頼が待てる
まあ高度な政治の問題はさておいて、そこで今お話のシビル・コントロールということをお話になりましたが、長官自体もこの対談の中で述べておりますように、たとえば防衛庁の内部部局を見ても、今ここにおすわりの局長のクラスという人方は、これはほかの省と非常に出入りが多い。実際まあ、これはお偉い官僚の一つのさらに昇進のステップである、こういうようなこと等について、長官は嘆いておられるようですが、この点はどういうお考えで今後対処されようというお考えですか。
長官が今の総理府の内局である防衛庁を国防省に昇格さしたい、しなければならぬという立場をとっておられることは承っておりますが、ただ単に今お話のように、内部部局の人事の面だけをもっと安定した身分で仕事をやってもらう、これだけで国防省昇格のねらいが果たせるとは思わないわけです。まあ当然国防省昇格ということなってきますと、われわれは予算の面、ことに自衛官の質、量の面、いろいろな問題に触れてきょうと、こう考えておるわけです。また長管としては、得に国民に親しみやすい自衛隊というようなことも考えられて、今度呼び名等についても相当変えられるわけですね。師団長とか連隊長とか中隊長と、まあこの特車なんというのも、これはやめて戦車とこういうようなことにな
時間もございませんのでごく問題点だけをお尋ねするわけですが、今の陸海空三軍自衛隊の中で、旧軍人将校と申しますか、の人力がどの程度いるのか、これが一つ。 それからもう一つ、私はこれは長官にお尋ねしておきたいと思うのですけれども、この間、評論家の長谷部さんでしたか、書いておられたわけですが、あの新島の今日の試射場をめぐる国民の相互の争いですね。民族相互が血を流してけんかして争っている。お互いに力と力でやり合っている。この姿はまことに悲劇だと、こう思うわけです。やはり突き詰めてみると、この問題は憲法の解釈から出ている問題である。従って憲法の解釈が、もっと国民全体が共通の認識に立つようなところまで持っていかぬ限りは、ああいう悲劇というも
私は新島の起きておる事件そのものをお尋ねしたわけではなくて、こういう基地闘争とか基地紛争というのが、ここ数年来または将来にわたって起きるでしょうし、こういう問題の根本に流れる問題は結局憲法問題に帰着しやせんか、こういうことをお尋ねしているわけで、こういう点は時間もありませんのでこの程度にとどめますが、それから長官は海外派兵の問題は自衛隊法の、国内法改正だけで自衛隊法でやれるのだ、こういう立場をとっておられるようですが、またお話を承りますと、国内法改正をしなくても、外交官という資格を自衛官に与えてやればいいのじゃないか、こういうような考え方をとっておられるようですが、これは海外派兵と憲法との関係等も出てきますが、どういう立場に立ってお
あとの点は、いわゆる出先の外務公館に配属腐されておる自衛官のことを指して言うなら、これはわれわれも現に各国に派遣されておることを知っておりますから、そのことを長官が指しておられると私は実はこの対談を見ますと解釈できなかったわけで、とにかく何十名か知らぬが、あるいは相当数を全部外交官という資格で海外に実質的に派兵と同じように自衛官を派遣する、そういうふうなことをこれは考えておられるのじゃないか、こう読んでおるわけです。 それで私のお尋ねは、将来かりに国連が国連警察軍というものを文字通り警察目的のために設けて、各国から派遣を要請した、そういうふうな場合が起きてきた場合は、今の自衛隊法の改正だけで日本の自衛隊というものが外国に派遣でき
時間が参りましたから、これで終わります。
私は質問する予定じゃなかったのですけれども、一つ参考までに伺っておきたいのですけれども、先ほど辻さんの質問なさった石油精製会社の一覧表、ドルの割当、これについて過去三年の実績によって、その算出方法等については全会社に提示している、公開している、こういう説明があったわけですが、その過去三年の実績によるというのは、どういう方法で算出しておるのか、それを一つ参考までに教えてもらいたいと思うのですが。
その際、この製油能力なんという施設、設備等については全然考慮していないで、先ほどの三つの要素によって割り当てられておる、こういうことなんですか。
それはいつごろまで、その精油能力等も考慮して割り当てたのですか。またいつごろからそれをやめたのですか。
やはり今後ともこの割当の方式はこのまま変えない、こういうことなんですか。
これは石油精製会社にも、あるいは今国内資本の会社とか、外国資本と提携した会社であるとか、間接的な提携の会社であるとか、いろいろ説明がありましたが、大手、中小と、これを見ますと、現に存在しているわけです。今あげられた外貨割当五〇％、輸入数量二五％、生産金額二五％、こうなってきますと、結局これは大きなものはますます大きくなるが、中小についてはいつまでも中小、ますますその差は開いていく、こういうことになってくるわけですが、この点はどうですか。
その中小に特別の配慮を加えているというのは、具体的にどういう内容ですか。
そのような割当方法を採用されることによって、私が先ほど申し上げましたように、大手と中小の格差というものの是正、この点については、是正されていくのですか、ますます開いていくのですか、そこをお尋ねしているわけです。
私は次に石炭の問題について若干質問したいと思いますが、これは通産大臣に。かって炭主油従政策ということが唱えられていたわけで、そのころ石炭政策については、いろいろな手が打たれていたわけです。今日、この炭主油従政策というのは、どういうことになっているのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
そうしますと、今のお話聞いておりますれば、エネルギーというものが経済の効率やあるいは価格の点から見て油に重点が移ってきた。炭主油従政策などと唱えていたころについては、もっと石炭問題について積極的な施策が打たれていたし、またエネルギー資源としての石炭についても重要な価値が置かれていたわけですが、そういう考え方が相当これは大きく思想的にも変わってきた、こういう見方になろうと思いますが、そう見て差しつかえないわけですか。
最近のこの鉱工業活動が非常に活発になり、また昨年は渇水による電力用炭の需要等が非常にふえてきて、特に最近は石炭の状況は、需給関係を見ても相当逼迫しておる、こういう情勢であるわけです。そこで石炭協会等においてもいろいろ来年度の生産計画等について検討しておるようですが、これは通産省としては三十六年度の石炭の需給計画あるいは見通し、これについてはどのように見ておられるわけですか。
そうしますと、なんですか、三十六年度も生産調整などということが自主的に必要であると見ておられるのですか、その点はどうでしょうか。
今後のこの石炭の需要の伸びというのが、もっぱら電力関係が重点になるようですが、まあ国鉄等は十五年先には石炭を使わないと言っておりまするし、従ってこの電力の需要、従ってまた、この電力と石炭との長期販売協定等について、これは非常に今業界においては関心を集めておる問題で、今後のこの石炭の需給関係において、ことに、どういう点が石炭の需要の最も一有望に伸びていく産業であるか、この点を一つ説明してもらいたいと思うのです。
