田畑金光

政府が中に立って、あるいは指導をなされて、電力とそれから石炭との間に長期販売契約をあっせんされておるということでしたが、それは今どの程度政府として介入されておられるのですか。

だから具体的にどの程度の関係を政府として持っておられるか、具体的にどういうふうな作業を進めてきておられるのか、それを承っておるわけです。

ことに電力会社を例にとりますと、大手と中小との電力会社に対する納入の実績というものを見ますと、たとえば昭和三十二年は大手の石炭が電力会社には約四八％入っております。中小は五二％ということですね。昭和三十三年になると、これが大手が急にふえて五五％、中小は四五％前後に減っておる。三十四年度になりますと、これがさらに大手が五八％、中小が四二％、こういうことになって、こういう最も安定した将来の取引先について、中小というものは非常な圧迫を受けている、こういうようなことが言われているんですが、こういう点については、政府としては何か中小問題等について、特に検討なされたことはないかどうか。

あの重油ボイラーの設置規制法案というのは現在生きておるわけですが、この重油専焼火力発電というものが、非常にこれふえてきておりますね、建設がですよ。今どの程度にこれは上っておるのですか。

手元にある資料を見ますと、三十五年で、これは、五月の電源開発調整審議会、それから十二月の電源開発調整審議会等の決定によって、重油専焼火力設備が認可されておりますが、これによると二百八十二万キロワットですか、年間の石炭換算にしますと約一千万トン、九百九十万トンですね、こういう重油専焼火力発電ができてくるわけです。今後電力の需用というものがますます大きく必要になってくるということは、これは当然予測されるわけですけれども、三十六年度についてどういう見通し、あるいは計画申請等がなされておるのか、この点について通産大臣に一つどういう考え方を持っておられるか承っておきたいと思うのです。

この点公益事業局長、まあ先ほど申し上げたように、三十五年度一年をとっても二百八十万キロワット、約石炭換算九百九十万トンですね、これだけの重油専焼火力ができたのですが、こういう歩調でこれは作られていくのですか、見通しですね。

私のお尋ねしておるのは、その最後の、来年度はどのくらい考えておられるかということを聞いておるのですが。

合理化計画についてお尋ねしたいと思うんですが、すでにしばしばこれは質問もしておりますが、昭和三十四年の十二月の石炭鉱業審議会の答申に基づいて合理化計画が具体的に進められておるわけですね。三十三年に比べて三十八年度までに千二百円のコストの引き下げ、こういうことに目標を立てて努力をしておるわけですが、この千二百円のコスト引き下げというのは、これは業界自身だけの努力によってできるのか、それとも、政府の政策面によって協力することも当然前提として考えておられるのかどうか、この点は、どういうことですか。

政府の政策面からくる施策によって、どの程度このコスト引き下げに政府として協力できるのか、あるいは、業界の自主的な努力によって、どの程度のコストの引き下げというものを千二百円の中で考えているのか、これをちょっと説明してもらいたいと思うんです。

政府は昨年は合理化資金として二十一億四千万ですか、今年は二十二億四千万、約一億ふえておりますが、合理化部会等においてこういう問題についてはもっと掘り下げて検討された結果がこの千二百円というものか出てきたと——いや、先ほどお話しのように、政府としては、合理化資金によってコスト引き下げに協力されておる。あるいはまた、開発銀行の融資についても、昨年の四月から年利九分から六分五厘に引き下げた。また、私、先ほど申し上げたのは、無利子の政府資金のことですが、無利子の政府資金等についても昨年来予算措置を講ぜられた。こういうことによって、どの程度炭鉱の合理化に寄与するかという具体的なやはり数字というものがあって私は政府としてもそれぞれ手を打っておら

この合理化の問題に関連して特に鉱区の調整という問題が各地域で非常に関心を持たれておるわけですが、現在鉱業法の審議会等においてもいろいろ検討をされておると思うんですが、この鉱区の調整という問題について、合理的な配分というか、こういうようなことについてはどうお考えになっておられるか、この点は一つ通産大臣から承りたいと思うんですがね。

非常に消極的で、結局何もやらぬということなんですが、中小炭鉱を買いつぶすだけで事終われりというのではなくして、鉱区の調整等があれば、やはり中小炭鉱でりっぱにやっていける、命脈を保っていけるという事例も多々あろうと、こう思うのです。また何十年、あるいは何百年の将来にわたる鉱区を温存して、いつまでも資源を死蔵させておるということも、これは国民経済から見ても非常に不利益なことだと思うのです。この点について、やはり鉱区の調整という問題にもっと積極的に取り組んでもらわなければならぬし、鉱業法審議会等の中においても、これは当然検討されておる問題だと思うのですが、何ですか、今の大臣のような、この問題については手の施す道がないということで、何ですか

今の問題ですがね、合理化臨時措置法の中にあることも承知をしておりますが、この際、鉱業法改正の全般的な問題を検討されているわけですから、これは非常に困難であるという要素があることも承知でありますけれども、やはりこの鉱区の調整という問題が、今後の石炭にとっても、その他の地下資源の問題にとっても、非常に重大な問題だと、こう思うので、せめて今の勧告程度についてもっと法的に強く、通産大臣がこれを裁定するとか、地方の通産局長が裁定するとか、こういうようなもっと進んだものに検討し直さるべきだと、こう思うのですが、大臣の一つ見解を承っておきたいと思うのです。

大臣はこの間私の質問に対して、ことに国鉄運賃の値上げ等が、これ以上炭鉱の合理化にしわの寄らぬように、一つ検討してみたいという答弁をされたわけですが、この国鉄運賃の値上げによって、せっかくの炭鉱の合理化というものが非常な困難に当面するということは、おわかりだと思うのです。全国平均をとってみましても、貨車トン当たりの値上がりが六十三円五十六残、常磐炭のごときはトン当たり九十五円四十二銭、この点について大臣はどのように炭鉱にしわ寄せせぬように努力をされるという準備を、あるいは国鉄当局でありますか知らぬが、政府部内においてどういう努力をなされておられるのですか。

まあ、その点は一つ通産大臣の政治力のほどをしばらく静観したいと思っておりますが、しばしばそういうことを言明されているわけですから、とにかく、せっかく石炭産業が合理化に努力をしておる際に、さらに国鉄の値上げによって蹉跌するということのないように御配慮を願いたい、こう思うのです。 　それから、九州電力が一〇・八％の電力料金の値上げということを認められましたね。そうしますと、九州の炭鉱等についてどの程度これはコストに響くか、この点この際明確にしてもらいたいと思うのです。

それは間違いありませんか、三十六円というのは。石炭局長、どうですか。

この点は、まあ時間がございませんので、この辺でとめたいと思うのですが、炭鉱用の電力、特に保安電力という問題ですね、これについてはやはり特別の考慮というものが払われてしかるべきだ、こう思うのです。すでに三十何円のコストに加わるということになってきますと、先ほど国鉄の問題と同じようなことが出てくるわけで、こういうような問題については一つ通産大臣の方でも十分考慮、検討していただきたいと、こう思うのです。 　まだ残っておりますけれども、時間がきたようですから、まあこの程度にとどめますが、ただ通産大臣に特に一つ申し上げておきたいことは、別段これは石炭について特別の保護措置をやれと私は申し上げているのではなくして、御承知のように、石炭について

簡単に二、三質問をしたいのですが、重複しているかもしれませんけれども。この法律を見ますと、一年延長ということなんですが、これは一年後には必ず役目を終わって廃止できるという見通しに立って出されておるのですか。

地方財務会計制度の全般的な調査を進めておられるようですが、この調査の結果、これは法律制度の改正とか　あるいは行政機構の改革とか、こういう問題等についても、これは当然影響するものだと考えておるのですが、そのようなものであるのかとうか、これを一つ承ります。

行政改革等の問題は出てこないのですか。