予定されるのじゃなくして、何十年来の制度について大幅な改革をなされるわけですから、当然法律制度あるいは地方行政機構等についても、改革その他の措置がなされるものだと見るわけです。今の御答弁によると、法律については改正が生まれてくる、こういうお話ですが、どういう法律の改正というものが具体的に出てくるのか、これは今お話の、地方行政機構等についても、地方の問題ではあろうが、当然これは予測される機構の改革の問題等もあるはずですが、どういう影響があるのか、そこを具体的に一つ承りたい。
何か本年の十二月末ごろまでには答申が出るという見通しで、かりにこの一年延長ということが成立した場合、いつごろまでに答申を予定あるいは期待をなさっておられるわけですか。
三十七年の十二月ではなくて、三十六年の十二月ですね。
それで、その問何か中間発表等なさって、さらに識者の意見を聞くとか、あるいは地方公共団体の批判を聞くとか、そういうようなことも考えておられるように聞いているのですが、その点はどうなんですか。
中間発表なさって、あるいは中間報告をなされて意見を聞くということですが、それはどういうことを期待してなさるわけですか。
これは明治以来ずっと手をつけないで今日までこうきていたというわけですが、民間の会計制度についても、特に技術革新その他に伴って、最近は企業の体質改善合理化等も進み、事務能率の促進について非常に著しいものがあることをわれわれも知っておりますが、どういうわけで今日まで明治以来の制度というものが手をつけられないでいたのか、その根本的な事情というものはどこにあるのですか。
委員並びに幹事の定数わかっておりますか。これは現在何名くらいいるのですか。
これは特に二十五人の定員に対して委員の数は十七人、定員に対してそれほど欠員はないわけですが、幹事の場合は二十五人に対して九人、相当欠員がありますね。これはそんなにたくさんいなくても十分やっていけるのだと、こういうことなんですか。それとも、なかなか優秀な人ばかしだから、二十五名が九名でも十分やっていけるのだというあれてこうなっておるのですか。
私は、民主社会党を代表し、昨九日正午、福岡県田川郡香春町の上田鉱業上清炭鉱に起きました炭鉱災害に関し、若干質問したいと思います。質問に先立ち、七十一名の犠牲者に対し、つつしみて哀悼の意を表します。 ただいま通産大臣から災害発生の原因について説明がございましたが、坑内コンプレッサーの事故に基づく火災によりまして、七十一名の犠牲者が出たわけでございます。昨年九月二十日、同じく福岡県川崎町における豊州炭鉱の水没事故に引き続く最大の悲惨事でございます。ことに、豊州炭鉱における犠牲者六十七名の遺体収容も終わらないうちにこの事故を見ましたことは、政府の保安監督行政の不備欠陥、鉱業権者の保安に対する関心の欠除、怠慢に基づくものでありまして、心
関連して。 今の問題に関連して公社の方にお尋ねしますが、私、実は説明を聞いておりませんので、正しく理解していないかもしれませんが、手元にある資料によりますと、「公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に伴う該当人数及び所要経費」、この資料は国鉄その他から出てきた資料だと私は読んでおるわけでございますが、この資料によりますと、一番最後の項の四の「改正案による所要経費の負担方法」、この内容を読みますと、共済組合法施行前に、まあたとえば今回のような恩給法の改正に基づく軍人公務員としての在職年数を基礎年限に加える、こういうことから生ずる費用というものは、追加費用ということで公共企業体が負担をする、そして共済組合に繰り入れる、こう
私が質問した第二の点、旧陸海軍工廠の職員であった者がそれぞれの機関に何ぼくらいいるものか、もしそれをすくい上げるとすればどれくらいの予算を必要とするのか、それを一つ答えて下さい。
それで通算の基礎にまで入っているということですね。先ほど私質問を聞き間違っておったかと思いますが、昭和二十三年の六月三十日と七月一日以降との一日を境にしてすくわれていないのがいる、こういうことですね。その場合の七月一日以降すくい上げられてない人は国鉄に何ぼいるのか、それからその他の公社では何ぼいるのか、これをちょっと教えてもらいたいと思うのです。
それからその他の公社は。
国鉄と、それから電電公社の方も、それから今の専売公社も、確実な数字を一つ把握されて、次回までに教えていただきたいと考えますが、そのわずかな人をすくい上げることによってどの程度の負担になるのか、これもあわせて次回に一つ御答弁願いたいと思うのですが、ただ御答弁によりますと、ごくわずかな数のようです。また先ほど来、それこれいろいろ保険財政の今日の状態並びに将来の見通しについてもお話がございましたが、その程度の人であるならば、この際一つあなたの方も主管大臣、政府とよく話をなされて、せっかくの法を改善する機会でありましたら、その程度くらいは救済措置をもう一段実現できるように御努力願いたいものだと、こう強く私の方も要望しておきたいと思うのです。
この際、私は、沖繩基地長期保有についての米国防総省特別委員会報告に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は、民主社会党を代表し、去る十九日、ワシントンＵＰＩ報道による米国防総省特別委員会の沖繩長期保有に関する中間報告並びに沖繩施政権返還について、総理並びに外務大臣に若干の質問を行ないたいと思います。 この報告書は、まだ全容は明らかでございません。しかし、これはケネディ大統領が一般教書に述べておりますように、米国の防衛戦略全体を再検討し、二月末までに中間的結論を出すように国防長官に訓令いたしておりまするが、当該報告を意味するものと考えます。新聞の伝うるところでは、二十日に報告書はマクナマラ国防長官に提出されまするが、ケネディ政権の基地再編計画が実施されるとしても、沖繩の長期保有は動かないことを指摘しております。この報道が沖繩現地住
私は補正予算の点については、けさほど木村委員から詳細にわたり、政府の不手ぎわについて御意見、御質問がございましたが、全く同感でございまして、わが党といたしまして、今次の第二次補正予算については、さきの特別国会における大蔵大臣の答弁に照らしましても、明らかに食言であり、また財政法の建前から見ましても、こういう予算を組む必要はないという立場をとっておりまして、従って、この予算については政府に撤回を要求し、反対を強く表示するものであります。ただいまから質問することは、外交並びに内政の問題について、二、三お尋ねをしたいと思いますが、補正予算を組むなら、むしろこういう点に一つ予算を組んでもらいたい、国民生活につながる問題を中心として予算を組ん
政府は沖繩の施政権返還について従来努力を続けてこられた、こういうわけでございますが、今日までの努力の成果というものはほとんど見るべきものがないのでございまして、新しい情勢に即してさらに政府としてこの問題については積極的な外交上の措置その他はかられることと考えておりまするが、この点についてもう一度御見解を承りたいと思います。
沖繩の施政権問題を明確化するために、私は、サンフランシスコ条約並びに国連憲章の関係について、政府の考え方を承りたいと思います。 周知のように、サンフランシスコ条約第三条によって、沖繩は将来「アメリカを唯一の施政権者とする信託統治」にすることが条文上予定され、それまでの間、アメリカが施政権を行使するということになっておるわけです。すなわち平和条約第三条は、沖繩の信託統治を予定した規定でありますが、信託統治については、国連憲章でその要件が明確に規定されておるわけです。すなわち国連憲章七十七条によって規定されておりまするが、沖繩はこの国連憲章七十七条のどの号に該当するのか。七十七条によりますると、ａ号、ｂ号、ｃ号となっておりまするが、
大臣の答弁によりますと、「第二次世界戦争の結果として、敵国から分離される地域」、これに該当するというお話でございますが、この条文は、明らかに領土権の放棄を内容としているわけでございまして、沖繩がこの条項に該当するとは考えるわけには参りません。七十七条ｂ号で間違いがないかどうか、あらためて承ります。
