田畑金光

非常に長い御答弁でございますが、私は端的に責任は明らかになったのかどうか、これをお尋ねしているわけです。

現在現地においては、四百余名に上る従業員諸君が死体収容作業を進めておるわけです。この過程において、再び事故が起きやしないか、あのような地盤の不安定な、川底には無数の古洞がある、今御答弁のように、まだ消火作業も終わってない、ガスが噴出しておる。灌漑期を控えて井せきをとめると水が滞留する、再び事故が起きはしないかということを心配しておりますが、この点は政府当局において大丈夫だと、こういう御判断であるかどうか。

この点については非常にまだ不安が残っておりまして、従業員の諸君も落ちついて作業に従事できないわけです。現に組合は今月の初め、これらの不安が除去されるまでは、暫時の間作業を休むと、その間もろもろの保安確保の措置について、政府関係機関から御努力を願いたい、こういうことを強く要請しておるわけです。炭鉱災害は減少したといっても、なお年間六万数千件に上っておる。毎年六百名前後の人がなくなっておるわけです。こういうことを考えたときに、あのような危険な地帯において死体収容作業を進めておりまするが、政府当同の答弁だけではなかなか現地の人々方は納得できない。この際、権威のある第三者機関を設けて、学者、技術者あるいは学識経験者等を含めた権威ある調査機関

石炭の問題について通産大臣にお尋ねしますが、石炭産業がエネルギー消費構造の変化のために非常な危機に立っていることは御承知の通りです。当面石炭産業の一番大事な問題は、昭和三十三年に比べて、昭和三十八年度までには販売値を千二百円引き下げること、これはコスト引き下げが絶対の課題です。三十四年、三十五年を通じてどうなっているのか、これを承りたい。

大へんまあけっこうな見通しを答えていただきましたが、国鉄の貨物運賃が一五％値上げになりますと、石炭にどういうはね返りがありましょうか。

電力料金がまた上がるようでございますが、一番石炭の生産の中心地である九州の方では、九州電力がまた近く値上げになるようです。通産大臣はこの間、上げるという答弁をなすっておりましたが、これを上げますとどの程度の影響があるか承りたいと思います。

けさほど総理大臣の答弁の中で物価については、鉱工業物資についてはむしろ横ばいか値下がりです、ただ上がっているのは木材、建築資材だ、こういうお話がありましたが、そのように木材、杭木が上がっておるわけです。一体杭木の値上がりがどの程度石炭のコストにはね返っておるか、承りたいと思います。

杭木の値上がりは私の調査によるとトン当たり二十五円、大臣の答弁のように国鉄の運賃値上げによって七十一円、電力料金の値上げ、これは九州を例にとってみますと、私の調査によると九十三円、これだけで百七、八十円の値上げになるわけですね。一年分の石炭のコスト引き下げの努力目標は約二百円で、この国鉄の運賃、電力料金、杭木等の値上がりでそれは全部食われてしまうのです。あなたは通産大臣として、石炭体質改善の一番大切な責任を持っておられる方でございますが、この点についてはどのように考えておられたわけですか、国鉄運賃値上げについてはあなたも閣僚として御賛成なされたし、またそういう問題があるということを一言も閣議の中でも発言されなかったように私は漏れ承っ

石炭産業が体質改善をはかっていくには、何と申しましても労使の民主的な協力関係が基盤でなければならぬと考えるわけです。労働者だけにしわ寄せをするということがあってはならない。生産性が向上するなら当然労働条件を向上せしめるということがうらはらでなければならぬと考えておるわけです。この五年間に千二百円石炭単価を引き下げる、この合理化を推進するにあたっては労働者の賃金というものは一体どういうことになっておるのか、これを承りたいと思うのです。

三十四年から三十八年度までに石炭のコストを千二百円下げるというこの問題は、先ほど申し上げたように、炭鉱にとっては絶対の課題なんです。それを、コストを下げるためにはいろんな条件が並べてあるわけです。先ほどから問題にしました通りに当然労働者の賃金というもの、あるいは労働者の雇用の問題とか、いろいろこれは出てくるわけです。その場合に労働者の賃金というものは一体どのようにこの計画の中へは織り込まれておるのか、据え置きなのか、下げるのか、あるいは上げるのか、どっちなんですかとお尋ねしておるわけです。

三・八％値上げを計画に織り込んであるという御答弁ですが、今の石炭産業の労働者の諸君には三・八％の毎年賃金の上昇というものが保証されておるのかどうか、炭価の中においては考えられておるのかどうか、これを一つお尋ねしたいと思います。

そのつもりで簡単にやりますが、御答弁がさっぱりわからないのです。たとえば私の知っておる、まあ全炭鉱でございますが、昨年の賃上げでは三・八％を基準として計算し、大手の炭鉱においては一方三十五円というきわめて決定的な賃金の要求をしたわけですが、結局十九円というベース・アップにすぎなかったわけです。これは三・八％というのは、前の経済企画庁で立てられた新長期経済計画のもとで経済成長率六・五％、そのときの個人所得の伸びを、第二次産業における個人所得の伸びを三・八％、これで出てきたのがいわゆる三・八％です。今日は所得倍増だといって九・二％の経済成長をことしは期待できるのだと、こういうことを言っておるわけです。そうなってくるならば、当然この三・八

実はまだこの問題について、いろいろ通産大臣にお尋ねする予定でおりましたが、時間の関係で残念ですが、これは約束だからやむを得ぬと思います。そこで、私、実はＩＬＯ条約の問題についても、それから医療保障の問題についても質問をするつもりでおりましたが、時間の関係でやめることにいたしまして、ただ、私、ここで池田総理にＩＬＯ条約批准についてお尋ねしたいと思うのです。総理は施政方針演説の中において、「ＩＬＯ第八十七号条約の批准については、これに関係する国内法の整備につき慎重検討を要するものと認めますが、自由にして民主的な労働運動の発展を期する見地から、右関係法案とともに今国会に提出すべく準備を進めております。」、こういうお話があったわけです。これ

委員長……。

総理大臣にお尋ねしますが、そういう御答弁は、私は聞かなくてもいいのです。この際、一体政府として、もっと誠意をもってこの問題に対処してもらいたいと思う。どういう準備を持っておられるかこれを一つ承りたいと思う。労働大別でけっこうです。

時間の関係もありまするし、また、この問題については衆参両院の委員会で取り上げられておりますので、私こまかい点は省きまして、要点だけをお尋ねして御答弁を承りたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事高野一夫君着席〕 十二月十二日に国会法七十四条により私の質問書を内閣に提出いたしまして、十二月十六日に答弁書が来ております。非常に簡単で理解するのには不十分であるわけです。そこで改めて口頭でお尋ねすることにいたしますが、豊州炭鉱のその後の遺体の収容作業はどういう進捗状況であるか。今後の見通しはどうであるか。また、相当長期にわたるということになりますると、費用の問題等についても相当な額に上るように聞いておりますが、当局としてはどういうよう

鉱山保安局長の御答弁によりますと、二百数十名で四交代で取り明け作業をやっておる、こういうお話ですが、災害当時、豊州炭鉱の従業員は八百名ないし九百名前後いたはずで、そうしますと、その後まあ一部解雇したということも聞いておりますが、相当の人員が遊んでおることになっておるので、これは解雇になっておるのか、あるいは休業中になっておるのか、この点はどうなっておるかということを承りたい。 　それからもう災害が出てから相当の日にちが経過しておりまして、大体鉱山保安局としましても、原因については調査の結果明らかになったものと考えるわけです。そこで、当局としては、直接の原因が何であるかということはこの委員会の答弁でわれわれも理解しておりますが、この

もうしばらく猶予してくれというお話で、結局、原因がまだはっきりしないとなれば、災害発生の責任の所在は一体どうなのかという問題も当然また不明確で、このまましばらく待ってくれろ、こういうことになってきょうと思うのですが、この責任の所在が明確でないところにいろいろな困難な事態が現実に発生しているし、また、今後も発生するおそれが——おそれよりも、発生すると考えるわけでございまして、この責任の所在という点について、原因がもうしばらくで明確になるならば、当局としても責任の所在ということについては明確に出し得るという自信があるのかどうか、現地からの報告等は、この責任の所在等についてももうしばらく待てば出し得ると、こういう判断に立っておるのかどうか

労働災害一般の問題について触れるわけにも参りませんが、この炭鉱災害、ことに坑内の災害は毎年頻発してそのつど国民の注目を浴びていることですが、ところがそのつど当面の糊塗策に終わってしまって、また忘れたころに起きてくるわけです。そこで今日まで幾多の事例があるわけでございますが、たとえば昭和三十二年の東中鶴炭鉱の災害あるいはまた、手元の資料で見ますと、昭和三十五年二月六日の籾井鉱業所の筑紫炭鉱における坑内の出水事故、あるいはまた、ガス爆発の事故で昭和三十四年十二月の三井鉱山の山野鉱業所、こういろいろあるわけですが、私のお尋ねしたいことは、このように炭鉱でしばしば大きな災害が発生して、そのつど当局としては一生懸命にその原因の追及、また、責任

私、先ほど伺いましたことは、局長に端的に一つ答弁をしていただきたいのですが、今まで幾多の炭鉱の災害、坑内の事故が発生しておるわけですが、一体これらの災害について結論的に原因が何であり、それに伴う責任はどうなければならないか。こういうようなすべての災害について締めくくりがついておるのかついていないのか、それが第一にお尋ねした点です。 　それからまた、御答弁を聞いておりますと、古河々々というお話で、古洞という話になってきますと、これは明治時代からの古洞だから、古洞ということになってくれば、なかなか、そこに責任がぼやけてくる。昭和三十三年以来五カ年計画で政府は古洞の調査を進めておられるわけです。ところが、予算が僅少だからはかどらないとい