要点だけ質問いたします。そこで、私鉱山保安局長に念を押してお尋ねしておきたいことは、いろいろ原因調査の結果、責任がはっきりすればけっこうですが、はっきりしないとなれば、これはいろいろな面に影響するわけです。かりにこれが、いわゆる盗掘の理由によって坑内災が発生したとか、あるいはもう明治時代の古洞が原因になってきたとか、こうなってきますると、鉱業権者の責任等についても、これは相当軽減されてくる、こういうようになってきますると、死体収容の作業等においても、しばしば答弁されておるように、法的強制力がないんだと、こうなってきますると、一体、もし鉱業権者が協力しないということになってくれば、どういうことになるのか、その場合政府はどういう措置によ
関連する意味ですが、時間の関係もあるので、簡単に二、三お尋ねしておきますが、次の通常国会に雇用促進公団法を出されるということは、しごくけっこうなことだと思うのですが、ただしかし、この法律を出すという、そもそもの初めが、今の石田労働大臣の就任前後から急速に盛り上がってきたと記憶いたしておりますが、説明を受けておりますと、労働福祉事業団の携わっていた職業訓練の分野と、それから炭鉱離職者の援護会の仕事を吸収して包括してやっていくのだという説明でございましたが、どうも少し感ずることは、思いつき、あるいは何というか、早く手柄を立てたい、こういうような印象がぬぐい切れないわけで、今までの福祉事業団でやった仕事、あるいは援護会でやってきた仕事では
その点は別に時間を設けてさらに質問したいと思うのりですが、機構を設けたからりっぱな仕事ができるかというと、軌道に乗り、その仕事になれるまでにはやはり相当な時間が必要だと、こう思うのです。労働福祉事業団に仕事をやらしてから何年になるか、炭鉱離職者援護会が発足してから何年になるか、まだ幾らにもならぬわけで、それぞれの機構において十分習熟され、それで足りなければそれを補って政府も予算措置その他においてあれしていくというのならば、これは十分にまた今までの機構においても補いができる正面があったと思うのですが、ただ新しく機構に統合しますから、仕事がうまくいくだろうということでは、われわれとしては簡単にどうもうなずけないのです。大臣がかわってたま
それなら、今予測される、あるいはまた現在、当面必要とされる、集団的な失業者を出すというのは、炭鉱離職者、あるいは駐留軍労務者、こういうことが予測されるわけです。こういう人方には特別にこういう広域職業紹介ということが必要であることもよく理解できるわけです。ただしかし、先ほどお話の、技術革新に伴う技能労働力の需要とか、あるいは産業構造の変革とか、理屈の上では理解できますが、駐留軍労務者や炭鉱離職者と同じように必要で、広域職業紹介がどうしても緊急の課題として出てくるかどうか、こういうことになって参りますと、これは相当疑問があろうと考えるわけで、そのように日本の労働市場が流通性を持って、地域的な流動性を持つということは、今後あるべき姿として
これは公団法となれば公共的な法律になるし、炭鉱離職者臨時措置法を読みますと、これは五年の時限法になっておりますが、この辺のこれは調整といういうか、今後いろいろこういう点においても、今度できる促進公団と援護会との調整については、検討していく必要があろうかと考えておるのだが、こういう点はどういうことになるでしょうか。
関連。 ちょっと局長の答弁を聞いていて少しわからないのですが、法律的にカナマイシンを採用する、あるいは治療指針を改めるについては、大臣を含め厚生省の事務当局としては医療協議会にかけねばならない、この点については意見の一致を見ておるのだ。ところが、法律的にはそうであるが、しかし、今回の場合は大臣が政治家としての判断によってやらなければならなくなった。大臣の責任において決断を下したのだ、こういうような答弁があったわけですが、法律的にこうしなければならぬということで大臣もそれを認め、事務当局もそれを認めておる。そういう重大な問題について政治家であろうと大臣であろうと、法律にきまっておることは、それを無視して、あるいはそれを手続を経ない
私、関連といっても先ほど竹中委員の質問に関連するわけですが、さらに実は大臣が見えられて医療協議会の問題で答弁をなされましたので、その問題について念を押すために二、三お尋ねしたいと、こう思うのです。先ほど大臣の答弁にありましたように、カナマイシンの採用ということは手続の問題で長く放置されてきた、これは遺憾なことであると、私も同感でございます。人道問題であり、保険医療の内容充実の問題とか、しかもまた患者やあるいは医学界等から強くその採用を要望されてきたカナマイシンの問題が、医療協議会が開かれなかったということで長い間放任されてきたことはまことにこれは遺憾だと考えるわけです。そういう点において大臣の今回とられた政治的判断、あるいは処理につ
その問題でよろしいです。
その問題に答えて下さい。
起こしたいということもよく私わかりますが、先ほど森本局長の答弁を聞いておりまして、それにも関連しますが、新薬の採用であるとか治療指針を改めるとか、こういう点については法律的には医療協議会の議を経なければならない、こう明確になっておるわけです。健保の四十三条の十四にこれは明示をされておる、法律的にはそういう明示にはなっておるが、そういうようなことも考えながら、しかも厚生大臣としては諸般の情勢から見て採用に踏み切ったわけである、それは私はよくわかるわけです。ただ問題といたしましては、先ほど私がお尋ねしましたように、従前、歴代内閣の厚生大臣がこの問題でからみ合ったまま、調整をつけられないまま今日にきておるわけです。おそらく厚生省の事務当局
まだ二、三ちょっとお願い上ます。あと三点くらいですから、十分時間を考慮しながらやらしていただきます。
わかりました。大臣の御答弁よくわかりまするし、私もやはり厚生省はあらゆる団体に対して公正中立でなければならぬと、こう思うので、今日このような関係に医師会とあるということは、まあ言うならば厚生省の不徳のいたすところだと、こう考えるわけです。そこで先ほどの御答弁にもありましたが、医療単価が現在の水準から見ると安過ぎる。安い。このことは一般的な常識として認めさるを得なかろうと思うし、また病院ストの問題等から考えてみましても、価の問題の再検討は当然急がねばならぬ問題だと私も考えるわけです。そこで先ほどの御答弁によりますと、昭和二十七年前後の資料に基づいて八・五％の前回の医療単価の値上げが行なわれた。年率一％前後である。これはよくわかります。
それで端的にお尋ねしますが、私は今の大臣の答弁非常に遺憾だと思うのです。残念です。やはり実態調査がなされて、科学的な検討の上に立って数字が出てくる。そうして初めて各関係団体も納得の上に立って、医療費の値上げの問題についても国民の世論の上に立って推進ができると、こう思うのですが、それができないという現状は、まことにこれは遺憾だと思うので、その点は、先ほど大臣は掘り起こしてだんだんこれを調整していくという言葉がありましたから、十分今後これを掘り起こされて、こういうような点についても、国民の側から見ても不満の起こらぬように調整を進めていただきたい。そこで念を押しますが、先ほどの質問にもありましたが、この医療費の値上げの問題については、医療
時間がありませんで、まことに残念ですが、端折ってお尋ねしますけれども、今の御答弁の中で、もう一度念を押したいことは、参加しないときは参加せざるがままに協議会を開いていかれるのか。もちろん最善の努力をされることは了解できますが、ただ私のお尋ねしたいことは、法律に明示され、しかも国民経済あるいは保険財政に非常な影響を持つ医療費の単価の値上げの問題については、十分やはりすべての関係者が納得のいく角度でこの問題を処理されることをわれわれは信じておりまするが、そういうような角度であくまでも医療協議会を開いてやっていかれる確信には変わりがないかどうか、この点をもう一度念を押したいわけです。 それからもう一つは、私よくまだ勉強していないのでわ
私、おくれまして聞き漏らした点もあるかと思うのですが、今の答弁で大体わかったような感じもしますが、はっきり申しますと、在日米軍当局から、日本政府あるいは調達庁に対して、例のドル防衛に伴う駐留軍労務者の問題等については、まだ何ら具体的な申し入れとか、話し合いとか、こういうことはないんだ、今のところ何も具体的な話し合いを受けていないんだ、こういうことなんですか。
先ほど、実は私外務省のアメリカ局の安全保障課の方にちょっと連絡をとって聞いてみたんですが、実は外務省の方としても、この問題について具体的には何も聞いていないのだ、むしろ私の聞いたのは、ドル防衛と駐留軍労務者との関係は一体どういう形になっていくんだろうか、こういう質問をしたわけなんですが、電話で聞いてみたのですが、外務省としては、調達庁の方から資料あるいはそのつど連絡を受けている程度で、具体的に聞いていないんだ、むしろまた、在日米軍の方としても、アメリカ本国から具体的なこの問題に関する指令というものがきていないという話なのです。こういうようなことも言っておるのですが、今お聞きしますと、調達庁としては、在日米軍から連絡を受けておる、こう
まあ、調達庁長官の御答弁を聞いておっても、同じような印象を受けるわけですが、たとえばドル防衛が日本の今後の国際収支や日本の経済にどういう影響をもたらすのか、こういう質問に対して、あるいはまた、国民一般の印象からしますと、ドル防衛のアメリカの今後とっていくであろう具体的な措置を考えたときに、日本の経済成長等に対して先行き非常に暗い感じを受け、また、不安を持つのが国民一般の感じだと思うのですが、これに対して大蔵大臣初め総理の答弁は来年の下期以降若干の影響は出てくるだろう、三十七年度に一億ドルないし二億ドルというようなこと等も、具体的な影響が——特需の減少を通じて国際収支の面における影響が出てくるだろう、こういうような話等がありまして、実
藤田委員の質問で、ちと長官の御答弁が明確にどうも受け取れなかったのですが、給与の問題ですね、公務員が一二・四％上がった。そこで駐留軍労務者についても、これに準じて、アメリカ軍と話し合いをしているというような御答弁でしたが、それは話し合いをしているのではなくて、話し合いがついたのかどうかですね。公務員に準じて、一二・四％の駐留軍労務者の賃上げについては、話がついて、財源措置等もまとまったのかどうか、この点明確に一つ御答弁願いたいと思うのです。
そこで、これは私駐留軍労務者の賃金というものをよく聞いておりませんのでわかりませんが、今度の公務員の給与を見ますと、一般的に上厚下薄と言われて、上に厚く下に薄い、格差が非常に大きいのだ、こういう問題が強く批判として出ておるわけで、これは今回の給与法改正法案の審議の中で、国会において取り上げられる一番重点だと思うのですが、今調達庁長官のお話による、駐留軍労務者も公務員に準じて上げるというような場合に、その上げ方は、公務員の今格差があると言われているような形で、やはり考えていくのかどうか。それとも駐留軍労務者の給与の引き上げは、従来一率に引き上げてきたということを聞いておりまするが、そういう形をとるのかどうか、その辺はどういうことになる
今の質問に関連するのですが、御答弁を聞いておりますと、例の緊急就労対策事業に従事しておる炭鉱離職者の年末措置の件です。これだけ炭鉱離職者について特別な保護と言っては強過ぎますが、特別措置をやってきて、緊急就労対策事業に従事しておるこの人方の年末の措置について何一つ考慮されていなかったということは、これは、大きな手落ちじゃなかったか、こう感ずるわけです。おそらく一般失対に従事しておる諸君には、従来賃金増給の措置がはかられるし、また、今回は新たに年末手当の一・五日分ですか、これを設けられておる。それからまた、生活保護を受けておる人方に対しても、年末一時扶助手当を支給する措置がとられておる、そういう際に炭鉱離職者については特別措置を作り、
