田畑金光

二十九日のできごとを見ましても、私たちは新聞さえも読んで、いろいろ状況判断は頭の中でもやったし、また、現地でもいろいろ聞いてみたのです。あの何とかいう組の暴力団が、ああして町をパレードして、そうして福岡県においては大牟田の警察がこれをパトロールして、ずっと尾行して行って、そうして熊本県に渡した。その直後でしょう、あの問題が起きたのは。しかも熊本県の事件の起きた現場の百メートル近くには、駐在所もあるし、警察官もちゃんといるのです。あのような事件がなぜ阻止し得なかったかということです。しかも暴力団だ、名うての札つきの暴力団である。この諸君が、ああして町を練り歩いて、福岡県警察の所管の間は、パトロールがついて無事であった。新聞によると、そ

あなたはそのようにおっしゃるが、現地の大牟田の警察の次席は、明確にわれわれの前でそう言ってれわれわれから突っ込まれて、実はそれは取り消します、こういうことを言っておりますが、こういう末端の警察署のいやしくも次席です。署長や警察署の次席がこのようなことをわれわれに発言する、警察庁長官としては、かりにあなたの今最後に答弁せられたような態度であられても、末端においてこのようなことを明確に言っておる。こういうような諸君に対して、どういう取り締まりを、あるいは指導をなさいますか。これは現にわれわれは数名で行ってしかもわれわれの口の前において法の不備ですから、一つ警察官職務法を、だから一つ国会で改正してもらわなくちゃ困ります、こう言うのです。あ

そこで私は、今後まだこの争議が続きまするし、同じようなケースがしばしば繰り返されることをおそれるわけです。ことにきょうもまた就労する、一方はこれを阻止する、しかし、その後、情勢の判断できょうの就労はやめたとわれわれは聞いておりまするが、就労に応じてますますこういうような傾向が助長され、あるいは社会においてこういうふうな行為が続発するとするなら、これはまさに法の守れない地域、無法の場所だと言わなければならぬ、こう思うのです。すでに山代組等については、十数名を検挙されたということをわれわれも新聞で見ておりまするが、労働争議において暴行行為というものは許されるものかどうか、一つこれをお尋ねしたいと思うのです。

それじゃ、お尋ねしますが、二十八日のあの暴行事件で、先ほど申し上げたように、二十数名の方ですか、入院しておるのです。それで新聞に載っておった、年とったのが最後に残って、長い竿で突かれたり、引っぱたかれたり、足をけがして腰をたたかれてまあとにかく今でも痛がって病院に入院している者もいるのです。これは私も見てきました。これはちゃんとだれがやったかということを覚えている。やはりこれはあなたがお話のように、争議に伴う度をこえた暴力というものが許されないというならば、こういうような諸君についても、やはり法は仮借なく適用されるべきものだと思う。この点はどうですか。

私は、そこで労働大臣にお尋ねしたいと考えておるわけですが、きょうは、警察庁長も大へんからだをこわされているようで、無理して出ておられるようですから、きょうはこの程度でとどめますが、どうせまた次の機会に、さらにその後とられた措置等について、私はお尋ねしようと考えておりますが、とにかく、警察庁長官に考えていただきたいことは、自分の、安住の住居におれなくて、引っ越しをしなくちゃならぬ、こういう事態だけは一つやめさしてもらいたいと思います。こういうようなことは、やはり私たちは、労働再議は労働争議として常々と戦えばいいと思うのです。その前に無辜の婦女子にこのように精神的に肉体的に脅迫を与えるということは、許される措置じゃない、こういうようなこ

私の質問しようと思っておりました点は、小柳並びに藤田委員からそれぞれ質問になったようで、私要点だけ簡潔に質問したいと思うんですが、まず第一に伺いたいのは、これはすでに質問あったかと思いますけれども、厚生省が厚生年金の積立金について自主的運用ということを強く主張されて、大蔵省等とも長らくの間にわたって折衝されておられるように聞いております。そこで自主運用の具体的な内容だけ、どういうような面に、厚生省が自主運用する場合にはこれを運用したいか、要点だけでよろしいので一つ大臣の方から簡単に御答弁願います。

その程度の御答弁でございますれば、お聞きする必要も何もないわけで、新聞ですでに総理大臣が衆議院の社労委員会で答えられたことも見ております。厚生省として自主運用と言われるからには、もっと具体的な計画があってしかるべきだと思うのでございますが、そういう御答弁を私は期待しているわけじゃございません。たとえば先ほど、これも質疑応答の中に出ておるはずでございますが、昭和三十三年度の還元融資が七十五億、三十四年度が八十五億、本年度が百五億、ところが本年の一月末でございますか、すでに三十五年の二月末三千三百億に積立金は到達しておる。この一年間の平均残高が何ぼに上るか、おそらく運用利率を年六分といたしましても、二百億をこえる額に上ると思うのです。も

局長、答弁して下さい。

そういうことだからいつまでたっても皆さんの方の声というものは、達成し、実現できないのです。今日のこの段階において、私は後ほどお尋ねしたいと思うのですが、たびたびの国会において、これは関係委員会において付帯決議をつけて政府に要求し、要望をしておるわけです。それが今日承りますと、なお何らの具体化も見えない、まことに遺憾でございまして、これは厚生省厚生年金保険課からいただきました資料を見ましても、厚生年金保険積立金の概要報告書第一ページを見れば、大蔵省側は積立金の戦時下における国家資金としての重要性を主張し、他の一般財政資金とともに一元的に管理を要すべきであるとの立場からこれに反対した。と、沿革的な歴史から述べられて、実に勇ましいことを書

今のお答えですが、労働金庫法の改正じゃなくして、資金運用部資金法の内容の改正がなければこれはできないと思うので、資金運用部資金法が、そのような、労働金庫やその他これに類する方面にも融資ができると、こういうことになれば、これは私はできると思うのですが、その点はどうなんですか。肝心の資金運用部資金法を動かさないで、この資金運用部資金の原資を動かすということは、これはできないことで、むしろ私は逆だと、こう思うのですが、どうでしょうか。

今、労働金庫の監督上の問題が法的に不備のようなお話でございますが、御存じのように、大蔵大臣と労働大臣の共管です、労働金庫は。毎年大蔵大臣並びに労働大臣の検査を受けておるおるわけで、その面においては、他の金融機関と何ら変わりはない、むしろ労働金庫の場合は、最近は労働省の所管であるがゆえにこそ、より一そう厳重な検査にあっておるわけです、金融の面からいっても、給与の面からいっても、貸し出しの面からいいましても。でありますから、問題は、資金運用部資金法の立て方を、たとえば厚生年金の積立金は、厚生省のお考えのように、もっと積み立てて零細な勤労者の福祉に還元しようというならば、法の建前そのものにさかのぼらなければこれはできないと思うのです。私は

あなたの言われることは、まあ初めから労働金庫というものを相手にしないでそのような理屈を立てておられるわけです。時間があれば一々反駁しますけれども、労働金庫の支店、出張所が少ないからとおっしゃいますが、あなた方の方でだけ指定されておる、相互銀行とか信用金庫、信用組合、これに比べれば、よほど現在の労働金庫の支店、出張所綱というのは、もっと広範な地域にわたっておるわけです。実情をお調べになれば、労働省の関係部局の統計の中にはっきり出ておるわけです。また、指定金融機関の中に、日本のすべての金融機関を指定しながら、特殊銀行は別にいたしまして、その他一般銀行、あるいは特殊銀行は別と申しましたが、相互銀行にしても、あるいは信用組合、信用金庫といた

あなたは、今の議論を聞いておりますと、労働金庫の実情をあるいは実態を、あるいは労働金庫法の建前を、正しく理解し判断されておると私は聞くわけには参りません。この点は直接の議題に、議案に離れて参りますから、この辺で私はこの点は終わりますが、とどめておきますが、今審議されておる四つの法案について衆議院の社労委員会で附帯決議がつけられ、本会議でもちろんこの附帯決議は通っておるわけです。私は、このこういう附帯決議について、労働大臣あるいは厚生大臣としては、こういう附帯決議というものをどのように考えておられるか、まずそれを承りたいと思うのです。

二人ともりっぱな、殊勝な御答弁で敬服にたえませんが、渡邊厚生大臣にお尋ねいたしますけれども、今度船員保険法の一部改正法案が出ておるわけでございます。すでにこれは昭和三十二年の三月国会におきまして、例の健康保険法が改正されまして、その節健康保険の標準報酬月額は五万二千円に引き上げられたわけです。ところが、船員保険の標準報酬月額の最高は従来の三万六千円に据え置かれた。このために、同一の海運会社の中で陸上労務者と海上労務者の問に保険給付上いろいろな差別や不均衡が生まれて非常に困っておるわけです。そこで、これはこの法律案の最後の採決の節に、委員会で附帯決議がつけられておる。その附帯決議の内容を読みますと、「船員保険法の一部を改正する法律案に

局長の資料はあるいは政府の資料ということでございましょうが、頭打ち六％にとどまっておるので、今の時期においては手をつけるに及ばないという考え方に立った、私のいただいておる、私が関係団体等からもらっておる資料と比べますと相当の開きがあるわけなんです。相当資料の開きがあるわけなんです。あなたのような、そう内部で矛盾の少ない問題ではないわけでございます。そうしますと、今特別の機関を設けて検討しておる、こういうお話ですが、この結論はいつごろ出る見通しであるのか、その結論が出た場合には、政府としてはすみやかなる機会に法改正をやるという御意思はあるのかどうか、この辺をはっきりこの際御説明を願っておきたいと思います。

厚生大臣は鯨処すると約束されましたので、今の保険局長の答弁の趣旨に基づいて、文字通り答申が出てきたならばすみやかなる機会に、次期国会等に法案の提案ができるように御努力を願いたいと思うのです。もっともそのころはやめておられるかもしれませんが、（笑声）そのときは一つ明確に申し継ぎをされて、答弁にいいかげんなごまかしのないようにお願いしておきます。

ついでに、さらに私は労働大臣に附帯決議の問題でお尋ねいたしますが、先ほど労働大臣は、特に日雇労働失業保険の問題等については善処されるということでございますので、この点は堀安定局長からも同様な趣旨がございましたので、すみやかなる機会に善処されるように要望いたしておきます。同時に、その前に附帯決議を見ますと、失業保険は被保険者が失業した場合、その生活の安定をはかることを目的とするものであること及び最近における賃金の実情にかんがみ、政府は一般失業保険の低額保険給付等々について善処することを附帯決議は要望しておるわけです。でありますから、ことにこの委員会でしばしば議論をされて明らかにされましたように、失業保険の積立金はすでに三十四年末は七百

私は民主社会党を代表し、ただいま議題となっておる四つの法案のうち、失業保険法及び職業安定法の一部改正法案、船員保険法の一部改正法案に反対し、厚生年金法の一部改正法案、日雇労働者健康保険法の一部改正法案に賛成の意を表します。 　最初の二法案に反対の理由を申し上げますが、第一の、しかも最大の理由は、社会保障制度を前進せしめる内容ではなくして、著しくこれを後退させる法律案に終わっておることでございます。政府みずからの説明によるまでもなく、失業保険特別会計は昭和三十四年三月末に七百五、六十億に上る予測でありまして、保険財政の今後の基調は年々黒字を持続するという見通しが立つわけでございます。かりに政府の長期経済計画に見合う所得倍増が曲がりな

時間の関係もあるようでございますので、主として条文に即して質問を行ないたいと思いますが、初めに政務次官にお尋ねしたいのは、昨年の三十一国会に船員保険法等の一部を改正する法律案として四つの法案が一緒にまとめて国会に出されたわけでありますが、それが昨年の十二月にこれをばらばらにして与党が提出する形式をとったというこの間のお答えがあったわけです。こういうような取り扱いというものは、私たち今日まで国会におりましてあまり知らないわけでございますが、このような取り扱いの先例があったのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。

政党内閣の建前から申しましても、法案を出す前に当然政府と与党との話し合いは意見の一致を見て出されるはずでございまして、こういうような異例の取り扱いというのは、いろいろ問題を残すわけで、むしろ提案の仕方としては、政府みずからが撤回して再提出の形をとるか、あるいは修正の形をとるか等々、政府の責任において処理されるのがしかるべき順序方法である、こう考えるわけですが、この点一つ政府側においては、今後もこういうようなことがあり得るかどうかは別にいたしましてこのような提出の仕方が望ましい姿であるかどうか、これを承りたいと思うのであります。