予算を伴う法律案については努めて議員提出というのは差し控えていこう、これが議員の中における申し合わせというか、そういうような慣行というか、一応そのようなことが今日まで尊重されてきた、こういうのが事実だと思います。この議員提案の法律は、ことに後ほど質問いたします失業保険法、職業安定法の一部を改正する法律案等については、政府の原案に対してある程度のプラスを加えたということはそれは事実でございましょうが、いずれにいたしましても、それだけ予算を増額する議員立法というものがなされたわけで、この点は先ほど申し上げた従来の慣行からいうと逸脱しておると考えておるわけで、この点、田中衆議院議員はどのように提案者としてその辺の事情を考察しながら出された
次にお尋ねいたしたいのは、その法律が一年間実施の延びたことにより各関係予算に相当の支障があったと考えるわけですが、三十四年度の予算の中にもすでに法律改正を前提として予算が組まれておるはずで、この法律の実施が延びたことによってどのような具体的な影響というものが各特別会計等にあるのか、これを一つ説明願いたいと思うのです。
厚生年金等の問題は午後に譲りまして、労働政務次官にお尋ねいたしますが、今回の失業保険法あるいは職業安定法の一部を改正する法律案の底に流れる考え方でございますが、政府は所得倍増論を唱えているわけです。あるいはまた、長期経済計画を通じ、十年後には所得を倍増する、そういうこと等を言われているわけで、この長期経済計画の裏づけとして当然雇用の問題、あるいは賃金の問題等について一つの構想のもとに進めておられるものと考えておりまするが、政府も今考えておられる長期経済計画のもとにおける雇用政策等についてはどういうお考えでおられるのか。今回の法改正はそのような考え方の一環として出しておられるのかどうか。これを伺いたいと思います。
おそらく政府のやられている施策というものは、一定の計画のもとに実行されるわけでございますから、当然長期経済計画というと、少なくとも保守党の政治のもとにあっても雇用の充実あるいは完全雇用を目標として経済政策等も進められていることは言うまでもないことだとこう考えるわけです。従いまして、今回の法律改正もこれは私は政府の側に立って、あるいは与党の立場に立って善意に解釈するということになるかもしれませんが、やはりそういう長期経済計画、その裏づけとしての雇用政策、これがやはり一貫して今度の法律改正の基礎になっているものだと考えているわけで、それが今のようなお話でありますと、これはまことにどうも計画性のない、そのときだけの継ぎはぎ的な政策にほかな
堀さん、何か御答弁ありませんか。
答弁が質問に対して焦点が合ってこないのですが、経済が伸びていく、あるいは生産が上昇する、一般論からいうと、雇用もよくなっていくと、こう思うのです。当然そうなってきますと保険経済というものも安定し、あるいは余裕が出てくる、こういうことも言えようと思うのです。でありますから、今回ここに国庫負担三分の一を四分の一に引き下げたというのもそのような一つの考え方に立っておるのじゃなかろうか、こう私は言いたかったわけですが、ただ問題は、そのように経済が伸びていく、あるいは雇用もだんだんよくなってきた、しかし、質的にいいか悪いかということは議論の外です、保険経済もだんだん余裕ができ、あるいは安定してきた、こうなってきた場合、今回のこの法律改正案とい
他の社会保険との費用負担の調整によって国庫負担を切り下げたというお話ですが、悪い方に調整をするのじゃなくて、今の政府のやっておる社会保障というものは、まことに先進国家のそれに比べますと低い水準にあるわけで、悪い方にそろえていくということでは、いつまでたっても社会保障の前進ということは考えられないと、こう思うわけです。 そこで具体的にお尋ねいたしますが、今、堀局長の御答弁の中に、社会保障制度審議会の答申によって労働省としても考えておるのだと、こういうお話ですが、いつの場合でも答弁は答弁で終わってしまうので、実際そのように給付の改善等がやられるのかどうか、あるいは零細企業における失業保険の強制適用等がなされるのかどうか、このことがや
社会保障制度審議会の答申というのはいつごろ出てくるのか、それに基づいて政府としてはいつごろその答申に基づいて先ほど来御答弁の内容改善をやっていく御準備なのか、これを伺っておきたいと思います。
その答申を待って善処するというのですが、答申はそう長くないと思うのですけれどもね、大体いつごろのお見通しですか。というのは、この法律の改正を見ますと、保険料率国庫負担の割合については三十四年度から三十六年度までの間の保険収支の実績に照らし検討が加えられて、その結果に基づいておそくとも昭和二十八年三月三十一日までに所要の改正の手続がとられる、やはり保険料率では国庫負担の問題等と当然関連して答申に基づく給付の内容を改善するにいたしましても、国庫負担の問題あるいは保険料率の問題等が関連として出てきょうと思うんですが、今お話しの社会保障制度審議会の答申というものは、いつごろ予定されておるのか。もしそれが出てきた場合には、この法改正の中にある
そうしますと、先ほど私が読み上げました、この法律の中の、昭和三十八年三月三十一日までに所要の改正の手続を加えるというのは、これは何を言われておるわけですか。
三十八年の三月に所要の改正手続がとられるというわけですが、もし、答申の内容によっては、当然、また保険料率、国庫負担の割合等についての変更も出てきょうと、こう思うんですが、そういう場合には、たとえば国庫負担の、今日の三分の一に戻す場合もあり得ると思うのだが、そういう考え方であるのか。あるは保険料率も、今回は千分の二引き下げたようでございますが、保険料率等につきましても、また引き上げるということもあり得るのかどうか、この点はどうです。
そういうように、いろいろ答申のいかんによっては考え直される場合があるといたしますなら、今回の改正を見ますと、一般失業保険において、六カ月ごとに保険収支の計算をやり、不足の場合は保険料率を引き上げることもできるわけですが、これは弾力的な条項で、いろいろまた経済の変動等にも応じられるような規定になっているわけで、これを今回削除したというのは、どういう考え方に立っておるのかです。今のお話のように、答申の内容によっては、また保険料率や国庫負担の割合等につきましても、動かすことが前提としてあるならば、この弾力的な条項等について、ここで明確に削除されたという趣旨は、どういう建前に立っておるのか、承りたいと思うのです。
次に、この職業訓練施設入所者に対する給付延長制度の新設ですが、それは一体どれくらいの人員で、予算はどの程度を予定しておられるわけですか。
後顧の憂いなく訓練に励めるように考えておるというわけですが、これ一年以内という限られた期間で労働市場の需要に応ずるような技術の訓練というものが可能であるのかどうか、あるいはまた、お話のように、後顧の憂いなくめんどうを見るというならば、この期間の問題等についてもこれはもっと考慮されるべき点だと、こう思うのですが、その点はどういうようにお考えなんですか。
炭鉱離職者臨時措置法の中にも、特に炭鉱の離職者について、職業訓練を実施する、また、その期間訓練手当を支給する等と、こうあるわけですが、この炭鉱離職者臨時措置法によって、もうすでに各地域に援護会等も発足しておるようで、どの程度、現在この職業訓練等に入っておるのか、あるいは訓練が現に進んでおるのか、承りたいと思います。
まあ今年度は九百名、来年度は六千名予定しているというわけで、現実に一体職業訓練というものは、炭鉱離職者について全国的に仕事を始めているのかどうか。始めておるとすれば、どの程度入所されているのか。それを承っているのです。
この法律を読みますと、広域職業紹介活動というのが出ておりますが、炭鉱離職者臨時措置法の中にも同じ内容の規定があるわけで、両方は同じ考え方に基づいておるものと、こう思うのですが、具体的に、しからば今後ある地域に集団的に失業者が発生する、それに対する特別の措置を講じなければならない、こういう趣旨でございますが、今政府として考えておるのは、どういう地域にどのような将来失業者が多発するか。炭鉱は別にいたしまして、政府の今考えておられる裏づけというものはどういう地域等を、あるいはどういうような業種等を予定されておるのか、承りたいと思います。
今お話を聞いておりますと、北九州の炭鉱離職者等を考えておるというお話ですが、まあ炭鉱離者については、先ほど申し上げた離職者臨時措置法によって処理されているわけで、内容を比べてみますと、臨時措置法の場合はもっと離職者について保護措置が考えられているわけで、この法律は炭鉱離職者だけでなくして、もっと広く考えておる法律改正だと思うのですが、たとえば駐留軍労務者の失業者がある地域においてたくさん発生した、あるいはまた、ある産業が景気の変動によってある会社において、企業において、たくさんの失業者が一時的に多発した、こういうような場合等においてこの法律は適用されるものと考えておるわけですが、今政府で、労働省で把握されておるこのようなまず心配のあ
今言ったような、給付日数の延長を新設したこういう特別措置にかかる費用だけは従前通り三分一国庫負担だと言うのですが、これはどういう考え方ですか。
これはあなたの方の直接所管であるか、あるいは調達庁かもしれませんが、今駐留軍労務者というものはどれくらいいて、今後の異動といいますか、雇用関係の変動というものはどのような見通しを持っておられるのか、これちょっと承りたいと思うのですが。
