公安委員長にお尋ねいたしますが、あなたの御答弁を聞いておりますと、便利だから、あった方がましだろうというわけです。こういう重要な法律案が、単に便利だから、あった方がいいというようなことで済まされましょうか。この法律は、言うなれば、東京都公安条例に発している法律になるわけですが、その東京都公安条例自体が下級審の違憲判決をしばしば受けているという、都民の、あるいは国民の基本的な自由や大衆行動について非常な制約を加えているこの公安条例、こういう公安条例に基づいてしかもこの法律を作るということは、最高裁の公安条例に対する最終確定判決も出ない今日、これは待った方がいいのじゃないかというのが常識ある国民の声だと思います。にもかかわらず、あなたの
これらの点は、またさらに先ほど来の速記録を読んで、提案者の今日までの答弁とただいまのお二人の答弁との食い違い、矛盾等については、あらためて質問する機会を与えていただきたいと考えておりますが、時間の関係もございますので、私さらに一つお尋ねしておきたいことは、十一月二十七日事件を契機にされていろいろ検察、警察当局においては、当時のデモ責任者あるいは指揮者等々について取り調べを進めておられるように、新聞を通じわれわれは拝見しております。その間、特に全学連等について、これは過般新聞で私は承知いたしたわけでございますが、破防法による容疑団体として指定し、目下調査中であるかのごとく聞いておりますが、この点は一つ担当大臣から、どうなっておるのか、
大臣にお尋ねいたしますが、どういうような全学連の行動を理由にされて破防法に基づいて調査を進められたのか、その具体的な根拠等について明確に御説明願いたいと思います。
今の御答弁では私よくのみ込めないのですが、この破防法に基づき調査を進めるとか、あるいはその結果によっては指定するというようなことは、これは重要な問題だと、こう思うわけで、今お話によりますと、あの当時というと、いつの話なのか、三年前の話なのか一年前の話なのか、あの当時というと、いつの当時のことなのか。それからあの当時文書に岸総理がどうとかこうとか文書に書いただけで調査を進められておるのか。何かもっと具体的な資料に基づいてやったのか。少くともあの法律は一番国民の自由や権利に影響する法律であるから、かりそめにも軽率に運用してはならぬというのが、あの法律の制定当時の建前だと思う。具体的な根拠を聞きたい。最近におけるどういう事例でこの法律に基
なるべく委員長の御趣旨に沿うように私も努力いたします。提案者にお尋ねいたしますが……。（高田なほ子君「田畑さん、ちょっと大臣の答弁が法務委員会の答弁と食い違っているので」と述ぶ）
私は提案者にお尋ねいたしますが、破防法の第五条はどういう解釈をすればよろしいか。一つお尋ねしたいと思うのです。
まあここで議論してもしようがございませんが、私の質問していることは、決して本法とかけ離れたことを質問しているわけじゃございません。私はたまたま破防法第五条を読んでみますと、こういうことが書かれておるわけです。「公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。」その処分の一つは、「当該暴力主義的破壊活動が集団示威運動、集団行進又は公開の集会において行われたものである場合においては、六月をこえない期間及び地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、集
それはあなた、逃げ口されて、周辺の問題なんてうまい言葉を発見されたようだが、そういうように読める内容じゃない。私はもっと一つこの法律についても、私この間から傍聴をしたりして聞いておりますと、あなた、いやしくもこれだけ重要な法律案の提案者としてこういう、あなたの言葉を借りて言うならば、この法律の周辺の現存法律等については、やはり詳しく研究されて、それぞれの法律の持つ立法の趣旨や目的を理解されて、この法律の関係はどうなっているぐらいは明確にここで答弁するくらいにしなければ、提案者としてあなたは資格が疑わしいのです。資格を疑う。これはこの辺でやめまして、本論に入りますが、第六条を読みました場合に、「この法律に規定する集団示威運動等には、請
時間の関係もあるようでございますので、私、あらためてまた質問する機会を持ちたいと思いますが、そこで一、二点だけ、参考までに承っておきたいのですが、憲法十六条の請願権です、「平穏に請願する」、こうなっておりますが、この平穏というのはどういうことでしょうか。
あなたのお答えでは、まことに周辺の言葉をやられるだけで、理解できないです。平穏というのは、一体どういうことなんですか。言葉をかえて言うと、威力を示すとか、こういう言葉がございますが、威力というのは、これは平穏に当たるのか当たらぬのか、この辺はどのように解釈しておられますか。
私は、宮沢憲法や美濃部憲法を聞いているのではないのです。あなたにお尋ねしているのは、平穏というのは、威力を示すとかいう言葉がございますが、大衆行動は一つの威力を示す行動だと思うのです。そういう意味においての——ちょっと、あなた聞いて下さい——あなたのお考えでは、平穏という言葉の中には、大衆行動における威力を示す場合の威力は、入るのか、入らないのか、どういうふうにあなたの解釈はとっておられるか。暴力云々というものは、明らかにこれは暴力は禁止されています。否定されています。憲法上も暴力は認められておりません。暴力あるいは暴力に準ずる行為は認められておりません。私の言うのは、大衆行動は常に威力を示すことなんだが、その威力というのは平穏の中
これは重要な問題だと思うのですが、あなたはそうすると、憲法二十八条というものはどういうものかお読みになっておりますか。憲法二十八条を開いていただきたいと思うのです。「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」この団体行動権等々は大衆行動の一つの現われです。これは、あなたの言うような威力というものは認められない、こういうことになってくるならば、憲法第二十八条等はこれは存在しません。また憲法第二十一条は表現の自由を規定しております。表現の自由。第十六条の請願の権利というものは、第二十一条の表現の自由で初めて請願の権利というものが発揮されるものです。請願権、表現の自由というものは基本的な権利であり、そ
この点は提案者の方でも、もっと一つ詳しく研究なさって、この次にお答え願いたいと思いますが、あなたの御答弁を聞いておりますと、威力というといかにも暴力的に云々というようなにおいを感じておられるようですが、威力というのはそういう性質のものではないのです。どうか一つもっと研究なされて、次の機会に、いや、この間の答弁は誤っていたと、一つお断わり願いたいと思いますが、相当時間も経過いたしましたので、まだ相当質問は残っておりますが、別の機会に質問する機会を与えていただきますようにお願いして、きょうはこの辺で私の質問を終わります。
労働大臣にお尋ねいたしますが、二月十六日の本委員会においてＩＬＯの批准に対する政府の考え方をお尋ねしたわけでございますが、そのときの答弁と、二月十八日の予算委員会における社会党の永岡君から総理に対する質問、その答弁とはだいぶ違っているような感じを受けるわけで、予算委員会における総理の答弁を見ますと、四月の上旬にはＩＬＯの批准手続をとりたい、こういう答弁であるようでございますが、その後いろいろ市街も発展しつつあるようで、あらためてそれに対して労働大臣から提案に関しお尋ねをしたいと思います。
四月の上旬をめどにして総理は提案をしたいと、こう言っておりますが、その点はどうなんですか。具体的にもっと明確に、労働大臣としても一面を立てておられると思いますが、もっと簡潔に、どういう方針で臨んでおられるか、明確にしていただきたいと思うのです。
そうしますと、各省の調整に労働大臣が当たっておるが、その調整があるいはつかぬ等の場合もあり得るので、そうなれば、この国会においてはできない、こういうことになるわけですか。
昨年の二月十八日、労働問題懇談会から答申があって、すでに一年になるわけですが、この間、政府当局としてはどういう準備をやっておられたのか。ＩＬＯ批准促進は、すでに国内問題でもあるし、また、国際的な問題にもなっておるわけで、政府はあらゆる機会に全逓の違法状態が解消されるならば、すみやかに批准手続をとる、こういう方針でこられたわけで、この一年間どういう準備をやって、こられたのか、承りたいと思う。
昨年は違法状態を解消するために政府としては全力をあげたので、その間、従って法案の整備については手おくれしたのだ、あるいは十分手を尽くすことはできなかったのだ、こういうわけですが、しかし、それはわれわれから見ると詭弁だとこう思うのです。具体的に正常化するためにどのような努力をしからば払ってきたのか、それがために一年の才月が必要であったのかどうか、時間が必要であったのかどうか、そうじゃないと思うのです。やはりそれに並行して、当然政府部内においては、ＩＬＯ批准のための国内法の整備をやることが、あの当時において、政府の国会等の発言を見ましても当然そうやって進捗しているものだと一般は見、国民はまた見ていると思うのです。そうしますと、労働省に関
労働問題懇談会の答申を見ても、公労法、地公労法の国内法の整備並びに関係法案についての整備が出ているわけで、われわれの判断するところでは、これは最小限この程度の整備をすれば批准手続に一向支障ない、こういうのが答申の趣旨だと、こう考えるわけです。しかし、最近になりますと、いよいよ批准手続をとるという段階になってくると、わが省の関係もある、この省の関係もある、公務員法、あるいは地方公務員法も改正しなければならぬ等々論議が次から次に出てきているわけで、この際、政府が従前の約束を果たそうとするなら、は、労働問題懇談会の答申に即して最小限の法案整備で批准手続をとられるのが至当ではなかろうかと、こう考えておるわけで、この点は、労働大臣がおそらく閣
それはあなたの方の解釈で、労働大臣の今の答弁の中にもあるように、労働問題懇談会の答申も最小限四条三項、五条三項は改正しなくちゃならぬ、こういっているわけです。その最小限を満すならば批准手続はとれるということははっきりしているわけです。その他の問題については今後の労使関係のあり方、あるいは労働慣行の健全化のためにはさらに検討すべきであるということはうたわれているわけです。当面批准手続をとるのに最小限必要なのは何かと、こういうならば、公労法の四条三項、あるいは地公労法の五条三項になろうと思うのです。で、私たちが見ておりますと、先ほど労働大臣の答弁の中にありましたように、公労法の四条一項、これについて云々ということを言っておられますが、四
