二月二十日の朝日新聞の記事によりますと、自民党の労働問題特別調査会の中に、ＩＬＯ八十七号条約批准に伴う国内法規の整備についての小委員会（小委員長齋藤邦吉氏）が設けられて、小委員会の一つの案が出た。そこで、政府側から亀井労政局長等が出て、与党と緊密な打ち合わせをして、こういう案等をもとにして労働省あるいは政府部内において立法化を急いでおる、こういう記事がございますが、政党内閣である建前上、十分に連絡をとられるのはわかりますが、この内容を見ますと、これは相当に広範にわたっておるのです。政府部内としてあるいは労働大臣としてはこの小委員会の結論等をお読みになったと思いますが、今後与党との打ち合わせというものはどういうことになるわけでしょうか
私はその会議も知らなかった、あとから新聞を見た、こういうわけですが、あなたの補佐役である亀井労政局長がちゃんとこの会議に出ておる、相談にあずかっておるように記事としてはなっておるじゃございませんか。おそらく亀井労政局長は、ＩＬＯの条約に関する限りあなたの最大の補佐役だと判断する、その補佐役が堂々と出てこの小委員会の案についても打ち合わせをしておるとするならば、労働大臣として、おれは知らなかったなんということは言えないと思うのです。この記事が誤りですか、そうするとお尋ねしたいと思うのですが、あまり町間がないので、これは亀井労政局長から御答弁があるならばお尋ねしますが、私はやはり今の労働大臣の御答弁を聞いておりますと、与党の小委員会、あ
研究途上であるならばお尋ねしますが、去る日、衆議院の予算委員会において文部大臣は、わが党の鈴木君の質問に対しまして、これは日教組の場合ですが、職員は組合専従者になれない、明確にこれは育っておるわけです。この与党の小委員会の今回発表された案を見ましても、第二の骨子として職員による組合専従を全面的に禁止し、そのかわり職員以外のだれでも組合専従になれるようにする、ちょうど同じ趣旨を文部大臣は答弁されておるわけです。この予算委員会においては明確に答弁されております。さらに鈴木議員の質問は、もし専従をやめて職場に復帰しようと申し出た場合はどうなるのか、こういう質問に対しては、職場復帰は認めないと明確に言い切っておるわけです。内容については今申
日教組という大きな組織を相手にして、しかも労働運動面において重要な比重を占める文部大臣の、文部大臣対日教組の組織、こういうことを考えたとき、文部大臣がいやしくも予算委員会の席上においてあのような断定的な答弁をなされるということは、これは重要な反響もありましょうし、また、政府部内においてこれだけ重要問題をいやしくも国務大臣である文部大臣が答弁される以上は、政府の大よその見解であると国民がこれを受けるのは当然だ、こう思うのです。こういう点について労働大臣が中心となってこの問題については閣内の話し合いを進めておられる、横の連絡を進めておられる。にもかかわらず、こういうような重要な発言があったということは、これは重大な問題だと思うのです。そ
時間の制約もありますので、これは今後あらゆる機会に質問したいと思いますが、きょうの質問はなるべく簡単にしたいと思います。 九十八号の団結権、団体交渉権、条約の第六条を見ますと、公務員は除外する、こう書いてあります。八十七号条約については触れていない。そこで問題がいろいろあるのだ、こう見るのですが、政府としては八十七号条約について公務員の問題を含めるべきか、含むべからざるか、この点についての解釈はどのようになっておられるので
明確に、八十七号条約は公務員にも適用さるべきものだと、こういう有権的の解釈をなさっておるようです。これはなかなかデリケートな問題だと、こう思うのです。私はこの点について深く触れることは、本日はやめます。 そこで、労働大臣にお尋ねしたいのでございますが、懇談会の答申を先ほどあなたはお読みになっております。四条三項、五条三項は、これは削除しなくちゃならぬ、その他関係法を整備しなければならぬ。そこで関係法整備の範囲の問題だと思うのです。どの程度の範囲を予定されておるかという問題です。そこで、従来この答申をめぐって、いろいろ学界等においても、あるいはまた、国会における審議等を通じまして、大よその国内法の範囲はどうであろうかということは限
私は、時間の関係で、本日のところは質問をとめて置きますが、労働大臣に私はお尋ねしたいのです。今の点は、私は、労使関係法の研究会にゆだねたらどうかという趣旨よりも、そのような第三者の機関において広範に影響する法律案の取り扱いについては研究をさせて、その答申等に基づいて今後政府は考えていってみたらどうか。当面、とりあえずはＩＬＯ八十七号条約批准に必要な最小限の法案の、国内法の整備にとどめて、その他の問題については第三者的な機関に研究をゆだねて、その答申に待ったらどうかと、こういうことを私は労働大臣にお尋ねしているわけで、これについて労働大臣の見解を承りたい。 それからもう一つ、関連してお尋ねしたいことは、先ほど私が申し上げました文部
私は、社会クラブを代表して、ただいま衆議院より回付されてきた自民党佐々木盛雄君外四名提出の、国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案について、憤りを感じつつ若干の質問を行なわんとするものであります。 本案は、二十四日の午後、衆議院において、自民党の単独審議によって強引に可決された法案でありまして、われわれは、民社クラブ、日本社会党とともに審議を拒否したにもかかわらず、自民党は、みずから提案した議員立法を、提案者とその与党議員のみをもって審議可決したのであります。本案については憲法上にも疑義ありとされ、国会の秩序保持のためには当然にとらるべき議長の責任も不明確のままに、国民の権利を一方的に制限せんとするのが、本案の内容であ
十一月二十七日の事件からこういう法律が出てきたということは、まことに残念だと考えています。あの事件については、われわれとしては、あれだけの事件を起こした以上、当然主宰者側においても責任の立場にある者は政治的な責任を感ずべきであるし、同時にまた、院の秩序保持の最高責任者である議長が政治的な責任を明らかにすることも、これは当然のことだと思うし、この責任が明らかにされるならば、法律問題は、第二、第三だと考えるわけです。しかるに、今日に至るまで政治的な責任が明らかにされていないということはまことに遺憾で、そのかわりにこのような法律が出たということは、国民大衆の権利をこれによって制限しようということで、まことにこれは本末転倒と言わなければなら
会期延長の点については、わが会派は反対でございます。いろいろ質問を申し上げても、答弁は期待されるような満足なものではないことは明確であるので、質問いたしませんが、なぜ私どもが反対するかという理由だけをつけ加えておきますと、先ほど来、社会党委員の方からお話がございましたが、今次国会の会期五十日というのは、与党も野党もお互いに認め合うてきめられた会期であるわけです。国会正常化というのは、やはり申し合わせ事項をお互いに守り尊重することだと思うわけで、会期というのは、やはり憲法あるいは国会法の建前からいうならば、各党が責任を持ってその会期の中においてすべての案件を終了し、また、どうしてもやむを得ない事情があれば、それは特別の場合延長というこ
重複するかもしれませんが、数点についてお尋ねしたいと思います。 この法律案を読みまして、実は一番最後を見ますと五年という時限立法になっておりますが、これは五年の後にはこの法律の意図する目的が達成されるという予測のもとに立てられているとこう見ているわけですが、一応なぜ五年という期限でこの法律を考えられたか、その辺の事情を少し説明してもらいたい。
お話の中に出たように、合理化法が実施されてからもうすでに四年たっている。この間、今大臣のお話によります、今まで四年間のやつをこれから五年間に処理しようというようなお話ですが、実際四年間に現実に石炭合理化によって出てきた失業者を、これはどのように政府としては対処されていくのか、どういうふうにこの人方の失業対策というものに重点をおいて一般に処理されてきているのか、その辺の事情を一つ御説明願いたいと思います。
それでは通産大臣にお伺いしたいわけですが、石炭合理化臨時措置法が、先ほど来お話のように、実施されてからもうすでに四年経過しているわけです。まあいろいろ能率の悪い山の改善であるとか、あるいはまた、坑口の開設制限の問題であるとか、炭鉱機械化に伴うあるいは合理化の問題であるとか、いろいろ合理化計画を進めていかれたわけです。この間すでに四百三十万トンの中小炭鉱の能率の悪い山を買いつぶすという目標のもとにそれぞれ施策を進めてこられているわけでございますが、この法律の目的が一体今日どの程度達成してきたのか、これを石炭の長い見通しに基づく安定施策の面から見た場合に、すでに実施された、あるいはまだこれから実施されるであろう四百三十万トンの買いつぶし
これは、先ほど、私途中で参りまして、阿部君の質問に対しいろいろお答えになっておりましたが、今月の中ごろには、石炭鉱業審議会から答申があるだろうから、それを待って処理する、こういう方針ですか。おそらくこれは石炭局等においても、政府通産省部内においても、当然ある目標があって、そうしてその目標の達成のためにはこれこれの施策が必要だ。炭鉱についてはこのような体質改善が必要である。それがためには従来の買い上げが四百三十万トンにきまっておるが、将来これはどこまでいかなくちゃならぬ、こういういろいろな施策とか準備とか見通しなんかをお持ちだと見ておるのですが、その点どうでしょうか。
もしその答申に基づいて、かりに伝えられるように、なお二百万トンの買いつぶしが必要である。こう答申された場合には、その答申を尊重するという意味に解してよろしいのかどうか。この点、すでに石炭に関係されておる権威ある機関等のいろんな検討の内容をわれわれが見ておりますと、相当やはり今後においても買いつぶしが必要であるというような結論を出しておるようで、この結論から参りますと、相当数いろんな面に影響が波及してくると、こう見るので、この点は、もしかりに、答申の結果によってなお必要であると出てくる場合には、通産大臣としては、それに基づいて次の通常国会には提案したい、こういう御意向なのかどうか。
全体の観点から見るという、その全体とはどういうことなのですか。
石炭鉱業整備事業団の重要な仕事の内容として、これは今進められておる非能率炭鉱の買い上げ整理、こういう問題があろうと考えておりますが、すでに四百三十万トンのワク内の消化というので、ことし一ぱいで大体調整も終わる、仕事も終わると聞いております。そうしますと、来年の一月以降たとえば三月にわたる間は実際こういう面は仕事がなくて遊休化すると、こういうことになるわけで、ただ単にそういう点からだけに問題をしぼってお尋ねするわけじゃございませんが、いずれこの問題は大臣はそうおっしゃいますけれども、必ず私は次の通常国会あたりにはまた追加買い上げが出てくると、こち見るわけで、この点はどうでしょうか。
先ほど、労働大臣のお話によりますと、とにかく今緊急に対策を要するものが二万一千名にのぼっておるので、それを対象にして今回の対策をやったのだと、こういうお話でございますが、当然これは来年の三月末までの予算措置だと、こう思うのです。また、これから炭鉱離職者の数がどうふえていくかということは未定かもしれませんが、しかし、来年度においても継続的な予算措置というものが当然とらねばならぬと思っておるわけで、労働省といたしましては来年度の予算措置についてどのような見通しの上に立って、もうすでに予算編成期にも入って、大蔵省と折衝されておられるのか、折術一の経過等についてはなかなか答弁しにくいでしょうが、来年度の見通しというものについてはどういう考え
それじゃ省内の縦付に限定してもよろしいですが、省内では、労働省としてはどのような見通しを立てておられるのですか。
そこで、私はそこをお尋ねしているわけで、百田局長はおいでになりますが、現在失業保険を受給していて年間に保険金の切れるもの、これが一体どれくらいに炭鉱離職者の場合になるのか。さらにおそらく二万一千の離職者対策をやっても政府の今日までとられた失業対策の事業の経緯を見ますならば、おそらく他の仕事に転換する数というものはそう期行できないと思うのです。多くは滞留し、長期化し、停滞する失業者じゃなかろうかと、こう見るわけで、そういうことになってきますと、当然二万一千の基礎数字の上に立って来年一年間に何ぼ合理化に伴う失業者が出てくるか、あるいはまた、現在失業保険を受給しているものが何ぼ切れるか等々見通しを立てるならば当然幾ら幾らの失業者というのは
