田畑金光

ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて。

御質問もないようでございますので、本日の委員会は、これで散会いたします。 　　　午後零時二十八分散会

これより商工委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨九日江田三郎君が辞任し、その補欠として私が委員に選任されました。また、本日近藤信一君が辞任し、その補欠として海野三朗君が選任されました。 　　　　—————————————

次に、調査承認要求の件についてお諮りいたします。 　本委員会におきましては、第二十五回国会以来調査を続けて参っております経済の自立と発展に関する調査につきまして、本国会においても引き続き時宜に応じて調査を行うため、この際、前国会と同一の要領により、調査承認要求書を、議長あて提出することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、要求書の案文の作成及び手続等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　ちょっと速記をとめて下さい。 　　〔速記中止〕

それじゃ速記を始めて下さい。 　それから先ほど委員長及び理事打合会を開き協議いたしました結果、委員会運営の大体の方針として、今後当分の間毎週火曜日と木曜日を委員会の定例日とすることを申し合せましたので、さよう御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十五分散会

一、三点お尋ねいたしますが、今度総選挙をやってみなければどういう内閣ができるかわかりませんけれども、おそらく藤山外相は、新たに議席を持たれて、今度は名実ともに政党人として再度外務大臣に留任されることも予測されるわけでありますが、この一年間の岸藤山外交の足跡を振り返ってみますと、いろいろアメリカあるいはヨーロッパの方にも、東南アジア諸国の方にも、しばしば旅行されて、親善関係を増進され、あるいは外交上の諸懸案を解決するために努力をして参ってこられましたが、特別国会等もいずれあるでしょうが、この夏あるいは秋にかけて、そういう意味の外交的な海外旅行等の計画を持っておられるのかどうか、これが一つの点です。 　それから、第二の点として伺いたい

私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行わんとするものであります。 　恩給制度の歴史的変遷を見て参りますと、明治以降、わが国の官吏制度と表裏一体をなして発達してきたものであります。いわゆる天皇の官吏、大元帥の股肱の臣としての文武官に付与された特権的恩恵であったことは否定し得ない事実であり、恩給制度が、過去の幾多の戦争を通じ、戦争遂行の面に、はたまた戦後処理の面におきまして、大きな支柱であったことは事実であります。しかしながら、戦後、連合国最高司令官の覚書に基き、昭和二十一年勅令六十八号により、軍人恩給は、傷病者に対する少額の恩給を除いて廃止されたのでありますが、昭和二十七

大へんお忙しいようでありますので、簡単に一、二お尋ねいたしますが、先ほど伊藤委員の質問に対しまして、要するに総理は常々、核兵器を持ち込まない、武装しない、こういうお話をなさっておるので制度化したらどうかという質問に対しまして、そういうことは私としては考えていない、私のこの考え方を国民は支持しておると思う。こういう趣旨の答弁がありましたが、しかしそれは国民一般として非常に不安に思っている問題であります。われわれといたしましては、しからば総理のその信念は、信念としてはけっこうでありまするが、安保条約に基く米軍の配備は日米行政協定できめるということになっておりますので、日米行政協定の中等で、どうして総理の信念を条文化しないのか、協定化しな

昨年も、二十六国会でありましたか、総理が東南アジアやアメリカに旅行されるその直前のこの内閣委員会におきまして、総理といたしましては、国民の不安に思っておるこれらの問題については、アメリカに行っても十分一つ話し合いをして、条約の改訂、協定の改訂等について努力をしていきたい、こういう御答弁をなさっておられたわけです。しかし事実はそれと大きく離れて、結局、日米安保委員会ということで逃げたわけですが、まあ今度近く総選挙が行われるわけで、その結果どういう内閣ができるか、それは不明です。鈴木内閣ができるかもしれない。万一、第三次岸内閣ができた、こういうようなことになってきますと、まあいずれ特別国会ということにもなりますが、総理はことしもアメリカ

総理の御答弁を聞いておりますと、一向われわれの気持に合致するような、そういう決意のほどがうかがわれないわけです。ことに、私はこの間、矢嶋委員からも強く質問として取り上げておりましたが、先般の米国防次官補のアーウィン氏のあの演説の内容、これはなるほど、総理はあの当時新聞を見ていない、こう言っておられましたが、翌日アメリカの国防省当局はこれを否定しているようでありますが、われわれはこれを一つ総合して判断してみますと、近く総選挙が行われる、自民党政権を間接的に援助しようとするアメリカ当局の現われが、あの国防省の翌日のアーウィン発言の否定となって出ておるものと見るわけです。アメリカの国防省当局は、明らかにこれは早く日本の自衛隊を核武装したい

衆議院の内閣委員会では、これらの各省設置法案について相当な時間をかけ、まあいろいろな角度から御検討下されたようでありますが、何日間くらい、これはどれくらいの時間を各省設置法案の審議に尽されてこられたのか、ちょっとそれを伺っておきたいと思います。

先ほど矢嶋委員からも指摘しましたように、きょう、われわれは実は初めて説明を受ける法案であるわけです。しかも、明日まあ解散を控えて、できるだけこれを仕上げてくれという、こういう要請で、かくのごとく各省の方々がずらりと並んでおられまするが、参議院の内閣委員会としては十分に審議を尽すことができないわけです。それは衆議院でそれだけやったとおっしゃるならそれまででありますが、二院制度の建前から申しましても、これは別に内閣委員会自体を究明するというよりも、むしろ政府の法案の提出について大いにわれわれは問題があると思いまするが、とにかく今お話しのように、長い時間をかけて、衆議院ではいろいろな角度から検討をされて、先ほどのような、いろいろ各省ごとに

食糧庁に経理部を設けて、六勘定を設けて経理の明確化をはかる、こういうことになっておりますが、もう少し具体的に、一つ簡潔でよろしゅうございますが、御説明願うとともに、今回のこの措置によって、従来いろいろどんぶり勘定と言われ、非常に国費のむだな支出が行われておる。ことに経理が不明確で、国民の疑惑を招いてきたのが、この食管特別会計の内容でありますが、これに対しまして、今回の措置によって、そういうような問題のどういう処理が進んでいくのか、解決が促進されていくのか、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。

厚生大臣にお尋ねしますが、今回の機構改革の局の増設については、衆議院で修正を受けて、結局削られたわけでありますが、政府は、聞くところによると、この選挙後、どういう内閣ができるかは別にいたしまして、一応、保守党内閣としては、大幅な機構改革等を考えているようでありますが、そういう節に、あらためて今回のような局の増設をもう一度考え直そうという、厚生当局としてはお気持であるかどうか、承わりたいと思います。

この間、読売新聞でありましたかの伝うるところによると、厚生省当局としては、医師会について立法化の方針を持っておられて、会長の選任等は、政府のあるいは厚生大臣の任命制に切りかえよう、こういうようなことで準備をされておるようですが、それはどういう考え方に基いてそういう構想を進めておられるのか、さらに、この診療報酬引き上げの問題等については、その後どういう話し合いになっているのか、簡潔でよろしゅうございますが、御説明を願いたいと思います。

それに関連して援護局長にお尋ねしますが、横須賀の地方復員部ですか、何名くらい職員がおりますか。

いろいろ今、森中委員からの質問の中に述べてありますが、傷病恩給の認定の申請とか、いろいろ仕事が殺到して事務の進捗状況が非常に長いようです。聞いてみますと、件数に比してその職員というものは非常に少ないわけで、今のお話で十七名というわけでありましたが、私の聞いたところでは、もっと人員も少なく、また、扱っている件数が非常に多いわけで、一体あなた方としては、ああいう申請事務については、どの程度の期間で処理すれば、おおむね妥当だという考えでやっておられるのでしょうか。