厚生大臣に私は一つ御注意申し上げておきますが、今の森中委員の質問に対して、親切ある前置きで御答弁をなされたわけですが、実は私、横須賀の地方復員部を見たことはありませんけれども、ある友人から頼まれて、これは海軍出身の傷病軍人ですが、傷病恩給の認定の申請をやってあるわけです。ところが、聞いてみますと、一昨年の秋ごろの申請受付けの仕事を、今ようやく手をつけておる、こういう実情であります。かれこれ一年以上、二年近くかかっておるわけです。進捗はさっぱりしていない。こういう状況です。聞いてみますと、まことにその取扱い件数に比較いたしまして職員の数が少い。おそらくこれは横須賀だけではなくて、その他の地方復員部も同様な状況じゃなかろうかと思うのです
一、二の点について具体的にお尋ねいたしますが、今回のこの法律案によりますと、防衛庁長官が相当と認めるときには、友好諸国との親善関係を増進する目的のために外国人を防衛大学校に入れて教育をする、こういうことになっておりますが、具体的にどういう国の学生をわが国の防衛大学校に入れて教育をなされようとしておられるのか、そういう外国等から申し入れがあったのかどうか、さらに、こういう場合に費用はどういうことになるのか、たとえば日本はコロンボ・プランに入っておりますが、コロンボ・プラン計画によりますと、技術者をわが国から向うに派遣する、東南アジア諸国に派遣する、あるいはまた研修生をわが国に招いて、わが国において教育をして帰してあげる、こういうような
具体的に東南アジアの国々等から、日本の防衛大挙に一つ教育をしてくれぬかと、こういう申し入れ等がありましたのかどうか。 それからもう一つ関連してお伺いいたしたいのは、二、三年則だったと思いますが、仙台の米軍の駐留軍の中におきまして、やはり台湾でありましたか、兵隊を呼んで教育をしていたような事実があったわけで、これも当内閣委員会等でいろいろ論議された問題でありますが、アメリカの駐留軍等におきまして、友邦諸国と申しますか、東南アジアの国々等の兵隊等を呼んで入れて、教育をしておる事実が現在もなおあるのかどうか。
ＭＳＡ協定に基きまして、この第七条に規定いたしておりますが、この軍事顧問団がわが国に派遣されておるわけであります。昭和三十年から三十一年、三十二年、三十三年、派遣された軍事顧問団の数は、昨年、昭和三十二年度はかえって三十年、三十一年度よりもふえておるわけです。増加しておるわけであります。軍事顧問団の役割というものは、先ほども申し上げたように、ＭＳＡ協定で明確に規定いたしておりますが、なお、これを今後とも必要とするのかどうか。これは条約上必要だということになってきますと、そうでありますが、しかし軍事技術の面とか、あるいはこの日本におけるアメリカの供与した兵器の運用についての監察とか、いろいろ任務がありまするが、これは今後とも尊重するの
簡単に一、二点だけ承わっておきますが、昨日の総理の答弁によりますと、倍率については、もうこれから考えない、ただ給与のベースの不均衡等については今後とも検討を進めていく、加えていく、こういうお話があったわけですが、今回一万五千円ベースで是正をやっておるわけです。ところが、一般の公務員の給与ベースは今一万七千円台になっておると思いますが、結局、これは給与の内部の不均衡是正という名前で手直しというわけで、いわゆるベース・アップという形式を踏まないでやっておるわけです。こうしました場合、一体一万二千円ベースから一万五千円ベースにした、今度は一方においてすでに一万七千円ベースになっておるのだ、この関係は一体どういうことになるのか。総務長官も、
その著しく経済情勢が変ったとか、また、新しい退職者と古い退職者の間に相当給与条件が違って、給与内容が違って、従って生活の条件においても相当隔たってきた、これは言葉としてはわかりますが、一体著しく経済情勢が変った、こういうような基準は一体どこに置かれるのか。これは恩給受給者が団体の力で騒ぎ出さなければ結局やらないというのか、あるいは何かそこに一つの基準があって、まあ是正措置を講ずるということになっていくのか、この辺はどういうことになりましょうか。
実はその常識の基準々どこに置くのか、それを伺いたいと考えておるわけですが、まあしかし、その程度の答弁で、答えができなければやむを得ません。 ただ、今回の、ベース・アップの措置が、要するに、昭和二十九年一月以降やめた公務員と二十八年の十二月三十一日以前に給与事由の生じた人方との不均衡を是正するという意味で、一万五千円ベースになったのでありますが、たとえば今後新しくやめていく人方と、また二十九年一月以降やめた人方との間に相当なる不均衡というものがまた出てくるということも明らかになるわけです。そこで、恩給調査会等におきましても、この問題についてはいろいろ論議があって、たとえば将来給与ベースの引き上げがあったとしても、前退職者との均衡を
今回で一万五千円ベースになるわけでありますが、先ほど申し上げたように、もうすでにベース・アップという形式は踏まなくても一万七千円台になり、やがて一万八千円台になり、だんだんこういうまた不均衡が出てきますと、当然私は、先ほど申し上げましたような点は、根本的な今後の恩給制度のあり方として検討を加える必要があるわけで、現実、ぶつかっていないと言っておるけれども、現実すでに問題はあるわけで、これらの点については政府の中においても十分一つ検討を加えられるように希望するわけであります。 それから、もう一つ、簡単な事例でありますが、先ほど恩給局長から、公務扶助料について大将の公務扶助料の形態はこうだという御説明がありましたが、十三年基準で、大
四十年の場合は……。
まあ、よろしゅうございます。 それから、もう一つお尋ねいたしますが、今回のこの措置は、ベース・アップについては普通扶助料にも適用されておるわけで、それで加算に関連して問題になった点は、軍人恩給廃止前のいわゆる既裁定着、実役三年で小づかい程度の恩給をもらっておる人々、この人方については、未裁定者との均衡等も考慮して、恩給の給与ベース引き上げによる実質的な増額は見合せるように、こういう答申が出ておるわけですが、この点に関しましてはどういうことになっておるのか、恩給局長から一つ御説明願いたいと思います。
それから、もう一つ、先ほど恩給局長の答弁があったようでありますが、ちょっと不明確でありましたので…。この傷病恩給で第一項症を十七万一千円に基準を置いた、この理論的な根拠を、もう少し正確に一つ説明していただきたいと思うのです。
もう一点だけお出ねしますが、この増加恩給の受給者に対して、家族加給を四名にとどめておりますが、これはどういう理由に基くものですか。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております恩給法等の一部を改正する法律案に対し、反対の意思を明らかにせんとするものであります。 恩給制度の歴史的な変遷を見てみますと、明治以降、わが国の官吏制度と表裏一体をなして発送してきたものでありますが、いわゆる天皇の官吏、大元帥の股肱の臣としての文武官、に付与された特権的恩恵であったことは否定し得ない事実でありまして、恩給制度が幾たびかの戦争を通じまして果して参りました役割りというものは、戦争遂行の面において、はたまた戦後処理の面において、大きな支柱となってきたわけであります。しかしながら、戦後、連合国最高司令官の覚書に基き、昭和三十一年勅令六十八号により、軍人恩給は傷病者に対す
国防会議の今日まで開会された回数と、国防会議の議員懇談会で相談された会議の数を比較してみますと、正式の国防会議ではなくして、むしろ懇談会の数がより多く開かれておるわけですが、これはどういう事情に基くものか。
国防会議も懇談会も同じ顔ぶれであるし、あるいは必要な場合は他の国務大臣の出席を求むることもございましょうが、正規の国防会議と同じ顔ぶれである懇談会は、正式な会合といっても同じメンバーの構成で話し合っているわけですから、むしろその間に懇談会だから話がときとして固まれば、今度は正規の国防会議に移すわけですが、同じ顔ぶれですから何ら違いはないように見受けるわけですが、むしろ国防会議なら国防会議を開いて、問題をその中で最初から話し合っていって結論をまとめる、こういうようなことが、国防会議の発足した経緯から、また権威からいっても、妥当な行き方ではないかと思いますが、どうでしょうか。
今、官房長官のお話しになったことは、国防会議の構成等に関する法律の第六条をさして言われるわけでありますが、この第六条によりますと、「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」。でありまするから、別に、懇談会だから多数の人が呼ばれるとか、国防会議の正式会議だから呼ばないとか、こういう違いはないわけで、同じことをやるならば、むだなことだと考えるわけですが、今のお話は、第六条で明確に規定しているわけなんです。要らざる無用な会議を重ねるということになるし、また別な角度から見ますと、国防会議なんという、そもそもあの法律を審議したときの意見でありますが、意味
本日のこの法律審議は、官房長官の御出席を願っているわけですが、本来ならば、これは国防会議の議長として総理大臣の出席を求めるのが、法律の建前からいっても当然だと、こう思うわけです。それから、第八条を読みますと、「事務局長は、内閣総理大臣が任命する。」「議長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、」、こういうことになっているわけで、「ただし、事務局の事務のうち国防会議の事務以外の事務の掌理については、内閣官房長官の命を受けるものとする。」。そうなりますと、本日官房長官がここに御出席願って、答弁されることも、この法の建前からいうと、少し筋違いのような感じを受けるわけで、官房長官でありますから、当然御出席になって答弁に当られるものだと、こう考え
次に、国防会議と日米安保委員会との関係と申しますと、少し問題が大きくなり過ぎるわけでございますが、結局、国防会議で審議をする事項は、防衛庁設置法の四十二条の第三項に明確にうたわれているわけで、日米安保委員会で話をすることも日米防衛問題が中心になってくるわけで、そういたしますと、その会議の構成は違っておりますが、取り扱う内容、実質的な面においては共通の日本の「国防の基本方針」、こういう内容を持っているわけで、相当両者の間は関係が深いように見受けるわけであります。たとえば、日米安保委員会でいろいろな相談をして、これは日本の国防に直接関係する重要な事項、こういう問題については国防会議においてどういう取扱いをなさっているのか、あるいは国防会
今まで、たとえば国防会議で取り扱った問題を日米安保委員会でやったとか、日米安保委員会の議題になった問題を国防会議で正式に相談をして、いろいろ国の方針を立てたとか、こういう事例があるのか、ないのか。
今回一名増員するという法律案でありますが、国防会議の事務局の仕事の内容というのは、われわれの承わる限りにおいては、別段大したことでもないようにこれは見ておるわけで、国防会議にかける重要な国防の基本方針とか、防衛計画の大綱とか、あるいは関連産業の調整計画の問題とか、こういうような問題等は、別に事務局で立案して国防会議にかけるというのじゃなくして、統合幕僚会議、あるいは防衛庁等から一つの方針が出されて、それを国防会議で正式に審議をする、こういうことになる順序だろうと思うのです。従って、別段新しくここに一名の増員をするというようなことは必要もないという感じを持っているわけで、むしろ人を減らしても、今の国防会議の仕事の程度であるならば十分や
