今松長官にお尋ねいたしますが、この間衆議院の内閣委員会で、委員長質疑の形で長官から御答弁になっておられる問題点についてお尋ねをいたすわけでございますが、今回こういう形式をふまれたということは、どういう事情に基いてこういう形になったのか。内閣委員長が質問して、これに長官が答える珍しい形でありますが、このことは付帯決議と同じ趣旨の、あるいは同じ形を持つものと判断してよろしいのかどうか。まず、それを長官からお伺いいたします。
これは、そうしますと、率直に申しますならば、付帯決議と同じ内容であり、また政府としてもそういうような趣旨で尊重して、今後の運営に資すると、こういうことに解釈してよろしいですか。
そこで、これ、いろいろ問題点があろうと思うのですが、これを見ますと、福永委員長の取り上げた問題点を見ますと、臨時恩給等調査会でいろいろな角度から討議、検討を加えられた内容であるわけでありまして、この際それぞれの諸点について、どういう点が問題点として将来に留保されたのか、この内容について、一つ、簡潔でけっこうでありますが、御説明をお願いしたいと思います。
それで、長官にお尋ねいたしますが、ただいまの統一解釈をまず認めたという前提に立って質問をいたすわけでありますが、そういたしますと、まず私は、いろいろあげられた項目のうち、この旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施の問題についてお伺いしたいと思うのですが、これは今回の恩給是正措置に関する取り残された問題では非常に大きな一つの問題であるし、この問題は恩給調査会等でもいろいろな角度から議論をしたわけですけれども、問題が非常に広範囲にわたっておるわけで、先ほどの御答弁によりますと、なお問題点は、おろそかにすることなく善処していくという政府の方針であるようでありまするが、この点については、政府はどういう考え方をお持ちなのか。一体、この加算制
今の御答弁によりますと、ピーク時に百億前後というお話でありまするが、これはピーク時にはその額ではとどまらぬと見るわけで、これは恩給局長から御答弁願いたいと思いますが、七十五万に上って、ピーク時には百十六億前後に上るだろうと思うのですが、さらに、今回の恩給増額措置によって、この総額等についてはさらに上回っていくものだと、こう考えるわけで、一体どの程度に上るのか。 さらに、私は長官にお尋ねいたしまするが、今のお話を聞いておりますと、結局、これは政府といたしましては、一時金でできれば処理したいという気持もあるが、とにかく、この問題については何らかの解決をはかろうと、こういう決意であるのかどうか。この点は、お話のように、確かに今は若年停
恩給局長の答弁。
まあ、この加算問題一つを取り上げても、百三十二億にピーク時にはなるわけでありますが、その他のもろもろの取り上げられた諸点を検討してみますと、これは相当な財政負担になると考えておるわけですが、この点は財政の許すという一つの制約があるようではありますが、長官の御答弁を聞きますと、行く行くは、これを政府としては解決をして処理する、こういう御方針のようでありまして、今まで、先ほど来千葉委員からも指摘されましたが、岸総理や一萬田大蔵大臣の、本会議、委員会等における答弁、あるいは新聞を通じ、政府のこの恩給問題に対する処理の態度等から比較いたしますると、相当これは前進しておるように見受けるわけで、もう一度、今の見解が政府の見解で間違いないかどうか
これらの諸点は、先ほど申し上げたように、恩給調査会で論議をして、なお将来に問題を残した点でありますが、今後政府はどういう角度でこの問題を掘り下げていこうとする方針なのか、あるいはまた、同じように調査会等でも設けてやるのか、あるいは政府の恩給局部内で検討して進めようとするのか、今後この問題をどういう工合に処理してやっていこうとする御方針ですか。
私は、これから具体的な問題について質問に入りたいと思いますが、午後の日程の関係もありますので、本日はこの程度で私の質問を終りますが、ただ、最後に、特に私は今松長官にお願いしておきたいことは、先ほどの長官の発言は、今後のこの恩給問題に対し政府はどういう態度をとるのか、また、この恩給と国民の一番念願しておる国民年金制度の問題との関係において、政府の今後施策の発展はどう進むであろうか、これは当然、先ほどもありましたが、この総選挙等を通じて、国民の一番知りたい問題であるわけです。しかしながら、先ほど来の答弁を承わっておりますと、今までの岸総理の答えられたことと相当隔ってきておるようでありますので、私はやはりすみやかな機会に、岸総理並びに一萬
岸総理に二、三お尋ねいたしますが、答弁は一つ簡潔にお願いしたいと思うのです。聞いておりますと、答弁の方が実は長いので、限られた制限時間でありますので。 これは、すでに国会でたびたび総理の御答弁を承わっておりますが、確認の意味におきまして……。今の日米安保条約、行政協定のもとにある日本といたしましては、アメリカの所望するもの、あるいはアメリカの所望するところは、すべて基地として提供しなければならぬ、そういう地位に置かれておるわけで、ある人はこれを基地国家と呼んでおるわけであります。でありますがゆえに、アメリカの飛行機あるいは艦船というものが、沖縄からであれ、小笠原からであれ、その他いかなる地域からであれ、自由に日本の領空、領海、基
今の答弁が、岸総理できないはずはないのです。しばしばこれは、内閣委員会や本会議等で、総理みずから答えておられるわけです。私は、今の日米安保条約、行政協定のもとにおいては、アメリカの飛行機、あるいは艦船というものは、沖縄であろうと小笠原であろうと、自由に日本の領空に、領海に立ち入ることができるというのが、今の条約建前であると考えまするが、しかも、そのような御答弁をしはしば総理はやっておられますが、それで差しつかえないかどうか、これを伺っておるわけであります、確認の意味において。
すでにそのような答弁をなされておるわけです。そこで、たとえば、朝鮮には原子砲を中心とする核兵器が持ち込まれ、台湾にもマクドールが配備を終り、沖縄にソアとかジュピターという原子兵器が持ち込まれておることは、周知の事実であります。極東にある第七艦隊が、地中海にある第六艦隊とともに、核装備を持った最精鋭の艦隊であるということは世界周知の事実で、第七艦隊所属の艦船にはレギュラスが装備されており、同艦の所属の航空部隊には原水爆を装備しておる。こうしてみますと、原水爆を塔載した飛行機、あるいは原水爆を積載した軍艦が、理論上はわが国に来ることがあり得るのだということは、今の答弁を裏づけることでありますが、条約上はそういうような場合があり得るのだ、
飛行機が塔載して日本の領空を飛んできて、日本の基地に着陸をした。軍艦というものは、日本の領海を、ただ通ってどこかの其地に行くのではなくて、日本の港に入る。それは相当期間滞在することになりましょう。そうなりますと、当然、核兵器を武装したアメリカの飛行機が、あるいは軍艦が、日本の基地の港に入ることがあり得るのだ、こういうことになるわけですが、今の御答弁もそういうことになるわけですが、それについてはどう処理をなされようとするのか。
理論的にもあり得ることだし、条約の建前からいってもあり得るということは、総理みずから今認められたわけです。ところが、その事実関係として、あるのかないのか、この問題になってくると、総理の答弁は、そういうようなことはあり得ないだろうという願望によって、事を処理されているわけです。そういうようなことはあり得ないのだということを、何らかの機関で確認をされたことがあるのかどうか。
総理の御答弁は、いっ聞いてみましても、聞いていないのだと、アメリカを信用する、理解をするそれ以外はないのだということに結局なるわけで、昨年の六月、岸総理がアメリカに出発されるその際にもわれわれは本内閣委員会において、日米行政協定、安保条約から来る諸般の問題の解決について、総理の見解をただした。そのとき総理は、この条約改訂についてはできるだけ努力をしてくる、こう御答弁になっているのです。沖縄の施政権返還の問題についても、少くとも教育権くらいは努力して実現をしてくるのだ、こうして国民的輿望をになっていかれたのです。ところが、帰ってこられたならば、何のおみやげもなかった。結局、それをごまかすために、日米安保委員会というものを作ったわけです
安保委員会の話し合いの筋ではないとお話しになりますが、安保委員会のできたところの趣旨から見ましても、そうしてこの日米安保委員会で取り上げる問題は三つありますが、その三つの第三の問題は、日米両国間の、両国民の必要及び願望に適合するように話をしていくのだ。これはアメリカの願望でなくして日本の願望であることは、言うまでもないわけです。してみまするならば、日本国民がそのような願望を持っておるとするならば、なぜ日米安保委員会ぐらいで話し合いをして、きちんと折り目を正しておかれないのか、この点です。 それから、昨年の十二月十九日、第四回の日米安保委員会で、御承知のごとく、サイドワインダーを受け入れておるわけです。これは通常兵器だと、こう政府
岸総理は頭がいいので、世上いわゆる答弁にそつがない。これは岸総理の偉大さであるが、反面、岸総理の弱点でもあるわけです。しんがないといわれると、そうだと思うのです。どういう決意で、どういう一つ目標の方向に日本の国民を、民族を引いていくのか、明確な所信というものの持ち合せがないのです。 先ほど来御答弁を承わっておりますと、結局、アメリカの信頼と理解に期待するだけがあなたの核装備に対する唯一の態度でありまするが、この国会に両党が核実験禁止の決議案を両院で出すわけです。これは世界の情勢から、アジアの情勢から見て、最も望ましいことだと、こう思うのです。ところが、社会党が日本の核非武装決議案を上程するに当って、自民党はこれに同調していないの
総理はこの決議案に御賛成なのかどうか、それを明確に承わりたい。党の取扱いは問題ではありません。
取扱いの問題でなくして、私は内容の問題だと思うのです。内容について総理が御賛成であるならば、しかも、あなたの方針と一致するのであるならば、総裁として岸総理が与党で話をして、両党が権威ある国会の決議案として、日本の非核武装宣言を世界に発するくらいの一つ政治的な手は、すみやかに打ってもらいたいと考えるわけで、問題は言葉でなくして実行にあろうと考えます。 次に、私は、今、日韓全面会談が開かれておりますが、これによって両国の諸懸案を解決し国交の正常化をはかることは、非常に望ましいことであり、国民的な希望だと考えます。ただ、ここで心配されることは、この両国の正常化が、政治、外交の提携面から、さらに発展して軍事面まで行きはせぬかという心配を
ＮＥＡＴＯについては全然考えていない、反対だと仰せになりましたが、それはよくわかります。ところが、私はこういう考え方を持っております。一九五四年十二月に、御承知のごとく、米加総合防衛援助条約が結ばれております。これは翌五五年発効して、米加軍事同盟が今あることは御承知の通りです。台湾が米極東戦の重要な拠点になっておる。また、韓国は、米国との間に一九五三年八月に米韓相互防衛条約が結ばれて、これまた軍事同盟の関係にあるわけです。 そこで、私は、日本を見ましても、朝鮮を見ましても、台湾を見ましても、個別的にではあるが、アメリカと軍事同盟の中に置かれておる。アメリカの圧倒的な優勢な軍事的支配のもとに置かれている。こういうことを考えたときに
