田畑金光

総理の決意のほどはしばしばお聞きいたしておりますが、要は、その決意を具体的に実行してもらうことだと、こう考えるわけで、将来の事態の発展をわれわれは静かに見守りたいと、こう思うわけです。 　今回の防衛二法案を見ますならば、自衛隊の強化というものをいろいろな面ではかっているわけです。たとえば、防衛庁に他官庁の公務員を入れて再教育をとするということも考えておられる。やろうとしておる。それからまた、東南アジアの国々から日本の防衛大学校に学生を迎えて、これを教育するということも考えておるのです。これを、両国の親善関係を増進するという、こういう名のもとに、かつての国防国家、軍事国家という方向にひたすら進んでいるというのが、今の日本の自衛隊の実

各参考人に一つずつお尋ねしたいと思いますが、今村参考人にお尋ねしたいことは、今村さんの御意見を承わっておりますと、だんだん戦争というものが後退しつつある、こういう御所見のようであります。この点については、われわれも同意見でありますが、また、核兵器については、今村参考人としても保有すべきでない、こういうような御意見のように承わりましたが、さようであるかどうか。核兵器を保有しないとしますのは、それは政策的な意味で保有すべきにあらずという考えであるのか、それとも人道主義的な意味において核兵器は持つべきでないという見解をとっておられるのか、この点です。 　それからもう一つ、今村参考人のお話では、最悪の事態では国際連合軍に核兵器を保有させて

その問題は今村参考人、私は納得がいかぬわけでありますが、実は時間の制限かあるから遠慮しておりますけれども、大東亜戦争と言いましても、これは日支事変の延長であるわけです。日支事変はそもそも満州事変の延長に始まるのです。だから大東亜戦争と申しましても、それは満州事変、日支事変、大東亜戦争と一貫して、これはあの戦争の性格はどうであったかと見るべきだと思うのです。今村参考人は満州事変は自衛の戦争であり、日支事変も自衛の戦争であるという前提の上に立って、大東亜戦争は、あの当時は国際連盟という無力なものであったが、しかし国際連盟を無力なものにしたのはだれかというと、日本です。松岡全権が行って、あの国際連盟から脱退を堂々とやった、あれを無力化した

外務大臣にお尋ねいたしますが、先ほど、日米安保委員会の中において、駐留軍労務者の問題に関し申し入れをなされたと。その内容についてはよく了承できるわけでありますが、今駐留軍労務者が約九万五、六千名いるわけであります。この労務者に対しましては、労働法の適用がどういうことになっているのか、それを一つお尋ねしたいと思います。

今、外務大臣に私はお尋ねしたわけで、駐留軍労務者の問題で米軍側に申し入れをなされた。ところが、外務大臣は、この労務者についてどういう法律が適用されておるか、これも御存じなくして申し入れされたとするならば、まことにこれは不見識きわまりない話で、一体この労務者等に対しましては、安保条約や行政協定の建前から見ました場合に、日本の法律を適用するここになっているのか、なっていないのか、これはどういうことに考えておられるわけですか。

行政協定の十二条を見ますと、第五項には明確に労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない、こういうことにうたわれておるわけであります。で、この問題に関しましては、前から調達庁や外務省の間で、アメリカ側と労務基本契約の締結等について努力をされて参っておりますが、今どういうことになっているのか、どのような取扱いになっているのか、それを簡潔に一つ御説明願いたいと考えております。 　と申しますのは、一般労働法が適用されておる、こういうお話でありますが、附くところによりますと、本日は資料を待ち合しておりませんが、なおいろいろな問題が労働問題を中心として起きているわけで、絶無じ

この間申し入れられたというその内容は、非常に簡単で、これを読んだだけでは、どういうことを憂えられてアメリカ当局に話をなさったのか、問題の中心というのが理、解できないわけですが、どういうことを心配されてお話を出されたのか。また、その話し合いの中から、今後どういう保障が取りつけられたのか、特に労働面を限ってお尋ねしているわけで、一つ、外務大臣が、日米安保委員会というあの少数の集まりの中で、駐留軍労務者の労働施策の点について心配されて、申し入れをなさっているわけでありますから、どういう問題を中心として、どういう将来の保障を取りつけられたのか、それを明確に説明願いたい。

これは外務大臣にお尋ねする方が適当であるかどうかは、いささか問題がありますが、今衆議院で与野党共同提案で、駐留軍関係離職者等臨時措置法という、これは文字通りこの法案の名前が示す通り、駐留軍労務者の離職に対する積極的な政府として打つべき施策の内容を掲げておりますが、この点に関しましては政府としてどういう見解を持っておられるのか、この点当然取り上げられておると判断いたしますので、この際政府のこの法律案に対する見解をお尋ねしておきたい。

詳細はこの法律案を見ればよくわかるわけで、私のお尋ねしたいことは、せっかく外務大臣が日米安保委員会の中でこれは議題として取り上げられた以上は、重要な問題の一つとして取り上げられたものと見るわけです。ところが、先ほど来外務大臣の御答弁を聞いておりますと、問題の所在というものを十分把握されてお話しになっているのかどうか、非常に疑問に思うわけです。今申し上げた法律案も、これはもうすでに衆議院を通っているわけで、私は、この中でいろいろ資金の貸付とか具体的な施策を盛られておるわけでありますから、この裏づけに対して政府はどの程度の熱意を持ってこれを推進なさるのかどうか、それを実はお尋ねしたかったわけです。しかし、そういうような御答弁ではまことに

じゃ、もう一点だけ、今の点で。そうしますと、この間沖縄の社会党の安保委員長等が参って、いろいろ政府与党や野党等にも話し合いをして、この問題を日本政府として、あるいは日本の議会としても、強く推進するような要望を持ってきたわけでありますが、こういうような背景のもとに話し合いをなさって、まあここまで、一応来たのだというようなことになったようでありますが、今後これを土台にして、政府はさらにこの沖縄の施政権の問題と申しますか、あるいは教育権の問題、いろいろあるかと思いますが、具体的に現地の住民の要望にこたえて、こういう工合に今後これを外交上の話し合いの中に進めていかれようとする方針であるか、具体的に一つ、内容等がおありでありましょうから、承わ

もう一点だけ。再検討するというのは、再検討するということで、一括払いそのものについて、アメリカ側あるいは明地の方においてはやめて、現地の作民の声にこたえるのだということになっておるのか、あくまでもそれは再検討ということにすぎないのかどうか。今の段階はどうなっておるか。現地の声に応じて、実際一括払いはやめるのだということが、あのダレスの談話なり、あるいはムーア高等弁務官との話し合いなのか、その点。 　それから、もう一つは、聞くところによると、政府は、ただ、アメリカ側の今までの立場と、現地の住民の声とを、ただ中間的に折衷して、五年とか十年とかという形で一つ地代を払わせるとか、払うとか、こういう折衷案て処理をしていこう。このことは、決し

大臣並びに調達庁長官に簡単に問題点だけをお尋ねいたしますが、一つ答弁も簡潔にお願いすることにいんしまして、今の御答弁に関連いたしますけれども、調達庁の機構がだんだん小さくなっていく。また、やっている仕事の内容も、防衛庁のやっている仕事と類似して、特に共通町が出てきた。そうなって参りますと、むしろ外局として置くよりも、これを防衛庁の中の機関に続行するということもりえられますが、なぜ統合をしなかったのか。ことに防衛庁には、この間もお尋ねいたしましたが、付属機関とし調達実施本部とか建設本部というものがあるわけです。これとの関係は今後どういうことになっていくのか、それを明確に一つ御答弁願いたいと思います。

人事の交流等は将来あり得る、特に機構の縮小に伴う調達庁の職員等については、防衛庁との職員の人平交流は考えられるが、職務の性格からいって、一方は特別職、一方は一般職である、従って、一般職として将来ともあくまでもこれは保障していくのだ、こういう御方針で、あると承わったわけでありますが、そういたしましたならば、従来の調達庁の職員は一般職であるがゆえに、労働組合関係等においても組織を持ち、組織の自主性で動いてきたわけで、これは防衛庁は特別職でありますから、当然に労働組合等の結成は許されない、こういうことになるわけです。従って、将来とも一般職職員としての調達庁の職員は、労務法上の団結権、団体行動権の保障というものは、許されるのだという前提のも

それから、今後の国の調達業務ということを考えて参りましたとき、先ほど防衛庁のいわゆる付属機関について説明がありましたが、現実は調達庁のやっている仕事と非常に類似をし、また今後とも駐留軍が撤退すればするほど類似がふえてくる、こう思っておるわけです。そこで、今後調達庁というものはもっと国家的の視野に立って考えてみる、調達業務というものはこの調達庁という一つの機関を通じて考えてみる、こういうようなことも、予算の効率的の運用とか、今後の能率的な運用等を考えた場合に、一つの構想として描かれる問題だ、こう思うわけです。また域外調達という問題等もあるわけでありますが、こういうことを、考えたとき、もっともっと国家的の視野に立って、この調達業務という

こういうように中央の機構というものが、内容はともかくといたしまして、指揮命令系統というものが変って参りますと、当然にいろいろ地方には調達庁の地方局があるし、あるいは調達事務所等もあるわけでありますが、今度のこの中央の機構の移管に伴って、地方の機能あるいは事物所等についての影響はどういうことになるのか。特に、地方の職員の中には、府県等から配置転換になって調達庁の職員の中に入ってきてれる人も相当あるように聞いておるわけでありまして、こういう人方の身分の問題等については、将来、たとえば出身の府県なら府県の地方公務員に戻るとか、交流するというような点もあり得ると思うのですが、地方の局、あるいは現在の職員等について、どういうことに今後これを機

今お話の中にもありましたが、昭和三十三年度に百三十五名職員が減るわけです。ところが、こう見ておりますと、昨年から今年にかけで、駐留軍の撤退とか、従ってそれに伴う施設の返還処理、こういう仕事の量はかえってふえていくように見えるわけで、そういう点から申しますなら、少くともこの昭和三十三年度等は職員の仕事の量というものはかえってふえていくのではないか、こういうわれわれは見方を持つわけですが、今回の職員の百三十五名の減員でもって仕事の処理遂行上支障ないのかどうか。 　さらに、それに関連してお尋ねしたいことは、われわれも地方を回ってよく視察して見ますと、調達庁の職員というのは、正直にいって、両者の立場にあって非常に苦しい地位に置かれている。

私はこれで私の質問を終りたいと思うのですが、先ほどもちょっと外務大臣にお尋ねいたしました駐留軍関係離職者等臨時措置法案、防衛庁長官よくご存じだと思うわけですが、間もなく今国会で成立すると思うのです。そういたしますと、特にいろいろやる仕事、離職者のための補償措置等が盛られておりますが、この中で特別給付の支給、あるいは今後離職者が仕事をやっていく上におしまして資金を借り入れするときの融通あっせん、こういう問題等を含んでおるわけです。この法律内容はいずれもけっこうでありますけれども、問題は、法律はできても、実際これを実践する段階になって参りますと、常に龍頭蛇尾に終って、結局法律だけに終ったという結果になりがちであるわけですが、職業の補導の

もう少し、特別給付金とはどの程度、あるいはどういう構想を持っておるのか。それから資金の融通あっせんというわけでありますが、これはどの政府機関を通じ、金融機関を通じ、どの程度の資金を融通あっせん等をややろうとされるのか。ある程度の構想はかたまっておると思うのですが、大臣でなければ調達庁長官から、これらの点を中心にもう少し詳細に説明を願いたいと思います。

一、二の点で防衛庁長官にお伺いいたしますが、それは先ほど御質問いたしました駐留軍労務者の問題で、この身分の取扱い等は一体従来通りで処理されていくのかどうか。御承知のように、法律百七十四号によって駐留軍労務者の労働条件、給与その他については調達庁長官において決定することになっておるわけで、従来とも労働三法が適用され、完全な労働基本権というものが保障されて参っているわけであります。これらが、今回この調達庁が防衛庁の外局に移る、こういう機構の変更に応じて、身分の取扱い上に何らかの変化等があるのかどうか、従来と同じような取扱いでいくのかどうか、この点、明確に一つ御答弁を願っておきたいと思い映す。

要するに、何らの変更がないということは従前と同じように労働三法の適用を受けて、労働基本権についてはあくまでも完全な保障のもとにやっているけるのだ、こういうことでよろしゅうございますか。