それから、特別給付金の件については、けさほどの私の質問に対し長官から明確にお答えを願ったわけでありますが、けさほど私の質問いたしましたのは、いわゆる間接雇用の駐留軍の労務者についてお尋ねしたわけで、現在軍直用の労務者は二万五千人ないし二万六千人に上っている、こういう工合に聞いているわけでありますが、この軍直用の労務者に対しましては、特別給付金等の取扱いについてはどういうことになっていくのか。政府といたしましては、今後この人方に対しましても、政府の責任において具体的な処理が進められるものと、われわれは期待いたしておりますが、この点について、まず政府の方針を承わっておきたいと思います。
経過については、調達庁長官の御答弁でよくわかったわけでありますが、問題は、今政府といたしましても、やがて成立するであろう駐留軍関係離職者等臨時措置法案によって、間接雇用労務者については給付金の支給等特別な措置をとられるわけでありまして、ただ問題は、雇用が直接であるか間接であるか、これだけの違いで、一方は政府が処理する、他方は政府の手を離れて米軍独自の判断で処理される、こういうふうなことは、日本政府の立場からいたしますならば、とるべき態度ではなかろうと考えておるわけで、要するに、問題は、仕事の内容が同一であるし、いずれにいたしましても、駐留米軍のもとで働らく労務者であることにおいては何ら、変りはないわけで、従って、この問題の解決いかん
それ以上の答弁は今の段階において期待できないかもしれませんが、とにかく私が強く要望として申し上げておきたいことは、ただ雇用の形式が、直接、間接という違いだけで、事実米軍のもとに働く人がたに差異があってしかるべきはずは断じてないわけでありまして、ことに労働三法の適用の面から申しましても、ともに労働三法の完全な適用下に置かれておる、こういう立場にあるわけですから、この点は一つ、せっかく防衛庁のもとに調達庁が移ったということは、ある意味においては、政治的に大きな一つ今後は力というものが前進するものと、われわれは見ているわけで、大物防衛庁長官でもあられるわけだから、これくらいは一つ長官の責任において必ず解決をしていただきたいと考えるわけで、
その点で重ねて希望を申し上げておきますが、防衛二法案等のような重要な法律案でありますから、当然審議の初頭において、一般的な方針に関し総理みずから答えてもらうことが必要になったわけですけれども、若干時間的にずれたわけですが、当然十八日に最初に総理の出席を求めるわけで、中間的な段階における総理の出席ということになるわけですが、最終段階においては、法案の締めくくりという意味におきましても、当然岸総理の出席があってしかるべきだし、また委員長理事打合会においても、そのような御努力を願いたいと考えております。同時に、また十八日は私はまる一日を要求したいと、こう考えておるわけですが、委員長理事打合会においては、午後半日ということになっておりますけ
私きょうは一、二点だけお尋ねして、次の機会に委細お尋ねしたいと思うのですが、昨日来の答弁を承わっておりますと、政府としては、旧軍人恩給の改正については今回をもって一応終了する、こういうような御答弁があったわけですが、政府の方針はさようであると解して差しつかえないかどうか。
まことにこれはいなくて申しわけなかったわけですが、大蔵大臣が御答弁なさったというのですけれども、どういうように御答弁なさったか、実はそれを一つお聞きしたいのです。
大蔵大臣が云々とお話しですけれども、この恩給関係については今松総務長官が担当者であるわけで、今松長官が、私としてはこういう方針でいきたいとか、政府の方針は将来においてはこのような考え方のもとにおいて処理されるであろう……。問題は、大蔵大臣が言ったことをあなたが物まねするんじゃなくして、あなたがお話しになったことを大蔵大臣が物まねする、これが順序だと思うんだが、少しどうも主客転倒しているような感じを受けるわけですが、その点はどうでしょうか。
速記録によりますと、これは四月四日衆議院の内閣委員会で、この恩給法改正案の審議の最後の段階に当って、福永内閣委員長から質問の形で問題が提起されておるわけです。いろいろな項目を含んでおるわけですが、その内容等は、軍人恩給調査会等で各角度から検討された問題がまだそのまま、たとえば処理済みのものもあるし、あるいはまだ処理が十分になされていない問題もあるし、あるいは問題が問題として残されたままにしておる問題もあるし、そういうあらゆる問題を含めて内閣委員長の質問の形で政府の回答を求めているわけです。これに対しまして今松長倉の御答弁を拝見いたしますと、「恩給や扶助料の取扱いの一番配慮しなければならないことは、関係者にすべて公平に施策が講ぜられて
そうしますと、検討はしてみるが、ただそれだけだと。これは内閣委員長に対する御答弁は、ただ、そういうような質問があったから、検討するんだ、別にこれは将来倍率等についてはもう絶対に政府としては考える余地はないんだ、政府の方針はこうなんだ、これで倍率問題に関する処理は最終的に処理済みなんだ、こういう確信のもとに立って、だが、せっかくの質問でもあるから、検討するということでこの際お茶を濁しておこう、こういうようなことでよろしゅうございますか。
そうしますと、倍率の問題については、われわれいろいろ新聞等で、政府の方針は少くとも倍率についてはもうこれが最終的な処理だというように加わっていたわけですが、今、長官の御答弁によると、倍率自体についても将来検証する余地があるのだと、こう解釈してよろしいですね。
今の点は、これはどうも長官の御答弁はふらふらとして動いておりますので、まことに遺憾でありますが、今委員長から、千葉委員からの要請もありましたように、政府の見解の統一をすみやかにやっていただくことと同時に、この問題については、岸総理大臣に、特に、この恩給の問題と国民年金制度の問題等とも重要な関連が出て参りますので、なるべくすみやかな機会に、岸総理大臣から一つ政府の見解等を承わりたいと考えておるわけで、私いろいろ質問したい事項もありますけれども、その他の法案もあるようですから、きょうはこれで遠慮しておきますが、一つ次の機会には、今松長官の方におかれても十分答弁の食い違いのないように準縦をされて、御出席を願いたいと希望するわけです。
大蔵省の方に資料の提出を求めますが、現在の資金運用部資金の実情、実態について、ありのままを一つ提出願いたいということと、資金運用部資金の原資、たとえば厚生年金保険の資金、あるいは郵便貯金とか簡保の資金、こういう原資別は、一つ内容の実情を詳しく提出願うことと同時に、また、たとえば厚生年金保険については現在の積立額が幾らにしり、それはどういう還元の運用等がなされておるのか、それは資金運用部貸金の内容すべてについてでありますから、すみやかに提出願いたいと考えます。
時間がありませんので、本日は簡単に一、二の点を一つお尋ねしておいて、次の機会に譲りたいと思いますが、この法律改正案の提案理由の説明を見ますと、防衛に関する行政事務の一体的処理に資するというのが中心になっておりますが、しからば、今日までなぜこれを放任しておいでになったのか。ことに、従来とも調達庁関係の担当大臣としては防衛庁長官が当ってきたわけで、ただ今回の改正によって防衛庁の中に組織的に入ったというだけであって、実質的には何らの変りばえがないわけでありまして、にもかかわらず、今回のこの措置によって防御行政が一貫して運営される、こういう判断を下しておられますが、それは具体的にどういう実情に即し、どういう運用面にその成果が現われるのか、そ
かつて労働大臣の所管であり、昨年から防衛庁長がこれを担当することになったという経緯は、われわれも承知いたしておりますが、具体的に防衛行政の一体化をはかる、こういうのがこの法案提出の趣旨でありますけれども、しからば、具体的にどのような成果を上げ得るのか、こういう点になってきますと、ばくとしてつかみがたいわけであります。 そこで、今の答弁の中にもありましたが、かつて調達庁の機構は非常に膨大であった。しかし、それがだんだんこれは縮小の傾向の中にある。方、防衛庁の機構は、かつては小さかったが、今日はだんだんこれが大きくなってきた。そういう相関関係等からも、仕事の性質から見て、防衛庁の外局に今回したのだというわけでありますが、もう少しわれ
今、最後の長官の御答弁の中にあった、調達庁の仕事がだんだん縮小するにつれて職員の身分的な不安も増してきたということは、私たちが各地方の実情を見ましたときに、いろいろそういう意見を聞くわけで、そうしますと、これは将来調達庁が機構が縮小されていくが、その現在の調達庁の職員等については、防衛庁のそれぞれ仕事の性質の共通したようなところに人事の交流等をはかって、現在の調達庁の人員等については将来不安なからしめる、こういう政府の方針であり、また、そういうふうな保障がこの法の精神の中にはっきり盛られているのかどうか。
この駐留軍の施設区域の現在の状況はどの程度になっておるのか。ことに昨一年間、駐留軍陸上兵力が撤退いたしましたが、これに伴ってこの一年間、施設あるいは区域の返還というものはどの程度行われてきたのか。その返還された施設とか区域というものは、しからばどのように転用されておるのか。あるいはもとの所有者に戻すとか、あるいは自衛隊がこれを転用したとか、いろいろありましょうが、まあその辺に今度もこの仕事が共通の部面が密接になってきたという提案の理由があろうと思うのですが、それらの事情を一つ簡単でいいから御説明願うとともに、とりあえず資料で、本日の答弁は簡単でよろしゅうございますから、資料で詳しく御提出願いたいと思います。
今、一年間に返還になった土地七千八百万坪、建物三十六万坪、こういうお話でありますが、そうすると現在は幾らになるのか。土地が二億三千万坪と言われましたが、現在はしからば幾ら残っておるのか。それと昨一年間、今答弁にありました土地、建物の返還になったものはどのように転用されておるのか。これを一つ御説明願いたいと思います。
先ほど答弁のありました返還されたものが、土地が七千八百万坪、建物が三十六万坪、今また御答弁にありました返還の土地、建物の新字とは食い違っていますが、最初答弁になったのは、これは国有のやつのみの数字ですか。
資料で要求することにいたしまして……。防衛庁の付属機関である建設本部、これの仕事を見ますと、調達庁のやっておる仕事と相当な性格的にも、内容においても共通するような面があるように見受けるわけですが、将来一つの外局、防衛庁の外局に調達庁がなっていくわけですが、この調達庁のやっている仕事、防衛庁の建設本部等でやっている仕事、類似の仕事等についての統合というか、こういうようなこと等は考えられるのか、考えられないのか、それを一つお尋ねいたします。
駐留軍労務者の現在の人員はどれくらいおりますか。また、この一年間でどの程度の離職者を見たのか。それに対しましてどういう措置、施策を当局としてはとってこられたのか。
