私はもっと詳しく駐留軍労務者の人員とか、過去一年間における撤退に伴う減員、あるいは、それに対して政府のとった、今説明なされたような施策、さらに、この一年間の駐留軍労務者の需要の見通し、こういう点について資料を要求いたします。同時にまた、労務基本契約がどういうような状況に今なっておるのか、そういう労働基本権をめぐる駐留軍労務者の実情に関した資料を、すみやかに提出願いたいと思います。そういう、本日要求いたしました資料をいただいてから、あらためて詳細に御質問申し上げたいと、こう考えております。
ちょっともう一つ、資料を要求をしたいのですが、民有地の借り上げですか、これはいろいろ契約に基いて借り上げ等があると思うのですが、契約条項ですね、こういうふうなものについても、一つ参考までに、民有地、公有地、国有地、いろいろあるわけですが、それぞれについて、どういう条件で過去借り上げあるいは買い上げ、またこの用途が終ったときには、どういう返還条件を契約条項の中に盛っているのか、そういうような点等も資料として一つ、わかりやすく提出願いたいと思います。
最初に、今度の法律改正で自衛官の数もだいぶふえて、膨大な機構になってきたわけですが、予算の面から見ても、とにかく国の予算のうち一例以上を防衛庁の経費が占める、こういう膨大な機構になっているわけですが、この防衛庁設置法の第二条を見ますと、「総理府の外局として、防衛庁を置く。」、こういうことになっているわけです。外局でこれだけの膨大な機構というものは、防衛庁以外にこれはないわけですが、名は体を表わすで、この機構をさらに昇格させて省ぐらいにしようというような考え方等は持っていないのですか。
今、長官のお話の中に、各国のという前置きがありましたが、たとえばイギリスとかアメリカとかフランス、ソ連、こういうようなところは、どういう工合になっておるわけですか。
行政機構改革については、もうこの国会でもたくさんいろいろな各省設置法が出て、いずれも機構の拡大、人の、特に管理職の人をふやすという機構改草案が出ているわけですが、防衛庁については、いわゆる内容は毎国会ごと、毎年膨大になっているのだが、ただ形だけがどうも発足当初来の方式を踏んで、いろいろな面で不都合がありはせぬか、外部から見て心配するわけですが、アメリカも今の御説明のような形になっているし、まあとにかく名前を見ますと、多くの国は、国防省、こういうものができているわけで、そろそろそういうようなことになっていくのだろうと、こう見ているのですが、長官としては、そういうような機構の中に持っていくような努力等はなさっておらないのか。全般的な行政
それから、この自衛隊法等を見ましても、吉田内閣発足当初のごまかし、再軍備をどうごまかすかということで吾かれている関係上、非常に言葉の内容等でも実体を表わさぬ、むずかしい、わかりにくい言葉を使っているのです。まあ階級にいたしましても、たとえば自衛の階級としては、陸将とか、陸将補とか、一等陸佐、二等陸佐、三等陸佐というのは、一体どれが階級が主なのか、国民は非常に迷うのですね。三等の方がえらいように考えたりして、それが大佐だと思ったら実は少佐だったとか、まあこういうことで、非常に国民は迷うのです。 それで、たとえば、どこでしたか、練習隊群司令なんというのが自衛隊法第十七条の二にありますが、「練習隊群の、長は、練習隊群司令とする。」、ま
まあ憲法違反であることは論外で、長官の答弁の中にも苦慮されておるのは、それをどうごまかしてうまく、しかも国民に親しみやすい言葉に持っていこうか、そこに苦慮があると思うのですが、とにかくこういう形では困ったものだ。もう少し、こういう法文を書くにしても、名称をつけるにしても、これは考えてみる必要がありはせぬか。私はこれは毎国会ごとに申しておるわけですが、内部では何かそういう検討の機関でも持っておられるのですか。
きのうもこれは質疑の中に出たわけですが、国防白書ですね。先ほど申し上げたように、今度のこの法律案の改正の一つの理由には、たとえば国民が隊員の生活に直接接触し、また隊員と直接話し合うことにより、国民の自衛隊に対する認識を高める上にきわめて有効な措置として、いろいろ自衛隊に対する見学等を奨励しておられるわけです。あるいは学校の先伯方を招待して、自衛隊の中を見せておられるのです。こういう三合に国民の中に自衛隊というものを大衆化するというのか知らぬが、国民大衆の中に親しいものに持っていこう、こういう御努力はよくわかりまするが、それはいろんな事情からそうしておりましょうが、もしそういう自衛隊たらしめるためには、防衛庁をそういうものに持っていく
厚生省では厚生白書が昨年の年末に出ましたし、非常にこれはわれわれとして勉強になるわけで、またあれを読むと、国民もよく今の姿というものが理解できると思うのです。労働省のあるいは労働白書、それから総理府に青少年問題協議会というのがあります。今度青少年問題協議会設置法の一部改正法案が出ているのです。わずか十名前後の職員をこれから作ろうという法律案ですけれども、そこでも青少年白書という膨大なものを出しておる。 毎年二百億以上の金を使い切れないで余して、国民から批判を受けておる、会計検査をやってみるといつでもむだ使いを指摘されておるのが防衛庁だと思う。これが今の悪評さくさくたる防衛庁になっているわけですが、金があり余っておるわけですから、
それから長官の御答弁の中にもありましたが、昭和三十二年度の予算編成の前後に、一応防衛白書というものを準備されたと聞いておるわけです。取りかかったと聞いておるわけです。昨日も伊藤委員からその質問があったわけですが、それはどういうわけで途中で投げられたわけですか。
その点は、長官の御答弁、私納得いかないわけです。予算がきまっていなかったからできなかったというのでなしに、むしろ、三十一年度の予算のもとに自衛隊はこの程度の増強をやってきたのだ、そうして三十二年度の予算のもとにおいては従来の計画に対しこの程度の目標が達成できたのだ、そういう予算、それに伴う過去の実績等というもの、そうしてまた将来はこの実績の中から将来こう持っていきたい、こういうような形が望ましいことであって、できないというのはどうもそのまま受け取るわけに参らぬわけです。 そこで、今度は話を変えまして、この一年間にアメリカの陸上兵力は大体撤退した、こういわれておりますが、これが本年度はどういうことになるのか。今年度はどの程度撤退を
これは日米安保委員会等では、こういう撤退についてお話しなさっておられるようですが、将来この空軍、海軍の漸減ということについては、どういう計画になっておるのですか。
将来、もし日本が、この空軍も海軍もアメリカ側の撤退に応じて充足していく、こういうことになれは、これはアメリカの軍隊は全部撤退する、こういうことになるわけですか。
私がお尋ねしたいことは、現在空軍が四万、海軍が二万名おると。これについて計画的に、アメリカは今後何年のうちに日本から撤退する、こういうような話し合い等は全然ないのか。アメリカの、そうすると、極東戦略、あるいは太平洋全体の戦略観点から、アメリカの必要に応じてでなければ日本にある空軍・海軍を減らすというようなことはないのか、あるいは計画的に本年度はこれから何万減らすとか、そういう計画等は全然話し合いの上に乗っていないのかどうか。
結局、まあ将来は、お話のようにアメリカの軍隊が撤退すると、日本の自衛隊でその穴埋めをしていかなければならぬ。そうなってきますと、これは相当日本の軍事予算というものもふえていくように考えるわけですが、かりに今のアメリカの空軍、海軍がいなくなった、日本の自力でこれをまかなうと、こうなってきますと、相当これは予算の一面においても、批准は一割以上だが、二判になり、三割になり、あるいは四割になるかもしれない、こういうようなことも等予側されるわけで、大体防衛庁長としては、この日本の軍事予算というものは総予算の中で何％くらい占めるのが適当と患われるのか。あるいは国民所得との関係からいうと、どの程度あたりが日本の国力、国情に沿う内容であるとお考えに
本年の予算を見ますと、防衛分担金の減額が百四十億になっておりますか、それに特別の減額が三十億に上っているわけです。この防御分担金の減額について一般方式のほかに、特別減額というものがことし初めてとられたのですが、これは今後とも継続していくのかどうか、日米町の話し合いはこれはどうなっているのか、お伺いいたします。
長官にお尋ねしますが、特別減額の来年度以降のあり方というものについて、政府として、あるいは長官としては、どのような考え方をお持ちになっておられるのか。
私のお尋ねしたいことは、行政協定の二十五条の今問題になっておる軍費の負担、日本の防衛分担金の負担の問題ですが、これは長官の今のお話のように、来年度の予算がきまる前後でなければ話し合いがっかぬという問題じゃなくして、もう第三十五条等については、基本的に日米間の話し合いが進められてもいい段階になってくるのではなかろうか、こう考えるわけで、ことに、アメリカの陸軍兵力が撤退し、空軍、海軍だけが日本に残っておるというのは、これは日本の防衛ということも一半の目的はあろうが、その多くの目的はアメリカ自体の戦略であるし、アメリカ自体の自国防衛の空軍、海軍であることは、これは世界の常識になっておるわけです。 イギリスなんか見ましても、最近イギリス
どうも、防衛庁長官の答弁を昨日から承わっておりますと、あまりにも何と申しますか、答弁技術に重点を置かれている。われわれの聞きたいということ、国民の知りたいと思うことを、もう少し私は勇気をもって、自分はこう考えるのだ、政府はこういうふうな方針でゆきたいのだ、このくらいのことは、防衛庁長官ともあろう方が、しかも前歴から申しましても、現在の閣僚の中ではほんとうに一番われわれが尊敬を払っている長官であるわけで、その過去の閲歴から見ても、もう少しわれわれの聞きたいこと、知りたいことについては、味のあると申しますか、一つの決意のほど等も、ときには片鱗くらいは見せられるものと期待しておりましたが、昨日来の答弁を見ますと、全部そこに書いてある紙きれ
今回の二法律案の改正を見ますと、陸上自衛隊一万名増員を中心として、航空自衛隊の増強、あるいは海上自衛隊の充実、技術研究所の発展強化をはかって新兵器の研究、開発、利用に乗り出しておるわけであります。今回の政府提出の法律案を見ますと、この自衛隊増強計画は、世界の軍事情勢とか、政治情勢の動きとか、国内における世論の動向とか、わが国をめぐる内外の諸情勢等を全く無視した態度で終始しておると見受けるわけでありますが、政府の国防の基本方針あるいは長期防衛計画等は再検討の時期に来ておると考えるわけですが、この点について政府はどのように判断しておられるか、まず承わりたいと思います。
