お聞きいたしますと、一つも変ったこと、あるいは思想の前進というものは見受けられないわけですが、そうしますと、来年度も陸上兵力を一万名ふやす、あるいはこれに伴って航空自衛隊、海上自衛隊の強化をはかる、昭和三十五年度の計画達成ができるまでは基本方針を曲げないということで、しゃにむにこれを達成される御方針であるのかどうか。
具体的にお尋ねしますが、来年度に陸上兵力の一万名増員ということは、政府の立てられた基本計画に基くと、当然やられるものと見ておるわけですが、この点はどうなんですか。やるのかやらぬのか。
三十四年以降の計画については、今後の情勢等によって再検討する幅もあるのだという御答弁ですが、昨年から今年にかけての軍事情勢の急激な変化、世界の力のバランスの異動、あるいはまた、核兵器をめぐる東西両陣営の動きを見ましたときに、この一年間の動きこそ政府の既定方針に対して根本的な検討を加えるべき時期であったと、こう考えるわけで、むしろ、今後の情勢変化に応じて加えるべきでない、すでに起きておる情勢に基いてこそ政府の国防基本方針を再検討すべき問題であると、こう考えるわけですが、この点はどうも順序をはき違えておるような印象を受けるわけで、この点、どうでしょう。
国力に応じてとか、あるいは、また、今整備の段階であるからこの程度が適当だと、こういうお話でありますが、そうしますと、政府の持っておられる防衛五カ年計画の最終目標がかりに達成した、こうなってきますと、さらにそれは発展するものなのか、あるいはその程度で一応自衛隊の強化というものは抑えようというのが政府のこれからの方針であるのか。その防衛五カ年最終計画も、まだ将来の発展のいかんによっては上の方に動かし得ることも考えられるのかどうか。この点、どうでしょう。
この間、資料を要求いたしまして、特に各国の軍備の状況、兵力の増減の状況、こういうものを要求いたしましたところ、イギリスとかアメリカとか、ソ連、中共等について、一応の資料というものが出ておるわけですが、いずれを見ましても、陸軍兵力については削減の段階に来ておるわけで、それぞれ陸上兵力は減らしているわけです。今、世界の国で、陸上兵力を日本のようにふやさねばならぬ、ふやしておる、年度計画までもふやしておる、そういう国があったら、一つ教えていただきたいと思う。
お話の西ドイツの問題ですが、西ドイツの場合と日本の場合とは、これが占領の形態から、また占領の内容そのものからいっても、異なっておると考えるわけで、もうすでに日本は、今回の法律が通りますと、制服自衛官だけでも二十二万二千名を突破する。こういう大きな勢力になって、西ドイツの十万そこらの勢力とは大きなへだたりが出ておるわけなんです。 それから、お話のその他の国は、陸軍兵力は減らしておるが、その他ミサイル、核兵器等によって、その国の戦略体制を変えつつある。これはその通りだと思うのです。ところが、わが国においても、たとえば技術研究所を今回技術研究本部に改めるとか、こうしていろいろ今後の新兵器の研究、開発、あるいは利用、こういうことを一方に
侵略々々といっておられますが、どういう侵略を予想してやっておられるわけですか。
侵略に対して守るというお話でありますけれども、その通常兵器で侵略が守れましょうか。
御答弁は、あらゆる場合を実は想定していないでやっている、片ちんばな軍備のあり方だと、こう考えるわけですが、御答弁によりますと、防衛できる限度で防衛する。そうすると、それは突き詰めてみますと、結局は防衛できなくてもいいのだ。ほんとうに侵略に対して、長官の先ほど来の答弁のように、あくまでも自国を守るのだ、こういうことになれば、やはり想定された侵略国家というものは高度の兵器を持っておる、ミサイルを持っておる。そうなれば、守るという立場からのみいうならば、日本はなぜそれでは核兵器を装備しないのか、こういうことになってこようと思うのです。侵略々々とおっしゃいますけれども、そういう侵略、日本を侵略するというような事態というものはちょっと考えられ
私の申し上げておることは、今日のこの軍事科学がかくのごとく発達した段階においては、長官の言われるような想定された侵略ということは、即第三次世界大戦の危険を冒さなければ考えられない問題だろうと思うのです。日本に対する本格的な侵略ということは、単なる日本の防衛の問題ではなくて、これは世界戦争というものを予測せぬ限りに考えられない問題だろうと思うのです。そういうことを考えたとき、われわれはそうこれから——長官なんかの考えておるように、政府の考えておるように、侵略々々と言っているが、そう簡単に侵略という問題は考えられないんだと。むしろ、それをどう措置するかということが、陸軍に兵力を一万名増員する、また別のこれは問題だと、こう判断するわけだが
これは今後また増強する計画なのか。こういう自衛官の外交官を外国にやることによって、日本の防衛活動に対してどういう貢献をなしておるのか、また期待されておるのか、承わりたいと思います。
この間提出されたこの資料は、これはそういう駐在官等の報告に基いて出された資料でありますか。
これは防衛庁として委員会の要求に基いて提出された資料でありますが、アメリカ、フランス、ソ連等にはすでに駐在官が置かれて、今お話しのように、相当綿密な資料等があるようでありますから、この資料は一つすみやかに整備されて、当委員会に提出を願いたいと思います。
それを中心として、その他の参考になる諸外国の軍備の状況を。 防衛庁長官にお尋ねしますが、先ほど来通常兵器、通常兵器と言われておりますが、通常兵器というのはどういうようなものでしょうか。
核兵器以外はすべて、通常兵器という範疇に入るわけですね。
通常兵器の中にも、たとえばまあ広い意味の核兵器に入るようなやつも、将来は考えられていくわけですか。
今、委員長のお話のように、長官の話を聞いてみても、さっぱりわからぬし、一生懸命答えておられますけれども、実はわれわれの知りたい、不安に思っているようなことは、すべてが通常兵器だの何だのという一般論の中で消されていくような印象で、審議を進める上からいって非常に不便でございますので、通常兵器と今皆さん方が言われているのはどんな兵器をさすのか、その中にはかくかくのものがあるという、具体的な兵器の種類等を一つ資料として提出願うとともに、それから核兵器とは一体何だ、戦術的な原子兵器だ、戦略的な兵器だ、原子兵器だと、こう言われておりますが、核兵器とは一体どんなものをさすのか。その中に入るものは何か。それから、長官の答弁を聞いておりますと、誘導兵
今の点は資料として一つ提出願いたいと、こう考えるわけですが、そうしますと、先ほど触れました技術研究所等を今度昇格させ、機構を大きくして、新兵器の研究開発、あるいは実用化、利用化に乗り出そう、こう言っておられますが、先般来アメリカから、あるいはスイス等から、誘導兵器等を入れて研究に乗り出しておられますが、 〔委員長退席、理事松岡平市君着席〕 これは今後どういう構想のもとに、また、これは今後の日本の防衛力という観点から見ました場合には、どういう位置に位するような兵器になってくるのか。こういう兵器の増強によって、今後の日本の自衛隊の質的装備と申しますか、相当変ってくると思うのですが、将来、政府はこういう方面の兵器についてどういう方
今御説明くどくどしくありましたが、これも一つ資料を提出願いたいと思います。ことにその中で、誘導兵器の研究とか、あるいは航空機、対潜水艦等の兵器について研究し、あるいは、やがては試作し、利用化する、こういうことになってこようと思うのですが、これは特にミサイル、誘導兵器等については、アメリカやその他の国々の関係というか、いろいろアメリカ等からナイキその他を入れているわけですが、どういうことになっているわけですか。
アメリカからナイキほか六種くらいのものを、誘導弾を入れて研究に供する、こういうことが以前伝えられていたわけですが、これはどういう事情で契約が成立しなかったわけですか。
