この間も大臣にお尋ねして、大臣からもお答えがありましたが、明確を欠く点がありましたのでもう一度質問したいと思います。 この第四次石炭政策というものは四十八年度まで、こうなっておりまするし、また、石炭対策特別会計法も四十九年三月三十一日に廃止する、こうなっております。昨年十一月二十日の中間答申も、今後の問題について若干触れておりますが、今後どうするかという点については、大臣は事態の推移を見て考えたい、客観情勢の推移を見てどうするかを検討していきたい、こういう返事がございましたが、この点について、もう一度大臣の方針というものを聞かしてもらいたい、こう思うのです。
これも、この間私、若干お尋ねいたしましたが、石油輸出国機構による原油の値上げ、この影響でございますが、国民の注目していたこの問題の経緯をその後見ますると、国際石油資本は、あげて石油精製会社にその値上げを押しつけてきておるわけであります。わが国の原油の七割、八割がひもつき原油といわれておる、そういう弱い立場にあるため、値上げをあげて石油精製会社が負担させられる、こういうような結果になってきたようでありますが、これによって、一体どれぐらい国内の業界の負担増になるのか、いろいろな見方があるようであります。二千億とか二千二百億とか、こういわれておるようでありますが、ところで、石油業界の収益状況はどうかというと、四百四、五十億から五百億前後だ
いま大臣のお答えにもありましたように、ＯＰＥＣと交渉しておる、こういうことでありますが、再交渉ということでありましょうが、なかなかこれは容易なことではないと見るわけで、そうしますと、結局、国内の石油精製会社は、あげてユーザー側にその値上げの分を肩がわりする、こういうことの公算が多いのではなかろうか。ことに、石油製品の半分以上は重油だといわれておりますが、その重油の三分の一は電力会社が使っておる、こういわれております。昨年、四十五年も、電力会社で使う重油が三千万キロリットルといわれておりますが、毎年電力の需要は伸びていくわけであります。いまの電力会社の採算からすれば、重油の値上がり分を吸収できないでもないとは思いますけれども、しかしま
いまのお答えにもありましたように、また私もそう思いますが、どの程度電力業界がかぶるのかということ、これはまあこれからの問題だと思いますけれども、キロリットル当たり五百円くらいに引き上げがなるのではなかろうか、こうもいわれておりまするし、あるいはまた、もっと上げざるを得なくなるのではないかというようなこともいわれておりますが、いずれにいたしましても、キロリットル当たり五百円の引き上げということになってきますと、電力業界にとっても、これは相当な経営の圧迫になると見るわけであります。そこで、原油の引き上げ分がすべて電力の使う重油の引き上げになって、電力業界が原油引き上げをもろにかぶるということはごめんだ、政府としても、せめて原油の関税くら
申すまでもなく、原重油関税の八割以上が石炭特別会計の財源になっておるわけで、今後は、この石炭特別会計の財源そのものに今回の原油引き上げがからんで、この会計制度を存続させるのに、き然とした政策なり方針なり態度でいかんと、四十九年以降の問題どころか、それに至る間の石炭政策に非常な危険信号が出てきやせぬか、私はこういうことを心配しておる一人です。そういう意味で、私は来年度の予算編成との関連で、当然この問題は取り上げられると思いますが、最近の石炭をめぐる深刻な事情をだんだん見てまいりますと、大臣も御承知のとおりでございまして、したがって、今後石炭や企業の安定をはかっていくためには、政府が石炭の政策については、あるいは一番大事な財源については
これはひとつ石炭部長でも局長でもけっこうでございますが、昭和三十年代に例の石炭政策が始まったのは、重油と石炭との価格競合の問題、あるいは価格競争の問題、これから出発しておるわけです。昭和三十四年から五年計画で、石炭の炭価を千二百円引き下げるというのも、重油との競争価格で競争できる石炭企業、石炭産業をつくるのだ、こういう前提であの政策が始まったわけでありますが、三十年代においては、キロリットル一万円前後の重油が、四十年代には六千円前後に下がったわけで、そこで、石炭がさらにこういう面から圧迫を受けてきた、競争で破れてきた、これが今日の石炭産業の衰退を招いた最大の原因であると見ておりますが、ただ皮肉なことには、先ほど申し上げたように、原油
私は、いま申し上げたような状況の発展から、今度この電力用炭などについても、もっと見直してもいいのではないか、特に低サルファの一般炭等については、そういう方向にこれはだんだんいくのではなかろうか、こういう感じを強くするわけです。電力会社の石炭引き取り量も、昭和四十三年、四十四年、四十五年、だんだん減ってきておりますし、四十四年は千八百八十万トン、四十五年は千四百万トン、一年間に五百万トン近く減っていっているわけでありますが、この先どうなるのか、最近の常磐炭礦とか、あるいは日炭高松の閉山など見ますと、一般炭の生産面における著しい縮小というものを、私は非常に深刻な問題として受け取っておるわけでありますが、このような原油の動きや、あるいはエ
今回出されておりまするこの産炭地域振興臨時措置法の一部改正法、これを今回期限を十年延長されるわけでありますが、この点はやはり産炭地域の今後の振興計画を考えてみますならば、十年そこら延長することはけだし適切である、このように考えておるわけであります。ことに、いまのような石炭事情の動き、あるいは政府の政策の推移、こういうものを見てまいりますと、石炭の前途というものを非常に暗い気持ちで見ざるを得ぬわけでありますが、それだけに、しからば産炭地域をどうするか、こういう問題が重要になってこようと考えておるわけであります。その意味において、おそらく午前中から強く指摘されたと思うのでございますが、産炭地域振興のためには、どうしてもその実施部隊である
今度の法律改正について、その内容を見ますと、電力用炭販売株式会社法の延長三年間、臨時石炭対策本部の存置期間を三年間延長するとうことですが、これは第四次石炭政策の年度と合わしたのかとも思いますが、これに対して、産炭地域振興臨時措置法の十年の延長、さらに産炭地域振興審議会の存置期間を十年延ばしたということについて、この種法律の場合は、おおむね五年というのが普通でございますが、これを十年延長したというのは何をねらっておるのか、まずお尋ねします。
産炭地域振興事業の推進機関である事業団でございますが、この事業団のやる仕事については法律に明示されておるわけです。工業用地の造成、融資事業、工業用水の確保など。そこで、十年を延長するという必要性については、いまの答弁で理解いたしますが、今後産炭地域振興事業を具体的に進める上において、この十年の経験に照らして、何か目新しいもの、あるいはもっと中身のあるもの、あるいはまた地域の実情に即したもの、新味をどういうところに出すか、こういうところにこの延長法案の大事なポイントがあると考えますが、この点についてはどのようにお考えになっておるのか、方針なり方向などについて説明願いたいと思います。
将来の構想、計画についてほお話で理解できますが、問題は、それを現実に適用した場合、どう展開するか、こういうことだと思いますが、そういう問題については、ひとつ今後審議会が具体的な作業を進めるに応じて、また、そのつど委員会等への報告を願いたいと考えます。 そこで、いまのお話にもありましたように、特に民生安定という面から見ました場合に、鉱害復旧事業の問題は、これはまた産炭地域振興とうらはらの関係だと、こう思うわけです。先日の天日参考人のお話によれば、これはあなたのほうの調査の結果でございまするが、四十四年度の全国の鉱害量調査を見れば、千三百八億の残存鉱害量がある。一体、いま毎年の鉱害対策予算で、何年計画で、すでに表面に出ておるこの膨大
今後、年百四十億程度の予算をもってすれば、およそ十年ぐらいで仕事は復旧するであろう。しかし、算術計算によればそういうことであると思いますが、そこで、この臨時石炭鉱害復旧法、昭和二十七年の法律は、昭和四十七年七月三十一日までに廃止するということになっておるし、また、石炭鉱害賠償等臨時措置法についても、同じく昭和四十七年七月三十一日までに廃止をする、こうなっておりますが、いまの説明にもありますように、これから十年先まで鉱害復旧事業、いな、それ以上、もちろん私は新しい鉱害が出てきますると、もっともっと復旧に時間を必要とする、こう見ておりますが、この二つの法律の延長については、この国会で出さなかったというのでございますが、どのようにお考えに
現在進められておる第四次の石炭政策、これをこのまま進めてまいりますると、一般炭が壁にぶつかるということはもう必至だと見ております。常磐炭礦の磐城礦業所の大幅な閉山、あるいは日炭高松の閉山、これらは確かに高硫黄炭の産出炭鉱であり、公害問題との関連で、このように予期以上の早い時期に閉山ということになったと思いますが、これらの二つの山が閉山するに至った大きな理由は、昨年の十一月二十日の例の石炭鉱業審議会の答申、これは一般炭の将来に何ら希望を与えるものではない。したがいまして、そういう心理的な不安というものが、この一般炭の閉山に拍車をかけておる、私はこう見ておるわけです。また政策面から見ましても、安定補給金等の原料炭と一般炭との格差の問題、
いまの御答弁で、前段は私は異議があるのです。後段の答弁はそのとおりだと思うのです。前段の、一般炭についても原料炭並みに考慮しておるというような向きのお話がありましたが、これは現実がそうでないということを立証しておるのですから、あまり無理な答弁はなさらんでいいと思うのです。しかし、その問題はその程度にとどめて、それからこの間もいろいろ参考人からのお話も承りましたが、特に事業団の倉持参考人から、いろいろお話を承りましたが、いまの局長の答弁の中にもありました、そしてまた、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申にもあります、その六条地域に対する傾斜措置ですね。一体これは具体的に何を考えておるのかという問題です。その点ひとつ初めに承ります。
その融資の面で、融資基準というのが地域ごとに異なっておるわけですね。ある地域は必要資金ワクの四〇％以内である、ある地域は五〇％まで貸す、これは六条地域の場合ですね。さらにまた地域によっては、六〇％まで引き上げて貸す場合もあり得るわけでありまするが、そのように融資の基準に差がある。その根拠は、何を基準にして融資率などにそのような差等を設けておるのか、この点について承りたいと思います。 さらに、私は今回の常磐の閉山、したがっていわき市の問題とか、白炭高松閉山に伴う水巻町の問題等々、こういう突発的なというか、大きな閉山にあたって今後企業が進出する、あるいは既存の企業に融資をする、こういう場合等についてはどれに当たるのか、どの程度まで融
いままで各地域に大きな閉山などがございましたし、またそれぞれの地域に土地造成をやり、企業の誘致をやり、融資もやっておるわけでありまするが、最高どの程度まで必要金額に対して融資をなさっておるのか、この点。 それから、いま私が申し上げたように、大型の閉山のあったような地域については、この際新しく法律を延長し、また新しい姿勢で、六条地域については傾斜方式をとっていこう、こういうことでこの法律改正を出され、いま審議を進めておるわけでありまするから、今後の産炭地域振興については、そういう意味で前向きに、しかも特色のある行政措置が当然とられてしかるべきだと考えるわけでありまするが、この点について考えを聞かしてもらいたいと思うのです。
もう一つ、それに関連して。いまの臨時措置法によれば、いろんな市町村合併のいきさつからそうなっておるわけでありますが、たとえばいわき市のごときを見ますと、同じ市の中で六条地域あり二条地域あり、こういう問題があるわけですね。しかも、その指定地域に応じて、行政上いろんな政策上の援助、あるいは補助金その他の措置において異なった取り扱いがなされておる。こういう矛盾した姿というものは、この際この法律の改正とともに、指定についても見直すことが必要である、こう思っておりますが、当局としてはそういう用意があるかどうか、これを承りたいと思うのです。
それから工業用地の造成について、これが何といっても事業団の大きな仕事でありますが、特に工業用地の造成というものは、この間も参考人がお述べになっておりましたが、現在二十二の団地、千四百五十万平方メートルでしたかの着工中である、こういうことですね。そうしますと、四十六年度の事業団の総事業規模は二百億、こういうことですね。そうしますと、新規に土地の造成ができるというのは一〇％あるいは一四％にすぎない、こういう状況ですね。 そこで、たとえば、御承知のごとく土地はできるだけ早く手を打たぬと、時間がたてばたつほど上がっていくわけです。ところが、事業団の仕事ということになってきますと、調査から測量から計画を立て、そうしてまた実施計画をつくり、
答申によれば、地方財政の面にできるだけ配慮すべし、こういうことになっておりますが、産炭地域振興臨時交付金という予算措置、援助措置、昨年は十二億、四十六年は十四億とこうなっておりますが、この予算が国庫から出たということは、審議会の答申によって出したわけでありますが、十二億であれ、十四億というのは、何を根拠にしてこのような予算措置が講じられたのか。
そういうことによって、十二億あるいは十四億つけたというわけでありますが、実際産炭地域の振興をはかるためには、石炭特別会計のこのような支出項目だけでできるわけではないと思うんです。答申の中にもありますように、工業団地を造成したが、道路の問題等について、たとえば幹線道路の問題とかあるいは工業用水の確保の問題、こういうようなことになってきますと、やはり建設省がそれなりの予算措置を考えなければならぬと思うし、また、いまの御答弁の中にありました炭鉱住宅の改良などについても、これは建設省がやっておるわけでありまするから、特に産炭地域について、建設省として、予算上あるいは具体的な仕事の上でどうやっておるのか、こういう点もこの際あわせて承っておきた
