田畑金光

時間が過ぎましたからこれで終わりますが、ただ、いままでの質問を通じて感じたことは、今度の法律改正で、振興法そのものの十年の期限延長、審議会の十年の期限延長、これについては、局長の答弁で、およそねらっておる内容というものは理解できたわけでありますが、ただ、十年も延長されるにあたって、今日までの十年間の実際の経験に照らして、もっと新味のあるものがあるかなと期待しておりましたが、あまり新しいものは期待できなかったわけです。 　希望したいことは、やはり何といっても産炭地域振興事業の推進は事業団であると考えますが、事業団の仕事の充実強化については、一そうくふうをこらして努力を願いたいと思うのです。お話しになりましたように、地域開発や新全国総

一括してお尋ねいたしますが、初めに徳永参考人にお尋ねいたします。 　答申については、先ほど来いろいろ問題点が指摘されたわけでありますが、答申にもありますように、産炭地域の振興ということになってまいりますると、たとえば幹線道路の整備であるとか、工業用水の確保であるとか、産業基盤の整備、あるいはまたお話しにありましたように住宅の改善の問題あるいは水道の整備の問題、生活環境整備の問題など、いろんな問題にわたるわけであります。これらの問題の解決のためには、単に石炭特別会計だけでできるわけではなくして、一般会計の中で、したがってまた実際上の仕事の面からいうと、あるいは建設省であるとか厚生省であるとか文部省であるとか、もちろん通産省が中心にな

私は医師不足の問題に関連しまして、ことしの予算に即しながら、厚生大臣並びに自治省、それから文部省にお尋ねをしたいと思うのです。 　初めに、内田厚生大臣は、特に昨年秋田自治相の医学高専構想などをめぐって、医師不足対策を真剣に取り上げられて、昭和四十六年度を起点として医師の充足をはかっていこう、こういうことを約束されておるわけであります。本年度の予算編成にあたりまして、厚生大臣は、この点について具体的にどのような措置をとってこられたのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。

いまの大臣のお答えの中にありましたように、大臣は秋田自治相の医専構想には強く反対されておりますが、確かにこの考え方には、都会と辺地を人間的に差別するというような観念がぬぐい去り得ないと思うのです。あるいはまた、厚生大臣のおことばをかりると、二級医制度というような考え方ですね。辺地こそすぐれた技術を持つエキスパートの医師が必要であるにかかわらず、安上がり医師を養成するということは人命軽視、これも確かにそのとおりだと思います。したがいまして医専構想は四面楚歌で葬られたような形になっておりますが、しかし秋田自治相のこれは大きな努力だと私は評価していいと思うのでございますが、四十六年度予算の中で「公立へき地病院等医師養成施設の設置に必要な経

今度できる僻地医科大学について私はそのとおりだと思いますが、現存の県立医科大学について、できるだけその県出身の学生を採用する、この点について、いまの実情はそういうようになっておりませんが、大臣はどのようにお考えかということをもう一つ聞いているわけです。

ことしの防衛庁関係の予算を見ますと、防衛庁の予算でも防衛医科大学構想というのがわかりまして、五百万の調査費を計上しているわけです。この構想についてお尋ねをするわけでありますが、防衛庁長官の所管という形でこういう大学ができるのか、並びにいま自治省からお答えになったような諸点についてお答えをいただきたいと思うのです。その前提として、いま防衛庁関係のお医者さんといいますか、これはどの程度の充足率になっておるのか。それで、定員に対してこの医療担当の自衛官は相当に不足しておりますが、軍医は不足しておりますが、現在どういうようなやり方でこれを補っておるのか、その点もあわせて説明願いたいと思うのです。

先ほど厚生大臣のお話の中にもありましたように、昨年の厚生大臣のとにかく病院抜きの医科大学の新設なり医学部の増設、こういう構想には文部省は反対だ、こういうお話でございました。 　そこで現在の医科大学あるいは大学の医学部の定員百名というところに対してまだそこまでいっていない、定員をふやすことによって六百名は増員ができる、こういうようなことを昨年の八月十日のこの委員会において担当局長が答えております。このような定員増をやって充足した後、さらに不足する状況であれば新設も考える、こういうようなことを申しておりましたが、なるほど今回の文部省関係の予算を見ますと、医師養成の充実のための予算あるいはまた医科大学設置に関する調査費、こういうものが計

私のまず第一に聞いていることは、四十六年度の予算で定員増何ぼ計上されているわけですか。

時間がないので一々についてさらに詳しくお尋ねすることはきょうは保留しておきます。 　厚生大臣にひとつお尋ねするわけでありますが、先ほど答弁にありましたように医師の養成、これは文部省ということでありますが、この医師の配置をどうするかということはこれまた厚生大臣の所管になっておるわけです。大臣も御承知のように、わが国の医師は人口十万当たり昭和四十四年で百十三名です。アメリカはおよそ百五十名、ソ連を見ますと人口十万に対して二百名の医師がおる、こういうことになっておるわけです。厚生大臣も行く行くは人口十万に対して百五十名程度の医師を確保したい、こういうことをかねてお話しになっております。しかし現在の医師の配置という点から見た場合に、非常に

まだいろいろ質問はあるのでございますが、本会議のベルが鳴りましたので、きょうはこれでやめることにいたします。

私は、朝以来もうあらゆる角度から質問がなされましたので、聞きたい点はほとんど尽きたようでありますが、しかし、また同時にこの問題については、非常にしろうとで理解のできない点もありますので若干重複もあるわけでありますが、労働省並びに厚生省からひとつお答えをいただきたい、こう思うのです。 　まず初めに、職業病としてのカドミウムの中毒について、カドミウム中毒患者が発生するおそれのある事業所というものは一体全国でどれぐらいあるのか。また、ここで働いておる従業員の数はどれぐらいあるのか。さらにまた、カドミウムの中毒患者として認定されておる人方がどれぐらいにのぼっておるのか。これを承りたいと思います。

労働省は先般、いわゆる公害企業と目されておる事業所等について総点検をやっておるということを聞いておるわけでありますが、いまのお話によりますと、カドミの関連する工場やあるいは製錬所については十五、その他についてははっきりつかんでいないようでございますけれども、カドミのメッキ工場であるとか、あるいはカドミを使った合金、合成樹脂工場等々、労働省としてはこれを把握しておると私たちは考えてまいったわけであります。この点について、今日までの調査というのはどの程度進んでおるのか、あるいは終わっていないのか、これからまた調査を必要とするのかどうか、これについてもう一度承りたいと思います。

カドミの中毒症が出てくるメカニズムと申しましょうか、病理学的に見た場合、カドミの中毒症状というのはこういうところから出てくるのだという点について、われわれしろうとでありますので、この際そういう面について厚生省のほうから説明を願いたい、こう思うのです。

いままでわが国で、いま部長の答弁のような経緯をたどって中毒症患者が現実に発生しておるわけでありますが、お話しの急性中毒症であるとか慢性中毒症であるとかいうのはどれぐらい把握されているのか、明らかにしていただきたい。

いまの部長の答弁によれば、イタイイタイ病患者として認定された者でございますか、カドミウム中毒患者として認定された者が富山県の神通川流域の九十六名、こういう御答弁でございましたが、いま問題となっておりまする安中市ですね、この地域においていわゆるカドミウムの中毒患者ないしイタイイタイ病患者というものが発生してないのかどうか。さらに、要観察地域としての安中市周辺におけるいまお話しの第二次検診者について鑑別診断の結果はどうなっておるのか、この点をもう一度頭を整理するためにお聞かせいただきたいと思う。

幸いに第一次、第二次の検診の結果からは数名の人、あるいは第二次の場合は三十一名の人方が鑑別診断を受けたけれども、カドミウムの中毒患者とは認定されなかった。こういうことはまことに喜ばしいことだと思います。引き続き、本年に入って六百二十二名でございましたか、健康診査をやり、その結果をもってまたさらに鑑別を要する者については厳正な検診を行なうということは当然のことだと思いますが、ひとつそれは御努力を願いたいと考えるわけです。 　ただ、これは特に、私はしろうとで、イタイイタイ病と慢性カドミウムの中毒の関係ですね、これは一体直接つながるものかどうかということは、医学上いろいろ見解があるやに聞いておるわけです。たまたま私がここに持ってきておる

なかなかむずかしくて、こういうような問題であなたをさらに追及するといったって、あなたはそれを読むだけだろうから、問題の発展はないと思うので、私は次に移りたいと思います。 　これは労働省関係で、カドミウムの中毒症防止のための労働安全衛生行政から見たいわゆる恕限度であるとか環境基準というものがあるわけでありますが、この恕限度であるとか環境基準というものは、労働省としてはどのように指定しておいでになるわけですか。

そうしますと、いまのところは恕限度なり環境基準というものはないわけですね。

しかし、これだけ問題がやかましくなっているとき、こういう大事な問題についての基準もないということは、まことに行政がおくれておりますね。これは驚いたことだが、せっかくいま中央労働基準審議会等にはかって検討を進めておるようだ。その答申を待って、先ほど来のお話を承りますると三月いっぱいあたりには新たなものをつくりたい、こういうことでありまするが、これは急がねばいけませんね。まことに行政の立ちおくれですね。 　それから、問題のこの東邦亜鉛安中製錬所の職場の衛生環境について、いろいろお答えがございましたが、この職場の労働災害の面あるいは職業病等の発生状況というものは、同種事業場の他のそれに比べた場合には、著しく悪いのか、おくれておるのか、あ

安全性の面ではむしろ同種の企業よりもいいというのが労働省の調査の結果でありまするが、先ほど私は職業病発生の面等から見てどうかということもあわせて聞いておるわけでありまするが、この点もお答えをいただきたいと思うのです。