田畑金光

まあ審議会を作ってこの基金の運用に関する具体的な方針を検討する、こういうわけでありますが、予算の中には現に、日本輸出入銀行に別勘定として五十億が設けられ、これの運用は、東南アジア開発協力のための国際的な機構ができる場合にその機構に対する出資として留保しておく、こういうことになっておるわけですが、そういたしますと、そのような新しい国際的な協力機構ができない限りにおいては、この基金というものはそのまま寝かしておくのか、あるいはその間何らかの協力のために運用の道が講ぜられるのか、その点を一つ明確にしていただきたいと思います。

その適当な百的に運用するという内容でありますが、私のお尋ねするのはその点でありまして、審議会ができて初めて内容が検討され、運用が実施に移されるのか、あるいは、すでに政府の構想の中には、国際的な協力機構が発足する以前に、せっかく別勘定で設けたこの五十億の基金でありますから、具体的に運用するという方針をお持ち合せであるのかどうか、それを承わりたいと思います。

先ほどの御説明の中にもありましたが、要するに岸構想というものが、アメリカの方からもドル資金を出してもらって、日本も能力に応じて出資をして、まあそれをプールして運用しようというのが、当初の構想であったわけですけれども、アメリカ側としてもいろいろな、対外援助資金が議会で削られたとか、こういうような事情もあったようですが、しかし、やはり根本的な理由というものは、いわゆる受益国の東南アジアの諸国の中で、これを受け入れる受け入れ態勢というものができ上っていなかった。すなわち、この岸構想に対する、これの東南アジア諸国において正しいその理解と申しますか、関心が示されていなかった。あるいは、岸構想の中にアメリカのドルを日本が仲介して、いわゆるひもつ

先ほどの答弁によりますと、五十億の基金については、今のところ、これこれに運用しようという具体的な方針を持ち合せていないけれども、まあ東南アジア諸国からもそれぞれ申し入れがあって、それらの申し入れ等の調査もしなければならぬ、国会終了後に通産省や外務省の方でさらに調査を進めるが、基金の利息等はその調査費用の一部に充てたい、こういうふうなことでありますけれども、この予算書によりますと、貿易振興より経済協力費という目的のために、通産省においても、あるいは外務省においても、特に通産省等においては今審議されておる法案と関係いたしますが、この日本貿易振興会等を改組強化して、政府はこれに対して相当額の補助金等も出して、海外市場の調査、貿易あっせん等

日本は、言うまでもなく、コロンボ・フランに参加しておるわけであります。一九五〇年七月にコロンボ・プラン計画が発足してから、 　一九五一年米国、一九五四年日本が、援助国の立場でこれに参加しておるわけです。東南アジア地域、特に低開発地域の計画に日本も乗り出したわけで、この計画参加によって、これらのおくれた地域の生産の増強とか、あるいは食糧の増産とか、民生安定、生活水準の向上、こういうことに日本も協力して参ってきておるわけです。今日のこの岸構想というものが、この日本の参加しておる、今日協力して参りましたコロンボ・プランの計画自体と、この岸構想というものとは、どういう関係に立つのか、それを一つ明確に、差異と申しますか、この目的の違いという

コロンボ・プラン自体がアジア地域を対象とした計画であって、主としてやはり英連邦諸国の地域を包含しておるわけですが、それを中心として、さらにその後援助国も被援助国も増大してきておるわけで、世界を相手にしたものではなく、東南アジアの諸国を対象にしておることは明確な事実であるわけです。今お話にもありましたが、これは世界を対象としたとなりますと、これはアメリカのいわゆるポイント・フォア計画だと思いますが、そうじゃなくて、コロンボ・プランはあくまで東南アジアのおくれた諸地域の開発援助計画であって、日本もこれに援助国として参加をしておる。で、まあ日本の今までの参加のあり方は、お話のように、資本援助ではなくして、技術援助の形で参加してきておるわけ

コロンボ・プランに基く日本の今日までの技術援助の内容と、その他の援助国の与えてきた技術援助、資本援助の内容、これについて、この三、三年来の動きというものを御説明願いたいと思います。

まあ今の説明員の説明でもわかる通り、日本の援助の内容というものは、まことにこれは微々たるもので、先ほどもお話によりますと、コロンボ・プランは相互援助方式をとっておるが、これをさらに多角的な援取方式に発展させるというか、新しいそういう援助方式をとって東南アジアの開発を進めていくんだ、こういうことのようでありますが、これは外務省のアジア局が監修されておる時事通信社発行のアジア総覧というのがありますが、これによりますと、一九五五年の五月に、いわゆるインドのシムラ市で、アジアにおけるコロンボ・プラン加盟諸国十カ国の代表が集まって、シムラ会議というものを開いているわけです。この会議は、従来の国別援助とは別に、いわゆる相互援助方式とは別に、地域

去年の旅行で、外務政務次官も現地の息吹きに接されて、大へん啓発を受けてこられたようでありますが、精神的な障壁、心理的な障壁の、壁が突き破られた、これから日本との関係は一そううまくいく方向にある。これはまことにめでたいことで、賠償問題等の解決もまた大いにあずかって力あったものと考えるわけですが、まあそういう日本を取り巻く情勢が好転したとするなら、また、これらの諸国が日本の工業力や経済的な援助に大きな期待を寄せておる、これは事実だと思うし、全くその通りだと思うわけでありますが、そういう客観的な情勢ということを見たとき、しからば政府としては岸構想の具体化のために、将来においてこれらの地域に対する呼びかけというか、日本を中心としてやっていこ

今回のこの新しい津構想というものは、従来のコロンボ・プランの範疇における技術援助からさらに一歩前進して資本援助に日本が踏み切った。日本は今度資本援助の方向に前進した、こういうように見られるわけでありますが、そのように判断してよろしいのかどうか。

そういたしますと、資本援助に日本は踏み切ったといたしますならば、現に計画が動いておるコロンボ・プランにいたしましても、技術援助の範囲にとどまるわけですが、一歩前進して資本援助に踏み切ったらどうか、そういうような御方針はあるのかどうか承わりたいと思います。

具体的にそれが進んでおるのならば……。

専門家を派遣するときに、それと一緒に、たとえば一組の施設を持たせとるか、こういうようなことは、これは厳格な意味からいうと、当然技術援助に伴う援助の方式であろうと、こう考えるわけで、やはり資本援助となれば、その国のたとえば五カ年計画とか開発計画、こういう計画に即応して、工場を設置するとか、あるいは設備を援助するとか、こういう大規模な援助というものが資本援助という私は範疇に入るのではなかろうかと、こう思うわけで、今までの日本の技術援助が技術援助としてすらも不完全であったのが、当然その援助に伴う中小企業の施設等の設備の援助すらも起らなかったというところに欠陥があったわけで、私のお尋ねすることは、政務次官の御答弁にありますように、将来政府は

この際資料を要求いたしますが、過般の公館長会議においていろいろ政府に要望のあった点、あるいは現地の意見、こういうふうな問題について報告書が政府に出されておるようでありますが、その報告書をわれわれにもすみやかに配付願いたいと希望申し上げておきます。今のこの点はよろしいですね、資料の要求は。

今、政務次官のお話によりますと、アメリカの国会でも、大統領の教書等の中にも、日本の岸構想に理解を深めたような、あるいはともに協力していくような、そういう空気が見受けられる、こういうお話でありますが、まことにけっこうなことで、日本はアメリカのドル資金というものをこの計画の中に導入しようと強く考えておられますが、同時に、同様に、今のお話の中にありました、西独等でも同じ考え方を持っておる。そうすると、西独等の援助もこれに導入して一緒にやっていこうとする考え方があるのかどうか、この点はどうですか。

もし、話し合い等が調整できるとするならば、ドルだけでなく、マルク等もこれに受け入れる、そういう津構想というものは世界的な規模というものをもって発足しておるのか、発足しようとするのか、その点あらためて伺います。

それはどういうわけで、アメリカのドルだけは受け入れるが、ヨーロッパのその他の国の資金というものは考えていないのか。これは政治的な理由に基くのか、あるいは経済的な事実問題としてそうならざるを得ないのかどうか、この点承わっておきます。

アメリカはそういう計画があれば援助してよろしいという空気があるので、持ちかけたとお話しになりますが、先ほどもちょっと触れましたように、アメリカにはいわゆる後進国開発計画とかポイント・フォア計画があるはずです。これは言うまでもなく、東南アジアだけではなく、ラテン・アメリカ諸国とかアフリカ、あるいは中近東地方、日本や共産圏を除く極東地域のこういう低開発地域の援助ということを、ポイント・フォア計画でもってやってきておるわけです。この内容を見ましても、多数の技術者を派遣するとか、いろいろ技術研修牛を訓練しているとか、技術援助を与えておるわけであります。このアメリカのポイント・フォア計画が一方において強力に推進をされておる。国務省の中に国際協

プロジェクト・バイ・プロジェクトが演説の中に出てきたとか、文書の行間に現われた、これだけでは、いつの日か、こう私は言いたくなるわけで、希望と信念を持ってやるだけでは、とても……。いつ具体化するのか、私はそれをお聞きしておるわけで、本年度の予算に五十億の基金を設けたが、いつの日かそれが国際機構の中に投資の形で、そうして現実の後進地域の開発に流れていくのか、それを私はお尋ねしておるわけです。信念と希望でこういうような問題を片づけられたのでは、これはまことにどうもゼスチュアだと、だから言わざるを得ないわけで、一体岸総理が上げたアドバルーンの跡始末に困ってこれをやったのでなければ、いつの日に今お話のようなりっぱな援助機構というものができ上る

今の御答弁の中にもありましたが、輸入制限対策費として五十五百万を計上しているわけで、これはどういう内容の使途であるのか、これを、政府委員からでもけっこうですか、説明していただきたいと思います。