田畑金光

相手方の、バイヤーの希望というか示唆というか、申し入れ等によって、こういう意匠盗用が起きた事例も相当あった、こう資料には述べておりますが、これはどういうことなんですか。

まあそういうように、外国のバイヤーが特に注文をして、そうして生産をさした。そして海外の市場に日本のまねた品物が出ていった。そうした場合に、問題が起きたからいろいろこれは奔走を行うわけですが、その際はだれがその損害を負担するのか。結局向うで問題を起した場合に、意匠盗用だとか、こういうようなわけで、流通面で押えられると思うのですが、そういうような場合には、先ほどの御説明によりますと、最近の取引契約では発注者に、バイヤーに責任をとらす、こういうようになっておりますけれども、現実には一体だれが責任を、その損害を負担したのか、負わされたのか、従来の実績を一つ述べてもらいたい。

資料をお願いしたいと思うのですが、先ほどの政務次官の御答弁で大体わかりましたけれども、香港と日本のこの数年間の輸出入関係の実績というものと、それから現在の香港貿易というものがアジアの諸国の貿易関係に占める地位と申しますか、そういうような点を、一つ調査の上、次の機会に資料として、あるいは次官の方から詳細な御説明をわずらわしたい、こうお願いしておきます。

この間の委員会で、私、外務省の関係者に出席するように要求していたわけですが、コロンボ・プランの問題で外務省に質問したい、こう思っていたわけですが、本日出席がないのは遺憾で、この次の委員会には必ず委員長の方から連絡をとられて、出席するように要求しておいてもらいたいと思います。 　それからもう一つ、これは通産当局にお願いしたいことは、この外国意匠の盗用防止措置についてという資料をいただいたわけですが、この中で品目別に今日までの該当件数が出ておるわけですけれども、もう少し繊維関係、雑貨関係、軽機械関係等々、あるいは仕向け地別に分類されておりますが、内容をもう少し一つ掘り下げて、どういうような盗用事項であったのか、これを次の機会に資料とし

先ほど私、出席を求めた外務省の関係者というのは、外務大臣、あるいは何とも時間のやりくり等で来られない場合は外務次官、外務大臣か外務次官に出席を求める、こういうことでございます。

資料をいただきましたので、この間質問していた事項については大体了解できるわけでありますが、これに関連いたしまして、まず二、三、政務次官にお尋ねしたいと思いますが、今回協定の締結を見ました第四次日中貿易協定の問題ですが、この民間代表部の設置に関連して、中共側は、池田団長の話によると、二十名前後の構成委員だと、こういうお話でありますが、当然これは、日本側といたしましても、この構成が具体的に実現するものと考えます。お尋ねしたいことは、特に政府あるいは通産省等は、今回の協定の実行に当って、どういう関係を持たれることになるのか。純然たる民間団体の手による協定とは申しながら、いろいろ今後の通商貿易関係の内容を見ますと、当然政府機関が関与するとい

この協定については、当然政府もこれを承認するという、同意を与えるという前提に私は立って質問を申し上げているわけですが、たとえば通商代表部の構成員等については、今後の日中貿易の拡大発展ということを考えてみたときに、日本側としても相当程度のこれは人員構成が必要になるであろう、こう見るわけです。こういうような点等について、通産当局としては、あるいは政府側としてはと申した方が適当でありますが、日中貿易の将来を考えたときに、どういうような程度が必要であり、また、最低限度のこの貿易関係の仕事を進めるうえからいって必要であるか、どういうふうに判断しておられるか、一つ承わりたいと思います。

この協定の主体でありますが、三団体が今回の民間代表として向うに参り、また協定にも調印をしてきたわけで、結局、今後はこの日中貿易関係というのは、この三団体を中心として進めていくことになるわけですか。

三団体が中心になってやっていくことになるので、政府はこれに対していろいろな援助や協力をやっていくと、こういうことになるわけですか。

まあ新聞によると、この間の二月の末でありましたか、日中鉄鋼協定が成立をしたと。引き続き機械工業界でも代表を送ると。あるいは肥料業界においても同様でありますが、また今回の協定成立を契機に、日本の貿易業界においても、非常にまあ活気づいたと申しますか、大きな期待を寄せて積極的に動こうとする態勢が出ているわけでありまして、まあこういう点に関しまして、通産省としては、こういう態勢に応じて、さらに積極的に輸出振興等について具体策を進めていかれると考えるわけでありますが、何か具体的な準備等があるのかどうか、これを承わりたいと思います。

この資料で拝見いたしますと、経済協力機関における国際経済協力事務というものがこう説明されておりますが、この中で「技術協力に関する事務」のうち、受け入れ研修、派遣指導、海外技術センターの協同設置等、こういうような事項があるわけですが、一つこの受け入れ研修とか派遣指導、具体的にどういうようなことをやっておるのか、御説明願いたいと思います。

具体的にどの程度の人員を受け入れ、あるいはまた、海外に技術者を派遣するわけで、特に東南アジア諸国等の方には技術者を相当派遣しているわけですが、おそらく各国ごとにそれぞれ異なっていると思うのです。どの程度に上っておるのですか。それから予算関係等についても一つあわせて御説明願いたいと、こう思うのですが……。これは外務省の所管ですか、それとも、先ほどの御説明のように、通産省と外務省と相談の上でおやりになっておるようですが、当然通産省の方でもこういうような問題については御承知と思うので、今質問したわけですが、所管はどうなんですか。

今の、私の先ほど質問した点は、外務省と連絡されて、もう少し各国別にどういう工合になっているのか、技術者の派遣、受け入れ等について、次回までに資料を一つ出していただきたいと思うのです。 　それから、これに関連しまして、日本はコロンボ・ブランに参加されているわけですが、このコロンボ・プランに日本が参加してどういう協力をやっておるのか。これは資本援助じゃなくて、技術援助だけにとどまっておると、そう見ておりますけれども、本年度のコロンボ・プランに対する援助というものはどの程度に上っておるのか。一つ、通産政務次官から御答弁を願いたいと存じます。

私は、今の点も、もう少し、コロンボ・プランに対する技術援助の内容ですね、資料として詳細に次回に提出していただきたいと、こう考えておりますが、それと相関趣いたしまして、本日資料をいただきましたこの東南アジア開発協力基金五十億の問題です。これは、この資料の中にもありますように、東南アジア開発協力のための国際的機構ができた場合には、それに出資をするのだ、その出資に充てるのだ、こういうわけで、日本輸出入銀行の出資金として五十億の基金を設けたわけでありますが、これは岸総理の大きな公約の一つであるし、あるいはまた、東南アジア旅行の際に、東南アジア旅行に出かけられた経済外交の最も代表的な政策の一つであります。これは、私ちょっとお尋ねしたいのですが

政務次官にこういう問題をお尋ねすることは適当かどうかわかりませんけれども、コロンボ・ブランに参加して、しかも、その中における日本の役割というものは、技術援助という非常に狭い範囲と申しますか、その他の諸国に比較しますと、たとえば豪州やニュージーランドの援助額に比較いたしますと、微々たる額で、もう少しコロンボ・フランに参加しておる日本としもて、積極的に協力の手を差し伸べるべきである、こうわれわれは考えているわけですが、そういう、せっかく入っておるコロンボ・ブランの中における日本の役割が、まだ非常に低い段階にあるにもかかわらず、その強化を離れて、それを強化することをやめて、新しくこのような経済開発基金構想に移ったというのは、どういうねらい

今の問題は、適当な機会に外務省の方にお尋ねすることにしまして、それからもう一つ、これは問題がまだ大きいのですけれども、これは通産省としても十分考えておられると思うのですが、この東南アジア諸国の外貨不足ということが強く言われておるわけで、特に原料輸出諸国のこれらの国々にとっては、海外の景気後退でようよう外貨の事情が不足をしておる、こういう状況にあるわけで、従って、輸出の約三分の一を東南アジア諸国に依存しておる日本としても、これは重要な関心事であると思うのです。従って、通商振興とか貿易振興と申しましても、東南アジア諸国の外貨不足等を見たとき、貿易上いろいろ政府としても研究を加えられておると、こう考えますが、何か具体的な対策等についてお考

まあ貿易上の支払い繰り延べ等によって、これらの諸国の外貨事情の悪化に協力していこうという御方針のようでありますが、これも非常にけっこうなことだと、こう思うのですが、たとえば、先般インドに五千万ドルの借款を与えた。その後新聞によると、エジプトの方からも国内の経済開発等に関連して、同じ五千万ドルの政治借款の申し入れがあったとか、あるいはまた、その他の東南アジア諸国からも、対インド借款を契機として、いろいろ借款の申し入れがあるということ、こう聞いておるのですが、こんな点について、これは通産当局としてはどういうようにお考えになっておられるわけですか。政府内部の見解の統一が、あるいはこういうような問題に関する方針の統一がなされておるのかどうか

それから、もう一つ。これは対アメリカとの問題ですが、これもこの間質問があったわけですけれども、たとえば、大へんやかましく騒がれていたアメリカに対する洋食器の輸出の問題等は、一応暫定的な解決を見たようでありますが、しかし、その他のたとえば洋傘の骨とか、あるいは合板とか、体温計、おもちゃ、雑貨等の問題は、未解決に残されておるようであります。こういうような問題についての対米折衝というのがどのようになり、どのような見通しで処理がはかられるのか、この辺の事情等を一つ御説明願いたいと思います。

今のお話の中にもありましたが、アメリカ向けの輸出というものはほとんど大半が中小企業製品である。従って、輸入制限ということは中小企業の死活の問題に通じておるわけです。ところが、この中共貿易の将来の発展を見ますと、たとえば、先ほど申し上げたように、鉄鋼協定にいたしましても、機械工業にいたしましても、肥料にいたしましても、主としてこれは大企業であり、独占的な大企業中心の貿易というものが行われていくだろうと見るわけてす。中共の第二次五カ年計画との関連で、ますますこういうような面の貿易関係は伸びるだろうと見られているわけです。また一方、中共の側においても、たとえばミシンとか自転車とか、あるいは紡織機とか、その他の雑貨工業というものが自給自足、

先ほどの質問の中にもありましたし、今齋藤官房長御の答弁の中にもありましたが、通商局の仕事が非常にふえてきて、まあ貿易管理業務とかあるいは通商振興の事務が非常に多くなってきた。まあそういう通商局の仕事がふえていくという見通しのもとに、局長の下に次長二名制をとられた、こう見るわけで、次長二名を置かれたということは、すでに今日の業務の非常にふえてくることを予測されてやられたものと判断するわけでありますが、今日貿易振興関係の業務だけを新しく振興部を設けて処理をさしていく、これも、まあ現在の窮余の策としてはやむを得ない手段であるかもしれませんが、どうも今後の見通しの上に立ったときに、これはやはり過渡的な彌縫策と見るほかないので、もっとこの問題