あるいは来年とか再来年、まあ通商局の機構が改められる、そう簡単な問題ではもちろんないとわれわれも判断いたしますが、いずれにいたしましても、たとえば昭和三十三年度の輸出入計画を見ましても、たとえば三十三年度は輸出の目標を三十一億五千万ドルに立てておる。政府の五ヵ年新長期経済計画によりますと、昭和三十七年度には輸出入関係のバランスを四十七億ドルの線に持っていこう、こういう計画を立てておるわけです。こうなって参りますと、勢い通産省の通商局の仕事というものは非常にふえていくわけで、一体振興部を設けて、そして五ヵ年後にはこれだけの大きな経済計画の目標を達成しようと政府は考えておられますが、できるのかどうか、こういうような機構のもとでできるのか
考えていないという実情では、これはなかなかどうも、先ほどの官房長の答弁以下だと私は見るわけで、官房長の答弁の中にもすでに、やはり通商局の現在あるいは将来の仕事の増加を見た場合には、もう少し根本的な機構の問題等に再検討を下す時期があるだろうと、こういうお話だったと思いますが、政府としては、そういうようなことは考えておられないのかどうか。少くとも政務次官あるいは大臣等の中には、その所掌事務を見たとき、とにかく現在はこれでつくろうていくんじゃがというようなことで、果して長期経済計画等の達成ができるのかどうか。長期経済計画といっても、問題はやはり輸出の振興であり、輸出入のバランスの拡大均衡だと、こういうように考えるわけですが、こういうような
この次長と部長の関係ですが、この部長は局長を補佐する管理職ということになるわけでしょうが、これは従来、どの次長のもとにやられてきた仕事を今回の部長がやろうとするのか、この次長と部長との関係はこれはどういうことになるのか、その辺一つ説明してもらいたいと思います。
そういうような場合に、やはり仕事を能率的に推進するという点から見た場合、部長からさらに次長を通じ、次長から局長に行くというようなことではなくして、むしろ先ほどのお話にありましたように、仕事が非常にふえてきたので、今の二次長を三次長にしようかという構想もあったというようなお話でありましたが、まあ行政能率を高めるという点からいうなら、さらに部長の上には次長がやっぱりおるのだ、こういう形じゃなくして、局長に直接つながる、こういうような形の方がむしろ望ましいのじゃないかと、こう思うのですが、何かしらぬが、部長から次長に、さらにまた局長、こうなってきますと、屋上屋を重ねるという機構の繁雑さを思わしめるものがあるのです。この点はどうですか。
通商局の次長さん二人は、まあとてもりっぱなお人のようですから、そんなことないと思うのですけれども、次長は局全体の仕事について局長を直接補佐するんだと。しかし、やっぱり実際のあり方は、たとえば通商局の中に十五課があって四百四十二名の職員がいるというふうなわけでありますが、大体この第一次長はこれこれの所管、第二次長の所管はこれこれだ、こう分れているのが普通だと思うのです。またそれでなくては、どういう職場の業務の系統、組織を見ましても、次長が二人あって、そうしてその局務全体を直接おのおのが、それぞれが局長を補佐するんだ、こういうようなことは多くの場合、いろいろそこに摩擦が起きてきて、かえって仕事の行政事務の能率的な推進を妨げる、こういうこ
この振興部の今度所管する事項の中に、海外貿易の振興という問題が出ているわけですが、非常に大きな仕事だろうと思うのです。それで、政府は今回財団法人海外貿易振興会を改めて日本貿易振興会というものを改組したわけですが、これがために、例の経済基盤強化資金並びにこの法人の基金ですかを設けられる法律案を出されて、日本貿易振興会の出資金に二十億も金を出すことになっておりますが、これは、この改組という問題ですが、具体的にどういうようなふうに改組を考えられておるのか、これ、ちょっと御説明願いたいと思います。
まだ質問はたくさん残っているわけですが、時間も時間でありますので、私の質問は次回に回しまして、資料を要求したいわけであります。 それは、今、官房長から御説明になりました従来の財団法人海外貿易振興会に関する長い説明をなさいましたが、なかなか頭に残りませんので、それに関する資料と、今政府機関としてこれから打ち出される日本貿易振興会についての構想、これに関する資料、それからもう一つは、振興部の取扱い業務の中に、経済協力課が設けられて、これはおそらく通商経済上の国際協力に関する事務、たとえばこういうような問題等が入っておるわけでありますので、こういうような国際的な経済協力に関する事務の関係の資料と申しますか、それを一つ出していただきたい
私は日本社会党を代表し、岸内閣の内政政策、労働、中小企業、地方行財政、社会保障に関し、若干の質問を行わんとするものであります。 まず第一に、私は岸内閣の労働政策に関しお尋ねいたします。すでに周知のように、第二次岸内閣はその成立に際し、三つの公約をいたしたのであります。すなわち第一は、完全雇用の実現であり、第二は、勤労者の生活水準の向上であり、第三は、よき労使慣行の樹立ということであります。しかし事実は、反動的労働政策に終始し、公約の一つすら実行できなかったのがこの一年間における岸内閣及び石田労政の実体であったのであります。今日、国民の切実な要求は、完全雇用の問題であります。ところが、岸内閣の沈滞した政治は、この問題に対し、何らの
内閣委員会の決定に基きまして、上原、田畑の、両委員は、十二月十日より同月十四日までの五日間、新潟県、長野県に出張し、国の出先機関の行政運営の実情を調査して参りました。 視察先は、新潟地方行政監察局、新潟食糧事務所、新潟調達事務所、運輸省第一港湾建設局、第九管区海上保安本部、新潟県庁、長野郵政局、長野営林局でありまして、今回の出張の目的は主として、定員法上外のいわゆる定員外職員、すなわち常勤職員及び常勤的非常勤職員等の実態の調査であります。 以下、その経過について簡単に御報告いたしたいと思います。詳細につきましては、ここに口頭報告を省略し、別に文書として提出して、記録に掲載いたしたく存じます。 まず、日程の第一日は、朝、東
今の質問に関連して簡単に一、二お尋ねいたしますが、国家公務員の場合は大蔵省の方で人件費の予算不用見込額を調査して、不用見込顧の中から〇・一五の主要財源は捻出できるという見通しの上に立って既定経費の予算内で処理したわけですが、先ほどの御答弁を承わっておりますと、地方公務員についても既定予算のワク内の運用で支出可能である、こういう御答弁でありますが、これは具体的にそれぞれの県について調査の上、そういう御答弁をなさっておられるのかどうか、その点。
昨日の自治庁長官の御答弁で、特に赤字団体でなお現在の段階でも窮屈であると見られるのは徳島、佐賀の両県である、こういうようなお話があったと思いますが、昨年の例を見ると、やはり二つの県が十二月に支給困難で、翌年に持ち越したという財政局長の御答弁であるわけです。本年度そういうような心配があるのかないのか。すべての府県が年内支出可能だという確信を持って自治庁としては臨んでおられるのか。
まあ年内に支給できるという確信が持てるならけっこうでありますが、そういう確信を裏づける具体的な措置を、自治庁当局としてはどういう工合にやっておられるのか、単に手元にある財政再建計画を見るなら十分まかない得るのだという見通しの上だけで処理されていこうとするのか。それともさらに地方自治体の実情をよく調査の上、年内に支給できるのだという親切な方法等もとってのお話であるのかどうか。この点どうでしょうか。
もしそういうような調査の結果、特に赤字再建団体等で困難だ、あるいは先ほど来の御質問の中にありましたように、事業費の支払い繰り延べとか、あるいは事業そのものをたな上げしなくちゃならぬとか、かりにそういうような事態が予測される場合には、今後のこれが財源措置について、これは政府の交付税の中に入れて国家の責任で処理するということになるのか、従ってそういうようなことならば、先ほど来のお話のありましたように、一般会計の補正予算、これはおそらく次の年末の通常国会等においては補正予算の提出ということも考えられると思いますが、そういう節にこれを同時に解決するという、そういう御方針であるのかどうか、この点、政務次官かち御答弁を願いたいと思います。
国家の責任で、国の財源で責任をもって処理しようとするのであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思うのです。
確かにお話のように、再建団体でも年を追うてだんだん財政も好転しつつあるということは事実であるかもしれません。しかし、それは非常によくなりつつある過程であってなおかつ大きな赤字をかかえて、いろんな面で窮屈であり、また自治庁が府県に対する非常な強い拘束力を持って臨んでおることも事実であります。たとえば地方公務員等で、昇給昇格が延伸になっておる、多くの赤字団体は延伸措置がとられておるわけです。こういうことは当然地方公務員の生活の保障が県によって守られておりながら、赤字団体だという財政的な理由で拘束を受けているわけです、制限されているわけです。地方財政が好転していくならば、これは長年計画でまあ赤字を解消するということになっておりますが、だん
今の御答弁ですと、府県財政の赤字が完全に解消するまでは、自治庁としてはどこまでも財政については一から十まで干渉、支配、介入を加えられるという御方針なのか。先ほど正し上げたように、財政の好転に応じて、しかもこの財政の悪化というものは決して地方自治団体のみの負う責任ではないはずです。そういう財政の措置をとってそれによって府県自治行政に介入しようとする政府の地方自治行政に対する一つの圧力というか、それからきているのがまた大きな原因だと思うのです。地方自治団体の財政が好転してくる、それに応じて当然これは府県知事の裁量というものが十分認めらるべきだと、こう考えておりますが、今の御答弁によると、八年でも九年でも十年でも、赤字が解消するまでは今の
自治庁の方はこれだけにとどめますが、ちょっと資料の点で一、二、大蔵省にお尋ねしたいと思うのです。この間、大蔵省の方の給与課長の御答弁では、この数年来一般財源の中から相当の不用額が実績として出てきたので、今度の〇・一五の財源も十分年度予算の中でまかない得るのだ、こういうようなお話で、しからば過去数年間の一般会計における、特に人件費を中心とした余剰財源を資料として出していただきたい、こう申し入れておいたわけですが、出てきたのはおそらく〇・一五の所要財源をどううまく最小限度の不用見込額でつじつまを合せるか、こういうような内容の資料しか出ていないわけです。過去数年間云々という給与課長の御答弁があったわけですが、その資料は一体どうなったわけで
この点は今お聞きしますと、昨日質問したようでありますが、一つ約束の通り、資料を、あなたのこの間お話のような資料を、すみやかに出してもらいたいと思います。できるでしょうか。
関連して。過去数年の実績から、この程度は出るというお話があったわけですが、過去数年というと、どの年度ごろからかわかりませんけれども、その過去数年間を決算してみた実績がこう出た、これを一つ明日出していただきたい。もうすでにこの点は、お話のように、すぐにでも出せると思いますので、まず第一に、過去数年間の今言ったような点から見て、どの程度人件費等の剰余がそれぞれの年にあったか、これを明日一つ出していただくことと、それから、数字で常にものをしゃべり、答えておられる大蔵省が、今回のような場合に、少くとも各省庁の人件費の剰余の見通し等を数字の上で把握しないで、こういう仕事をやられるということは、われわれとしては納得がいかぬわけですが、少くとも昭
関連して。今の亀田君の質問に関連いたしますが、安全保障に関する日米委員会設置に伴って、両国政府の間で交換公文が出ておるわけです。特に今後の日米委員会の運営に当ってそのおもな一つの問題が、米国によるその軍隊の日本における配備及び使用についてであって、これが原則的に取り上げられることになっているわけです。しかもまた日米共同宣言の主要な、岸総理が今回渡米されて持ち帰られたおみやげの重要な内容が、この点にあるわけですが、それでこの委員会発足後は、今亀田委員から質問がありましたように、米国による軍隊の移動とかあるいは配備とか使用とか、こういう問題は当然日本政府と話し合いをする、日本政府というよりも、日本政府の機関であるこの委員会において話し合
