そうしますと、この協議するというようなことについては、やはり場合によってはアメリカの軍事戦略の面からいって、日本政府と相談しない場合もあり得るんだ、こういうようなことを認めて、こういう表現になっておるのか。まあ今の御答弁ではまあそうだと私は拝聴いたしたわけですが、そこでもう一つ今の御答弁の中で、要するに日米安保条約、行政協定で今まで題問となっていた点を、今回の安保委員会を設置することによって解決をしたんだ。こういうお話でありますが、特に日米安保条約を見ますと、要するにこの条約の形式は、アメリカは駐留する権利を持っているんだ、しかし日本を防衛する義務というものがこの条約自体からは出てこない、こういう問題があるわけです。それからまたなる
そうしますと、重ねて云う一度お尋ねしますが、私がさきに述べたようなあの安保条約第一条に規定されているような心配は今後起り得ないと、こういう解釈をまあ日本政府はとっておられるようですが、それはアメリカ側もそれを認めておるのかどうか。もしそういうことになってくるなら当然安保条約についても、そういう形で日米間の協定を結ぶという工合に発展すべきだと、こう考えますが、この点についてはどのように政府は考えておられるのか。今の長官のお話によりますと、その第三項は日米両国の国民の必要と願望に適合するとなっておりますけれども、両国民の必要と願望はおのおのの立場において衝突をしておるから、結局この安保条約の改訂の時期ではないと、こう拒否されたものと見る
官房長官の先ほどの御説明を承わりますと、社会党の要請に応じ、また当面の案件を審議する、そういう使命、性格を持った臨時国会というお話でありますが、臨時国会の早期開会については、社会党としては、この七月以来、成規の手続をとって、しばしば政府に、衆参両院ともに申し入れておるわけであります。官房長官も御承知だと思いますが、国会が開かれないがゆえに、社会党といたしましては、外交、政治、経済、労働、文教各般にわたって、公開質問書の形で、国民にかわって、聞かんとすることを質問の形をもって提出しておるわけであります。当然、今度の国会等におきましては、社会党の要請に応じて開かれたとするならば、こういう諸般の当面の政治的な諸案件について、私は政府として
この国会が改造岸内閣の初めての国会であり、少くとも岸内閣としては最初の国会であるわけであります。しかもその間、九月二十日東京遊説を初めとして、全国に岸総理を陣頭に立てて遊説をやられたわけでございますが、その節、党としてもすでに五大政綱等の大きな政策の骨格は定められて、そうして国民の前に掲げられているわけです。同時にまた政府といたしましても、すでに過般の閣議において昭和三十三年度予算編成の基本構想というものが立てられておるし、あるいはまた当面の経済の動きからかんがみられて、昭和三十三年度の経済運営の基本方針についても一つの骨格を示されているわけです。そういたしますならば、当然これは社会党の要請があるなしにかかわらず、実質的な岸内閣はこ
岸総理は、しばしば社会党との対決という言葉を使われているわけでございます。これはアメリカに旅行された節もそうでありまするし、あるいはまた今回の国内遊説に際しまして、各地方を回られるときの新聞記者会談等でも、社会党との対決ということを申しているわけです。ことに私は外国において、国内問題に関することを堂々と外国の新聞記者等の前で、国内問題に関して社会党と対決をするんだというようなことは、これはまことに不見識な総理の態度である。国内問題をわざわざ外国において述べなくちゃならぬ、ここあたりに岸総理のものの考え方と現内閣の外交の本質があるように見受けるわけでありますが、対決ということは、少くとも国会を通じて政策の論議を通じ戦わすべきだと、こう
総理の演説は、お話によりますと、従来の単なるあいさつ程度ではない、それを越えたものである。また諸般の情勢から見ても、その内容については総理としての施政の心がまえを述べて行きたい。してみますと、実質は施政演説と承わっても差しつかえないではないかと、こう考えておりますが、この点についてもう一度、官房長官の御見解を承わりたいと思いますが、お話の中にありましたように、本日午後、四者会談を持たれるから、話し合いの内容はそちらに譲りたいという政府としてのお気持であるのかどうか、この点いま一度承わります。
補正予算を提出されるわけですが、この補正予算の内容に盛られるものは、中小企業の年末金融対策だけであるのか。同時に、法律案として一般職の職員の給与に関する法律を改正する法案が出ますが、当然こういう公務員の年末手当増額に伴う予算措置等もとられるべきだと思いますが、こういう点はどうなのか。あるいはまた、党としては駐留軍撤退に伴いまして、御承知のように、駐留軍労務者の臨時措置法案を臨時国会において両党でできれば提案して成立せしめたい、同時に、またその裏づけとしての予算措置等も講じて行きたい、こういう考え方を持っておりまするし、あるいはまた御承知のように、わが党はこの夏来、この六月以降、九州地区に起きました災害等に対する災害対策予算措置も補正
お話によりますと、一般会計予算については臨時国会で補正を考えていない、こういうお話でありますが、これを詳細に述べておりますと時間の関係がありますので申し上げませんが、たとえば今のお話しの一般職職員の手当増額にいたしましても、定員定額で予算をとっておるので十分流用し得る、十分にまかない得る、こういうお話でありますが、このことは当然地方公務員にも手当増額という問題になってくるわけで、してみますならば、当然これは地方交付税の増額等についても政府は配慮しなければならぬと考えております。また、駐留軍労務者の問題にいたしましても、政府は離職者対策本部を設置はされておりますが、行政措置によってこれらの救済措置ができるかというと、いつもそれが口頭禅
大蔵大臣の財政演説の問題でありますが、総理の演説の中に含ましめるから大蔵大臣の演説は政府として考えていない、こういうお話でありますが、しかし、この春以来の経済の動きを見ました場合、特に昭和三十二年度の予算が成立してから一カ月前後に、実質的には予算の組みかえをやらなくちゃならない、実行予算を組まなくちゃならない、あるいはまた外貨基金に伴う経済緊急総合政策を政府はとらなければならぬ、こういうことを見ました場合、国民としては政府の財政経済政策は今後どういう考え方のもとに運営なされるのか、これを国会を通じ聞きたいというのが国民の偽わらざる気持じゃなかろうかと、こう思うのです。また社会党としても、当然、政策を通じ、政府与党と対決をするという使
会期の問題については先ほど来の質問で触れないつもりでおりましたが、こういうような案件をひっさげて政府は国会に乗り込まれるといたしますならば、どの程度の会期が適当であると考えておられるのか、それを承わるとともに、もう一つ、先ほど小林委員からも指摘されましたように、前の通常国会においても、六月十八日でありましたか、東南アジア出発の日程を切って、そうして政府はしゃにむにそれまでに国会の会期をあげよう、こういう態度で臨んでこられたわけです。今度はまた十一月十八日には第二次東南アジアに出発される、こういうわけで会期を切って、おのずから制約されてきておるわけであります。こういうような態度は、たとえば外交関係でも、政府はこういう考え方のもとに行わ
短期の国会を希望されておるというお話でありますが、そうしてまた法律案等についても、輸出振興特別措置法案等を臨時国会でぜひとも政府としては通したい、こういうような御意向のようでありますが、そうしますと、今度の臨時国会で政府の提案される問題は、たとえば岸総理が外務大臣として東南アジア、あるいはアメリカを旅行してこられましたが、こういう外交の報告、あいはまた経済危機突破の総合政策を練っておられますが、そういう政府のとられようとする緊急政策の報告、こういうようなことが今度の臨時国会に対する政府の主たる提案の内容であるのかどうか、あるいはまた、国会が終りましてから、すでにいろいろな面において急激な変化がきておりますが、当然新しい政治、経済、社
来月一ぱいの準備期間がさらに必要であるというのは、特に経済の見通し等について、あるいは国際収支の見通し、外貨の動き等に関する見通しが、まだ現在の段階においては十分把握できないから、来月一ばいの準備期間が必要であるという考え方に立っているのか。あるいはまた聞くところによりますと、これは党務に関する問題でありますが、与党といたしまして、今月の下旬ごろから全国遊説に出られる、総理以下全国遊説に出られる、こういうふうな党勢拡大のいわゆる党務の面からきて、臨時国会の召集がおくれているのも、これは客観的に眺めて否定できないと思いますが、そのいずれの事情によって臨時国会の召集を十一月上旬でなければ持てない、こういう工合に延ばしておられるのか、その
総理は十一月の十八日にさらに東南アジアの方、あるいは、豪州、ニュージーランドの方に訪問されるという方針を決定されているようでありますが、この外遊と今回の臨時国会の会期決定との間に、相当の外遊のために会期決定が制約される、こういうことは非常に遺憾だと思いますが、国会会期の問題と外遊との関係については、政府としてはどのようなお考えをお持ちになっているのですか。
先ほど阿部君の質問で大体明確になされたわけでありますが、今度の臨時国会には、官房長官からの今までの御答弁にもありますように、特別の法律、案件等については考えていない。そういたしますと、現在特に与党の政調会等において各般の政策立案を急いでいるわけです。またこれに呼応して各省ともそれぞれの担当部門に関する立法措置あるいは来年度予算要求の検討を急いでいるようでありますが、改造岸内閣が重点をおこうとしている労働政策、文教政策、特にこの労働政策の面等において、いわゆる総評の今度の秋季年末闘争に関連して、政府与党といたしましては、立法措置等においても相当の準備を急いでおるように見ているわけであります。そういたしますと、今度の臨時国会には、こうい
さらに念を押しておきたいと思うのですが、中小企業団体の組織に関する法律案、これの取扱い方でありますが、先ほどの阿部君に対する御答弁で、一応、政府の考え方というものはわかりましたけれども、ただ官房長官のお話の中にありましたように、前国会でも十分審議を尽されている、こういうようなお話がありましたが、参議院の商工委員会において、この法律案が現実に委員会の爼上に乗せられて審議に上ったのは、会期が一日延長された五月十九日でありまして、従ってあの膨大な法律案が参議院において十分審議を尽された、こういうようなことは毛頭われわれは考えていないし、またそれは客観的に見てもそうだと、こう思うのです。閉会中、関係委員会においてそれぞれ審議を継続されたとは
すでにわが党からも、政府のいわゆる希望、あるいは期待されておる会期五日間、こういう点については再考慮を求めておると考えております。また、申し入れも官房長官あてにやっているわけであります。官房長官は、努めてこの会期で御協力願いたい、こういう希望を表明されたと承わっておりますが、しかし前国会から臨時国会の間における政治的な、あるいは経済的な、あるいはまたその他社会的な面における諸般の著しい変動を見ましたとき、またその間における災害等の発生を見ましたときに、当然臨時国会の会期の問題は、政府の希望され、あるいは与党の希望されておるがごとく、短期でこれを片づけるということは、非常に私たちとしては遺憾なことだと思うし、また国民もこのことを慎重に
ただいま議題となりました恩給法第十一条第一項等の金融機関を定める法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 恩給法による恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等につきましては、これが受給権者の生活の保障を目的とするものであることにかんがみまして、その権利を譲渡しまたは担保に供することが原則として認められず、ただ、国民金融公庫に対してのみ、これを担保に供することが法律上認められていることは、すでに御承知の通りでございます。 労働金庫は、労働者の福利共済活動を促進し、その経済的地位の向上をはかるため、昭和二十五年岡山県に勤労者信用協同組合として初めて発足したのでありますが、その後昭和二十八年に労働金庫法が制
私は、この際、核兵器受け入れに関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は日本社会党を代表し、憲法と核兵器問題について、岸総理並びに関係閣僚に対し、以下数点にわたり緊急質問を行わんとするものであります。 岸総理は、六月中旬訪米を前にして諸般の準備を進めております。すなわち、内にあつては国防の基本方針、長期防衛計画を定め、政府案としてアメリカに携行する準備に懸命であります。また一方においては、すでに有名無実と化した憲法調査会を発足させ、アメリカに対し媚態を売ることに懸命であります。マッカーサー大使との間には数度にわたる予備会談を行い、共同コミュニケの打ち合せまで終了しているとのことであります。岸内閣の本質は、ようやく各面に露呈されて参りましたが、ことに今回の春闘処分における政府のとつた権力介入や、佐
岸総理の先ほど来の答弁を承わりまして感じたわけでありますが、憲法の解釈についても相当また発展して参ったわけであります。その点については後刻伺うことにいたしまして、近く東南アジアを訪問する、あるいは米国に行かれる、これに関連いたしまして、昨日もアメリカの方から三月の参議院の原水爆禁止に関する決議案に対しまして、回答が参っておるわけであります。すなわちその内容は、アメリカは一切の核兵器実験を制限し、これを全廃することの努力を続けているが、核兵器の統制及び処理に関する有効な取りきめがきまるまでは、自由世界の安全保障のために実験禁止するわけには行かぬ、こういう態度でいるわけであります。このことはまた同時に、総理の特使としてイギリスに渡られた
