東南アジアにおいでになりました場合にも、当然東南アジアを六ヵ国回られますが、この六ヵ国の中にはコロンボ・グループ諸国とＳＥＡＴＯに参加しておる国があるわけであります。タイ国にいたしましてもパキスタンにいたしましてもＳＥＡＴＯに参加いたしております。しかしインド、ビルマ、セイロンという諸国はいわゆるコロンボ・グループの諸国であります。従いましてこの二つのグループはそれぞれの国防方針等において異なった形をとっておるわけであります。外交においても同様であります。ことに過般セイロンのバンダラナイケ総理は英国のクリスマス実験を前にいたしまして、セイロンが音頭をとって世界の世論に訴える運動を起したい、こういうこと等も言っておられますが、ネールと
私は具体的にネールやバンダラナイケや、あるいはウ・ヌー総理とお会いになって、これらの諸国が原水爆禁止に対する世界世論の喚起をやろうという呼びかけに対しまして、総理はこれに応ずる具体的な準備を携行されるかどうか。同時にまた今度おいでになるタイにいたしましても、パキスタンにいたしましてもＳＥＡＴＯに参加しておる諸国であります。ところが五月二日から開かれたＮＡＴＯの会議を見ましても、すでにＮＡＴＯの加盟諸国も原子武装に踏み切っておるわけであります。時期はおそかれ早かれの問題にすぎません。ところがこういう傾向はすでにアメリカの世界政策でありまするから、ＮＡＴＯがそれに踏み切った、私は次にはＳＥＡＴＯにくるとこう考えておりますが、そういう質的
それでわかりましたが、原子力基本法は原子力の研究、開発、利用の全部門を平和の目的に限りということをうたっておるのであります。そしてこのことは日本のあらゆる原子科学者の総意でもあるし、世論の支持のもとに原子力基本法というものは生れているわけであります。これは原子力に対する日本の大方針だと考えます。で、こういうことを考えて参りましたときに、この方針というものは、少くとも日本に関する限りは原子力というものは平和利用に限るんだ、従って武力にはこれは用いないのだという前提のもとに、原子力基本法は確立されていると考えます。私は先ほどの秋山君に対する答弁をお聞きいたしまして、まことに解釈の混乱を来たしたわけでありますが、少くとも原子力は兵器に用い
さてそういうことになって参りますならば、私はこういうことが疑問として出てきょうと思うわけであります。原子力はどこまでも平和目的のためにもっぱら使うのだということです。そういうことになって参りました場合に、憲法第九条との関係でありまするが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、すべての核兵器といわれているものが憲法違反であるという考え方は早急である、こういうような御答弁であったわけであります、岸総理の御答弁を伺っておりますると。しからば憲法第九条の中において許し得る、あるいは認められる核兵器という概念があるのかどうか、こういう問題になってきょうと思います。さらにまたお話を推察いたしますと、原水爆というようないわゆる戦略原爆というものは憲法
岸総理の今の御答弁は、しどろもどろです、全く体をなしていない、こう申し上げたい。ことにただいまの答弁を伺っておりますと、自衛権の名において学問や科学の発達に応じていかようにしても自衛権の裏づけある力を持てるような御解釈でありますが、しかし、一方第九条には明確に陸海空軍その他の戦力、これを保有しないとうたっております。またがっての吉田内閣のもとにおける自衛力の解釈は、いわゆる近代的な戦争遂行の能力を持たぬ限りにおいては憲法違反に該当しない。その近代的な戦争遂行の能力は何かというと、ジェット戦闘機と核兵器であったわけであります。原水爆であったわけであります。お話を承わっておりますと、将来の学問や兵器の発達等を考えた場合に、いわゆる核兵器
私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました防衛二法案について反対の意見を述べたいと思います。 岸総理は、近く渡米するに当り、国防の基本方針、長期防衛計画を携行する手はずになっておりますが、今回の二法案は、これら長期計画における年次計画にほかなりません。編成装備の質的改善をはかる、これがため誘導弾の研究開発を行うというのが法改正並びに本年度防衛予算の内容でありますが、研究開発はやがて利用に至る前提であり、原子力体制に第一歩を踏み出したものと言わなければなりません。委員会における質疑応答を通じ明らかにされましたことは、攻撃的核兵器は憲法の認めるところでないが、防御的核兵器――小型核兵器保有は、憲法に違反しない。また、核兵器と言
関連して。 岸総理がたびたび国会で、あるいは委員会で答弁されておる中で、原子兵器は持ち込まない、あるいは原子力部隊の駐留は、申し入れがあっても断わる、こういうようなことをよく言われておりますが、あの中にある、原子兵器は持ち込まないという場合の原子兵器の中に、核兵器というものは含まれているのか含まれないのか、同じなのかどうか、それを教えていただきたいと思うんです。
そうしますと、原子兵器を持ち込まないという中には、原子核兵器は入らないのだと、こういう解釈なんですか。
そうしますと、原子核兵器というものは持ち込む、あるいは今後とも持ち込むことがあり得るのだ、こういう裏面解釈に、反対解釈になってくるわけですが、そうしますと、総理が原子兵器を持ち込まない、その場合の持ち込まないという理由は、憲法上の問題と国民感情の問題、こういう二つの点から言われてきておると思うのです。ところが、原子兵器の中に原子核兵器というものは入らぬ、こういうことになってきますと、当然、原子核兵器というものは、現行の憲法のもとにおいては許される、認められているのだと、国民感情もこれを持ち込むことについて認めておるのだと、こういうことになりはしませんか。
私があなたに教えてもうおうと思って、質問しているわけだが、（笑声）先ほど私は、総理は原子兵器を持ち込まないと、よく言われておるかう、その場合の原子兵器の中には、先ほど来長官のお話の核兵器というものは含まれないのかと、こう私は質問したでしょう。それに対しての御答弁は、原子兵器の中には核兵器は含まれない……。
だから、総理の原子兵器を持ち込まないということは、先ほど来長官の御答弁の中にある核兵器というものも含まれておるということなんでしょう。
やっぱりあなたが間違っているんじゃないですか。 それで、ところがそうなれば、あなたの先ほど来のお話を聞いておると、憲法を離れてとか、こういうような言葉というものはおかしいじゃありませんか。はっきりと、今の憲法のもとに核兵器を持ち込むということは禁止をされておるんだ、現行憲法は認めていないんだ、こうはっきり言われたらどうですか。ニュアンスが多過ぎて、われわれの見るところ、今までの歴代の保守内閣はそうでありましたが、一国会のたびごとに、一歩々々解釈が変ってきているんです。そしてあなたがアドバルンをあげたということは、この次は、小型の核兵器くらいは今の憲法で許されるということの伏線をもうすでに張っているんです。でなければ、はっきりと、
岸総理がこれまで国会で答弁されたことは、国民感情だけを考えて答弁されていたわけですか。国民感情がこれを許さない。あるいは二度も原爆の被害を受けた、そういう非惨な運命にあった、その国民感情がこういう原子兵器を持ち込むことには反対であるから、政府としても、国民感情を尊重して入れないのだ、こういう態度が岸総理の考え方であるのか。あるいは国民感情はさることながら、その前に、現行憲法のもとにおいて、原子兵器あるいは核兵器を持ち込むことは許されないのだ、いわゆる現行憲法のもとにおける、戦力を持たぬというその中には、当然に原子核兵器は入っておるのだ。こういう憲法の至上命令かう、持たないということ、持ち込まないということを岸総理は言われていたのか。
国民感情、憲法以前の国民感情というようなことを私たちは議論してはいないのです。なぜもう少し憲法論に即して、憲法自体に即して御答弁をなされないのですか。 私は、国民感情は、もちろんこれは許さないのです。日本の国民感情だけではないのです。これは、世界的な人類の感情なんです。そういう感情論ではなくして、しからば憲法論議として、憲法解釈としては、第九条は今言ったような核兵器を保持することを禁止していないのかどうか。禁止していないのかどうか。 そこで、私は、先ほど来あなたのお話を、ここで御答弁を聞いておりますと、防御用は、これは認められるというようなことで、攻撃的な核兵器は、憲法論からいっても無理かもしれぬが、防御的なものは認められる
ちょっと関連して。戦略兵器とか戦術兵器とか、いろいろ言葉がありますが、戦術的原子兵器、こういうような言葉等がありますが、戦術的な原子兵器という言葉と、いわゆる今お話の核兵器というものとは同じやつでしょうか、どうでしょうか。
増原次長がその道の権威者のように承わっておりますが、核兵器とか戦術的な原子兵器というものは、どういうような内容のものでしょうか、同じものでしょうか。その内容はどんなものなのか、教えていただきたいと思います。
最も権威のある、一番知っておられるはずの増原次長でも知っていない、こういうことになってきますと、お互いに知っていないことを中心に論議を進めているわけですが、これはおかしい現象だと思うのです。（笑声）先ほど来誘導弾とかナイキとか、いろいろ言われておりますが、原子兵器であるのか、核兵器であるのかどうか、防衛庁長官も次長も知らぬで、先ほど来御答弁になっておりまするが、全くこれは無意味な話ですね。（笑声）
この間西独の原子科学者が、西独政府が原子武装するということに対して警告を発し、声明を発しているわけです。その中に、現在の戦術的原子兵器がいかに小型であっても、その一発の破壊力は、かつて広島に投下された原爆に相当することを思えば、その国民に及ぼす害悪について区別はない。いわゆる戦略兵器との区別はない。こういうようなことを言っておるわけなんです。この声明書等を見ましたときに、先ほど来の御答弁の中にありまする核兵器等というものが、この声明の中のちょうど戦術的な原子兵器、いわゆる小型な核兵器、こういうようなことも当然概念として入ってくると思うのです。この点はどうでしょうか。
大量殺戮といいますが、大量とはまた何ですか。大量々々といっておりますが、大量殺戮というと、小型の原子兵器でも、広島と同じような効力を持っているといわれているのです。今のいわゆるナイキとか、こういうようなものも、これは大量の殺戮をやるわけで、大量々々といっても、これはまた問題だと思うのです。そういうようなことで御答弁なさっていたんじゃ、これはとても話にならぬと思うのです。どういうことなんですか。大量とはまた何ですか。それを一つお聞かせ願いたい。
ちょっと、さっきの質問の、法制局長官の出席を求めるということに関連して、これだけ申し上げます。法制局長官を呼んでも、これはまた、例の政府の解釈をまことらしく紆余曲折を経て迷路に導くだけだろう。法制局長官を呼んでも、これはつまらぬ話で、その統一解釈を下したという岸総理の私は考え方をお尋ねしなければならぬと思う。ついこの間の十九日でしたか、同じこの内閣委員会で、岸総理にお尋ねしたときに、岸総理の答弁は、そういう趣旨には聞かなかった。ところが本日、すでに一週間もたたざる今日、根本的と申しますか、この憲法解釈を本質的にかえる解釈に移っているわけなんです。この問題は、岸総理みずからの解釈、あるいは見解、これを承わることが先決だと思うので、法制
