私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛二法案に関し反対の意思を明らかにしようとするものであります。 今回の法改正で、すでに制服自衛官だけで二十万をこえ、職員を入れますると、防衛庁の定員は二十二万三千名に達したわけであります。近く政府は岸総理の渡米を前にしまして、国防の基本方針あるいは長期防衛計画等を立てておられるようでありますが、今回の法改正はその一環をなしておるわけであります。三十五年度を目標にいたしまして陸海空とも相当な強化を考えられておるわけでありますが、特に新しい兵器の発展に応じて、装備の改善、機械化、機動化をはかられ、特に技術上の研究開発に名を借り、誘導弾を導入される、こういうことでありますが、
岸総理に、防衛問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、今回国会が終了すると、東南アジアを訪問され、引き続き米国に行かれる。特に今回訪問される諸国は、ＡＡグループの主流をなすコロンボ・ブラン傘下の諸国でありますが、このことは、自主外交を進める上からいって、大いに歓迎すべきことであり、また、われわれも賛意を表したいと考えております。しかし、今回の総理の訪問が、どういう目的で東南アジアを行かれるのか、明確でないわけです。特に本朝、毎日新聞の伝うるところによると、吉田元総理一行が総理の行かれる前に東南アジアを旅行され、あるいはアメリカに行かれるというわけです。吉田元総理というと、例の講和条約を締結され、日米安全保障条約を締結され
そういう事実がないということで安心いたしましたが、アメリカにせっかく渡られて、総理は、日米安保条約、行政協定等につきまして、全般的な話し合いをなされる、そういう際に、その安保条約、行政協定を作られた当の吉田さんが行かれるということは、およそ総理の考えておられる仕事を推進する方向とは逆な結果をもたらしゃせぬかと、こういう不安を持ちましたので、お尋ねいたしたわけであります。 それから、ただいまのお話の中で、御答弁の中で、今後アメリカに行かれまして、日米間の基本的な問題についての考え方について話し合いを行い、あるいは意見の一致を見出す、あるいは先般の記者会見でも、日米間の基本的なものの考え方を忌憚なく話し合って、両方の意見を一致させる
国防の基本方針とか、あるいは長期防衛計画でありますが、内閣委員会におきまして、これはこの国会のみではありません。前内閣から引き続き、政府の方針を明らかにせよと求めておりますが、常に不明のままに終っておるわけであります。新聞では、防衛六カ年計画の内容等について、折々発表せられておりますが、また、一昨年の八月に当時の重光外相がアメリカに渡りましたときも、防衛六カ年計画なるものの案を持って行かれておるわけです。私は、こういう国防問題等については、新しい憲法のもとにおいて、われわれ大きな疑問を持っておりますが、いずれにいたしましても、国会を通じ、国民に明らかにすべきだと思うんです。岸総理は、近く国防会議を開かれて、国防の基本方針あるいは長期
国防の今後の基本的な方針に関連して、問題として取り上げなければならぬことは、最近の戦略態勢において、原子力をあらゆる国が戦略態勢の中に取り入れてきているということです。今回の英国のクリスマス島における原水爆実験に対しまして、わが方が再三禁止要望をやったにかかわらず、英国は、原水爆を保有することが自由主義世界の平和と自由のためである、こういう考え方に立っているわけです。四月四日のイギリスの国防白書をみましても、一九五七—八会計年度においては、国防費を一億一千七一百万ポンド削る一九六〇年限りで徴兵制をやめる。あるいは現在のラインに駐留するイギリスの軍隊を、今後一年以内に七万七千から六万四千に削る、こういうふうに、大きく原子力戦略態勢の中
総理は、今まで、両院の予算委員会や外務委員会等で、原子兵器の持ち込みとか、原子部隊の駐留については、あくまでもこれを拒否するという態度を明らかにされております。で、この際、ただいまの答弁でも、私たちは一応答弁としては安心いたしますが、総理の今日までの国会を通じてこのような答弁がなされておるにかかわらず、なおかつ安保条約、行政協定のもとにおける日本の立場ということを考えましたときに、非常な不安を持っておるわけです。共同防衛の立場に立たされておる日本といたしましては、アメリカの戦略的な要請によって、あるいは将来、原子兵器の持ち込み、原子部隊の駐留ということ、が当然考ええれる、これは事実であります。今の行政協定、安保条約の精神からいいます
それじゃ時間がありませんので……、日米安保条約、行政協定について、全般的に再検討の話し合いをなさる。これは至極けっこうだと思います。しからば、全般的な話し合いをなされて、具体的に問題点を取り上げられて、それをどう処理し、解決されるか、ここに問題点があろうと思います。今のお話の中にある基地の問題でありますが、これは、今の条約から申しますと、行政協定から申しますと、全国にどこでも基地は無限に拡大できるという建前になっておるわけです。あるいはまた、基地のための土地収用にいたしましても、憲法に基く、あるいは日本憲法のもとにある土地収用法によらずして、より強権的な、一方的な特別措置法によって土地の収用もされておる。あるいは労務基本権を見まして
時間がないようで残念ですが、先ほど来の総理の御答弁を聞いておりますと、安保条約、行政協定については、再検討し、改むべき段階に来ているということはお認めのようであります。しかしまた、先ほど来の御答弁を聞いておりますと、日本の国防の基本的な方針については、日米共同防衛の立場をどこまでも貫く、こういうことも言われておるわけであります。結局、そういう立場においての条約改正というものは、要するに、今の片務的な協定を双務的な協定に、相互的な協定に改訂しようという考え方が基本であると思うわけであります。この考え方は、要するに、形だけの平等な、言辞的な対等の同盟を結局考えている。これが岸構想の日米関係の国防における考え方ではなかろうか。そうなって参
今回の関係法改正で、海上自衛隊あるいは航空自衛隊の増員が主として行われて、陸上自衛隊については定員の増強がなされていないわけです。この点は年度内の特殊的な情勢からこういうことになつたものと考えますが、それとも昭和三十三年度以降についても御方針としては、海上あるいは航空自衛隊の増強に重点をおくのであるのかどうか、この点をまず伺つておきたいと思います。
本年度の事情はよくわかりましたが、そうしますと来年度以降は陸上についてももう少し増強していきたい。こういうことになって参りますと、当然予算規模等についても、防衛関係予算の増額ということが予測されると思うのです。本年度は国庫債務負担行為とか継続費というものは多額に上っておりますが、それを除く歳出予算においては八億前後の増額で、表面的には前年度と防衛関係予算は大差のない、こういう姿をとつておるわけです。来年度あるいは来年度以降といった方が適切かと思いますが、一体どういうふうな増強計画を考えておられるわけですか。
国防会議でかけて方針をきめるというお話ですが、国防会議ができてから実質的な国防の基本方針等についてここで相談したことは、われわれも聞いておりませんが、近く開かれる予定のようです。いつごろ開かれてそうしてまたそこにどういう具体的な内容、あるいは方針をかけようという予定であるのか、これを承わつておきたいと思います。
事務当局で今検討されておるというわけですが、事務当局で検討されておるというのはどういうふうな構想のもとで進められておるわけですか。またどの程度の作業をやつておられるのか、とにかく防衛六カ年計画というものは、今まで再々一応の輪郭というものは国会等でも聞いておりますけれども、しかし今度はそれを手直しするのだというようなことも聞いておりまするが、どの程度の作業をやつておられるのか、これは事務当局でもいいが承わりたいと思うのです。
いつもお尋ねいたしますと国力国情に応じて、それからまた質的な向上を考えてとこういう御答弁で、一昨年聞いても去年聞いてもことし聞いても同じ答弁しか得られないわけです。私のお尋ねいたしたいのは、たとえば本年度予算においては前年度と変りないが、しかし海上自衛隊と航空自衛隊には具体的に相当な増強が行われておるわけです。あるいは国庫債務負担行為や継続費も振り当てますならば、実質的には防衛というものは相当額前年度よりふえているわけですが、いかなるテンポで、いかなる構想のもとに今事務当局で検討されておる計画は進められておるのか。国力国情とそういう抽象的な文句じやなくして、たとえば国の財政の中に占める防衛費というものは、一体どの程度の位置を占めるべ
なかなかお苦しい答弁でどうも息詰まるようですが、それはなんでしょうか、世にいわゆる伝えられている防衛六カ年計画の手直しが、今言つたような御答弁の内容でしょうか。先ほど十八万の昭和三十五年度までに陸上自衛官を持つというようなことは、基本方針に変りがない。こういう御答弁でしたが、そうしますと、今作業されている計画は従前の防衛六カ年計画の具体的な内容と解していいのか、あるいは従来の防衛六カ年計画を、新たな情勢の下に新たな構想でやり直しておられるということで解釈していいのか、その点長官から承わりたいと思います。
そうしますと新しい情勢に即応して考えを立てられるといたしますと、先ほど防衛局長の御答弁では、陸上自衛官はやはり十八万名だということを言っておられましたが、陸上自衛官の増強についてはどういう考え方でおられるのですか。あるいは年度計画はどういうことになるわけですか。
今のお話はこういうことですか。十八万名というのは日本の必要とする頭数からいうと半分ぐらい程度であると。まあそういうようなお話でありますが、今後自衛隊の任務は今言つたような国土建設のあるいは土木工事、災害派遣等を考えた場合には、もう少し十八万という数に限定、固定しないで増強も考えられるし、考えているのだ、こういうことなんですか。
そうするとその作業ですが、テンポはどういうことになるわけですか。来年度一万名とかあるいは二万名とかこういうことになろうかと思いますが、その点はどういう作業で今進めておられるわけですか。
今お話のような、防衛庁の事務当局でやつておられる作業というものは、大体いつごろまでに結論をつける、あるいは国防会議に出し得る成案を得る、こういうことになるわけですか。
近いというのはいつごろですか。
あなたのお話の質的な向上ということで、大臣もお答えになりましたが、たとえば英国のこの間の国防白書によりますと、一九六〇年までには徴兵制を廃止するというようなことも申しております。さらにまた軍事予算についても年間一億一千万ポンド以上削るということも言っております。そうして兵隊の数を減らして新しい原子兵器の方向に装備をいたしていく、こういうことを白書は言っておるわけです。また西独のアデナウアー首相等も西独でやはり原子兵器を取り入れるというようなことも言っております。そういうような客観情勢をかんがみながらという大臣のお言葉は、それが質的向上ということになって参りますと、従来の日本の自衛隊の装備や兵器等について、大きな変革が行われるものと考
