その新兵器に対して機動力を持たせるとか、それがために機械化をするとか、新しい編成装備を考えるというわけですが、具体的にどういうことになるわけですか。新兵器に対抗するにはやはり新兵器を、こういう考え方が常識的に考えられるわけで、また先ほど大臣の答弁を聞いていても、英国の国防白書やＮＡＴＯの最近の動向からいっても、日本も新しい考え方でこういうことになってきますと、当然これは新しい原子兵器等を必然的に取り入れられなくちやならぬという結論にこそなれ、あなたの今の御答弁ではわかりませんが、具体的にどういうことになるわけですか。
幾ら聞いても同じ答弁ですが、具体的なものは何も聞けないわけです。御答弁ないのです。どういうことなんですか。大臣に一つお考えを承わりたい。
先ほどの長官のお話の中に、今後自衛隊というものは、もう少し運用というような面で考えていきたいというお話で、たとえば災害派遣とか土木工事とか公共事業等に、転用できる点は転用していきたい。これは非常にいい考え方だと思うのです。やはり自衛隊が非生産的なものであるという国民感情からいっても、もう少しこれを生産的な面に活用するということは、これは非常に望ましいことだと思うのです。やはり各地でいろいろ水害とかあるいは潮害とか災害が起きているわけで、こういうような場合は自衛隊を積極的にそういうような面に運用するということは、非常にけつこうなことだと思うのですが、これをもう少し制度化して、そのような面にうんと動いてもらう。こういうようなことは、いま
実はこの間、福島県の久之浜町という所で非常な高潮の災害をこうむつたのです。そのとき郡山駐屯の陸上自衛隊が、何百名か知事の要請で現地に派遣されて、災害の防止に非常な献身的な努力を払つて、相当県民感情というか地方住民の感情からいって、自衛隊に好感を呼んだというような例があるのです。その他の災害の場合も同じようなことがあったわけですが、やはりこういうような点は自衛隊の今後の運用において十分考えてもらわなければならん点じやなかろうかと、こう思うのです。ところがこれは話がとびますけれども、それだけ非常に自衛隊に対する関心を呼んだ直後ですが、今たしか自衛隊の募集をやつていると思うのです。福島県の割当が何ぼだったか知りませんが、地方連絡部、あるい
私のお尋ねしておるのは、自衛官の募集に、経済の好不況というものが相当影響があると、こう見ておりますが、あなた方としてはそう見ておられませんか。
この予算説明によりますと、予備自衛官というものが三十二年度末一万一千名、三十一年度末は八千名、こういうことでありますが、この予備自衛官というものについて、今後どの程度の増員を計画しておられるのか。これは、先ほど来お話の防衛六カ年計画とやはり関連して、これの増一員等についても考えておられるのか、あるいはこれは無関係なのかどうか、その点一つ。
そうしますと、この予備自衛官の増については、年度計画というものは立っていないんですか。将来の目標が一万五千名で、その一万五千名を充当するには、昭和三十二年度末はこうだ——三十二年度は一万一千名ですが、三十三年度あるいは三十五年度末には一万五千名ということになるのかどうか、そういう防衛計画との関連です。
この海上自衛隊の場合ですが、本年度甲型警備艦を二隻持つことになるわけですね。それから、この予算書によりますと、艦艇は現態勢が四百七隻で十万八百四十六トン、ことし増勢分が二十七隻で一万五百四十八トン、合計四百三十四隻で十一万一千三百九十四トン、こういうことになるわけですが、今回アメリカから米供与として、日米相互防衛援助協定によって警備艦が二隻来ると、こういうことになっているわけです。これは三十二年度内に、これは二隻の現物がこちらに来るのか、それとも域外買付というようなこと等を言われておりますが、それはどういう形で来るのか、これを一つ御説明願いたいと思うんです。
そうしますと、四ページの増勢分二十七隻、一万五百四十八トンの中には、今域外調達による二隻というものが入っておるのか、入っていないですか。
そうしますと、今度域外調達で、二隻日本に供与されるということになりますれば、それはどういう手続と申しますか、予算上の問題、財政上の問題、これはどういうことになるわけですか。
いや、その点ですが、アメリカが要するに二隻の船を日本に供与するわけです。三十四年度になるか、五年度になるかは別にいたしまして、その援助資金はどういうふうな形で、どういう手続を経て、日本に域外発注として出てくるのか、その経路を御説明願いたいと思うのです。
そうしますと、この場合は、直接援助資金が造船会社に行くというのでなくて、政府なら政府の手を通じて、この艦船建造資金が会社に流れる、こういう経路になるわけですか。
そうしますと、政府は、域外調達について、その資金は、特別会計を作られて、特別会計の運用によってやっていく、こういうような方向になるわけですね。
これは、こういう域外調達というもの、特に艦船について、これは初めてなんですか。それとも飛行機等について、あるいはその他機材等について、こういうケースがあったのかどうか。今回初めてこういう措置がとられようとしているのか。 さらに関連してお尋ねしたいのは、この資金は、アメリカの軍事援助資金の一環でありましょうが、ＭＳＡ協定に基く供与、こういうことになってくるわけですか。一つ、これらについて御説明願いたいと思うのです。
一昨年八月、当時の重光外相がアメリカに渡られましたね。あのときも、最終案ではないが、アメリカと話し合いを進める上に支障のない程度の、防衛庁だけの防衛六カ年計画なるものの外貌は携行されたと思うのです。で、あのときの内容と、その後防衛庁当局が作業されておる内容と、幾らも違いがないようにわれわれは見ておるわけで、実際はそうでないと思いますけれども、先ほど来秋山君から資料の要求がなされておりますが、まず私は、第一には、一昨年の八月に重光外相が携行された当時の状態におけるアメリカに折衝された資料、それを出していただきたいと思うのです。それは、その後新聞発表等で明らかにもなっておりますが、今度岸総理が携行される資料等も、大よそ一昨年のそれと似た
そうしますと、今度の岸総理の持って行かれるのも、あなた方の方で今作業されておることは、これは天下公知の事実ですが、それもまた、三十五年だけ目標をこうだと考えていかれようとするわけですか。
けしからぬ話ですね。先ほど私の質問に対して、加藤人事局長でありましたか、防衛局長でありましたか、来年は、具体的に一万名、陸上自衛官をふやすということをはっきりとお答えになつたのです。はっきりとね。陸上自衛官について、すでに来年は一万ふやすということは決定されておるわけなんです。これはまた、われわれも、本年の防衛分担金の日米相互の折衝の中から、来年は少くとも一万名ふやすということは、もうすでに先約をなされておることはわれわれも知っておりますが、しかし、いずれにいたしましても、来年度の陸上自衛官については、一万名ふやすということをはっきり御答弁なさつておる。でありますならば、当然海についても空についても、こういう増強計画があるのだ。これ
まああれだこれだと言わんと、それもそうだし、それから、先ほど来秋山君が要求した資料もそうだし……。
それでいいのです。あなた方の作業されておるその資料でいいのです。事務当局で今考えているのは、陸上自衛官一万ふやすということでしよう。それから、空についても海についても持っておられるわけですから、それを一つ出していただきたい。
給与担当の国務大臣にお尋ねいたしますが、今回政府は、一般職の職員給与に関する法律の改正案を出しておるわけでありますが、これは、昨年十一月の公務員制度の改革に関する公務員制度調査会の答申に基いて、その中の給与関係のみをまた提案しておるということだと見るわけであります。給与体系の是正、あるいは地域給の廃止をして今回暫定手当に持っていく等の方針を出したわけでありますが、今後この公務員制度全般について、具体的にどういう改革を考えておられるのか、政府の方針を承わっておきたいと思います。
