人事院の勧告に基いて出されたのが今度の給与体系の改正であるようでありますが、それと関連して、公務員制度調査会から、公務員制度全般の問題について答申が出ているわけです。その中には、先ほど申し上げたように、給与問題も取り扱っておりますが、さらに国家公務員の性格とか範囲とか、いろいろ出ているわけで、こういうようなその他の問題について、政府はどういう考え方をお持ちなのか、それをお尋ねしているわけです。
たとえば、この答申の中に、こういう言葉があるわけですが、公務員制度改革に当っては、公務員の国民全体に対する奉仕者としての本質を一そう明らかにし、少数有能な公務員が、公務員としての自覚に徹し、定年制のもとに、改善された待遇を受けつつ、安んじて公務に専念し、ての能率を上げることができるように配慮すること、こういうように定年制り実施等についても、改革の一環とし、考えているわけですが、すでに地方公務員については、先国会来法枠が出、おりますが、国家公務員等につきまして、この定年制の実施、こういうよりな点等については、どういうように行えておられるわけですか。
その鋭意研究中ということは、大体この国会で成案を得て出そうということなのか、次の通常国会をめどに公務員制度全般について考えておられるのか、どういうことなんですか。
来国会には、伝え聞くところによると、公労法の改正等についても、特に労働省は研究を進めておるようでありますが、公務員制度についても、次の国会をめどに、公務員法の改正について考えておられるわけですか。
公労法についてはまだ考えていない、国家公務員法については、来国会をめどに改正案を出すというわけですが、今伝え聞くところとむしろ逆に、公労法が先になるように見ているわけですが、公務員法の改正を出されるというお話で、そうしますと、具体的には、この公務員制度調査人本の答申の趣旨に基いて、全般的な検討をなされようというお考えですか。
たとえば、この答申の中にもありますが、労働権及び労働条件の問題でありますけれども、これは、公労法適用の三公社五現業についても、同様に検討を進められるものと考えますが、国家公務員について、この労働権等については、どういうお考えをお持ちなんですか。
協議会方式ということはどういうことなのか、今の公務員法に基いて、公務員等については、労働権というものが非常な制約を、受けておるわけであります。今度、協議会方式をとられるというわけですが、その協議会方式の内容として、団結権とか、あるいは団体交渉権までは国家公務員にも認めようという考え方であるのか、あるいは団体交渉権等までは認めないで、今の現行法にあるような団体折衝という程度の、軽いものを考えておるのか、こういう基本的な労働権のあり方というものについて、どういうお考えを持っておられるのか。ことにこの問題は、私は労働大臣にも強く考えていただきたいことは、人事院廃止の問題が出ておるわけです。この間も岸総理自身、今の人事院については、占領行政
大臣にお尋ねしますが、人事院の廃止に関連いたしまして、これはすでに与党の政調会あるいは総務会でも、人事院の廃止をこの国会に提案するということはきまっておると聞いておりますが、そうなっておるのかどうかですね。それと関連いたしまして、もしそのようなことになるならば、当然、先ほど申し上げたように、国家公務員の基本的な権利について当局としても考えておられると思いますが、その点はどのように考えておられるのか。
変らないとおっしゃいますけれども、今度の国家人出委員会というものは、勧告権というものについて、政府内部にはありますけれども、国会に対する勧告なんということはなくなっていくわけです、これは、従前と比較いたしますと、大きな後退であるわけです。言うまでもなく、現在は、国会、政府に対し当然に勧告すると、こういうことに、なっておるのですけれども、今お話のような国家人事委員会というものは、政府に勧告し、政府は国会に報告する義務を負うにとどまるわけです。そういうふうになってきますと、性格的にも大きく変ってくるわけですね。現在は、政府から独立して権限を行事するといたしましても、今度は大きく政府の中に入って権限を後退するわけで、そういうことを考えたと
先ほど大臣は、公労法の改正については考えていない、次期国会にも考えていないというような御答弁であったと存じますが、一番公労法改正については大臣が熱心なように承わっておりますが、次の国会も、通常国会にも出さないんだという考え方ですか。
六日に裁定が出て、すでに閣議においてもこれを尊重する、安全実施のためにこれを尊重するという態度であるとわれわれは聞いておりますが、予算化の問題等については、話し合いも進んでいるわけですか、本日の閣議等で話し合いはついたわけですか。
それは、いつごろまでに予算措置等について最終的な方針がきまるわけですか。
そうしますと、予算の移流用によってやる公社現業もありましょうし、あるいはお話のように、郵政関係等では、補正予算を組なくちゃならぬ、こういうところもあるようでありますが、そういうようなことも含めて、これは十日以内までにきめて国会に提案する、こういうことでしょうが、しかし、今までの時間的な経過、経緯から見ましても、これは、早急に政府としてもきめなければならぬ立場にあると思うんです。春闘の経過から見ましても、また、政府が調停案に対してとられた態度と、仲裁に臨まれたその後の態度等を見ましても、これは最近のうちに政府としては最終的な態度がきまるものだと、こう考えているわけですが、それまでに、やはり十日間を待たなければ国会に提案できないのかどう
特に私は、この際お尋ねしておきたいのは、仲裁裁定については、政府はこれを誠意をもって尊重する基本的な態度でおられるわけですが、特に今回の争議の責任者処分について、閣議の中でも、松浦労相は強く積極的な態度をとっておられるわけです、参議院予算委員会における答弁の態度等を見ましても、実に勇ましい態度で、大声疾呼されていたわけですが、その後松浦労相あるいは政府の中には、裁定は裁定として尊重し、実施をするが、処分についてもまた厳格な態度で臨む、こういうことを言っておられるわけです。ことに四月三日の党と政府首脳との連絡会議においては、処分に対してもし措置がとられた場合に、あるいはまた、労組側から反対闘争が起るだろうということを予測されて、輸送の
仲裁裁定を百パーセント尊重し、実施のために身を張っても努力されるという、その態度は実にりっぱだと思うんですが、そういう態度が今日までの歴代の内閣に、あるいは関係大臣にあったならば、私は、いわゆる三公社五現業の賃上げに伴う組合活動というものは性格が異なり、あるいは内容が違う、ニュアンスの異なるものが出ていたと思うのです。ところが、今のように、百パーセント実施するについて、担当大臣が身を張って大蔵大臣と当るのだというようなことを今まで聞いたことがない。これは実行はするが、そのかわり処分はするのだという、その処分の代償のために今回初めてとられたような印象をわれわれは強く持つ。今後とも政府は、人事院の勧告等があった場合にはそれを尊重し、同時
人事院にお尋ねしますが、今回仲裁裁定がまた出て、一般公務員と三公社五現業との給与の格差というものはむしろ増大をした。昭和三十二年度の予算で、皆さん方が昨年七月に出された人事院の勧告で、六・二％前後の給与改訂をなされておりますけれども、今回の三公社五現業の裁定で、さらに格差は大きくなったということはお認めになると思います。それからまた、ことしの一般民間給与のベース・アップを見ましても、昨年より以上にベース・アップが実現をしておる。従いまして、民間給与と一般公務員とのベースの格差というものは、さらに大きくなっておると思うのです。また、生計費の状況を見ましても、明らかにことしの財政やあるいは経済の動きというものは、物価強含みの傾向にある。
しかし、私が先ほどあげたような諸般の事情というものは、当然人事院は、昨年より以上に勧告の条件を備えたものである。客観的な情勢は、より昨年よりも勧告を必要とする、こういう工合に私たちは判断するわけです。それは、先ほど申し上げたように、一般職公務員と三公社五現業との給与の比較というものは、もうすでに具体的な資料を待たなくて明らかに出ておるわけです。それからまた、民間給与のベース・アップも、今年は好景気に乗って、昨年以上のベース・アップをしていることも御存じの通りだと思うのです。それからまた、経済の動きだっても、少くとも二十九、三十、三十一年度は、一つの均衡財政というものがとられて参ったわけですが、本年度は、予算規標も大幅にふえて、均衡財
そのような諸般の条件を比較検討して、一般公務職員の給与について、人事院としては勧告しなければならぬ諸資料が出た場合には勧告をなされる、こういうような決意は当然お持ちだろうと考えておりますが、その点は、そう解釈してよろしいですね。
大臣にお尋ねしますが、先ほど大臣は、裁定については完全実施をする、もし完全実施でなければ、大蔵大臣と身を張って戦うのだ、こういう勇ましいことを言われたのだが、これは、人事院勧告でも、当然態度については同じような態度を、とられるべきだと思うし、政府全体の態度も同様だと考えますが、七月に人事院の勧告が出ましたならば、政府は同じような態度で臨むというふうに理解してよろしいですか。
この問の労働大臣の参加された与党と政府との連絡会議で、今度の処分の結果、相当また輸送等の波乱が起きるだろう、こういうわけで、自動車の手配をするとか、貨物自動車の徴発をするとか、あるいは消費物資について、主食等について消費先に貯蔵するとか、こういうような準備をとられたようですが、あれは、もうすでに実行されたわけですか、これからとろうというわけですか。
