お話の趣旨は、昭和三十年の十一月に出ました公務員制度調査会に基いて、今公務員調査室で諸般の検討を進めておる公務員制度全般の検討の結論を待って処理しよう、こういう御答弁であると承わりましたが、一応順序として、あるいは考え方としては、われわれとしても理解できるのです。しかしこの制度調査会の答申というものは、公務員制度全般にわたる答申であって、その中にはいろいろな面に触れているのです。その第一段階として、今年の国会に給与体系の改正あるいはまた地域給の廃止の問題が出てきておるわけですが、さらに全般の問題となりますと、公務員の性格をどう規定づけるか、あるいは今定員法との関連の問題となっている公務員の範囲をどの限界にとどめるかというような問題、
森永主計局長もよく御存じのように、たとえば建設省の例をとりますと、これは一例ですが、定員法内の職員というのが九千八百八十三名、それから常勤労務者というのが、これは準職員と呼ばれるものでしょうが、一万一千四百三十九名、非常勤職員というものが五千六百九十五名ですね。定員法内の職員のほとんど倍を占めておるということなんです。これはお話のように、公共事業というものの量的な動きからいたしましても、従ってそういう公共事業にたずさわる人員の動きもあることは予測されますけれども、しかしこの数年来、政府職員全体の各省関係の非常勤、常勤労務者の数を調べてみますと、ほとんど定員内と同じ数を常に維持しておるということ、このことなんです。そういうことを考えま
この点は森永さん、単に一例を申し上げただけで、郵政関係の問題は各般にわたっているんです。毎年増員をしなければならぬというところに業務量の拡大していく姿が出ておるわけなんです。これは私はただ一端を申し上げたわけだが、そういうようなことがだんだん、だんだん、しわ寄せをされていくと、その考え方が、先ほど私が申し上げておるように、この膨大な常勤労務者や非常勤職員という形に発展していくわけなんです。この点についてあなたの答弁は、年内にはとにかく成案ができるように努力していこうという御答弁でありますけれども、もう少し大蔵省としても実態を把握されたならば、その実態に即して予算措置等については考えてもらわなくちゃならぬと思うのです。配置転換が必要で
岡部さんに一つ、大臣の答弁でよろしいのか、行政管理庁としてはああいう考え方でまだいるのか。そうなれば、あなた方はこの間から答弁したことは、まるっきり何のために答弁したのかわからぬのです。この間からの答弁を聞いてみますと、公務員制度の全般に再検討を加えておる。この一環として定員法の定員問題についても検討を進めているのだ。さらにその公務員制度再検討の結果は、数年来問題になっておる常勤労務者、非常勤労務者について、実際その仕事の内容とか、責任とか、定員法内の職員と同じようなものについては、同様の取扱いをする方向に持っていこうというのが、あなた方の答弁だったと思う。昭和三十一年度は一万六千人入れた、三十年度は三千人も入れた、それは今までは制
最後に一声だけ……。これは私は大久保さんに特に希望として申し上げておきますが、悪い点だけを答申の中から取り上げて、あるいは人事院の廃止だの、あるいは給与体系の職階制への移行だの、あるいは定年制の実施だの、こういうことをやることが答申案の内容じゃないと思うのです。もう少し近代的な、民主的な人事行政をやることも政府として考えてもらわなくちゃならないと思う。ことに年来問題になっているこの定員外の膨大な職員について定員内に繰り入れるべし、こういうことは、公務員の民主的な運営のためから、人事行政の健全なあり方からいっても、これは速急にやってもらわなければならないことであるので、少くとも年内にはこういう面についても結論を出して、次期通常国会等に
時間がありませんので、簡潔に質問申し上げ、また総理から簡潔に御答弁をお願いしたいと思いますが、まず第一に公務員制度の問題に関しまして、現内閣はどういう御方針でおられるか。ことに昭和三十年十一月十五日の公務員制度調査会の答申に基いて、この国会には給与法の一部を改正するの法律案、すなわち給与体系の改正と地域給の廃止の問題が、具体的に出て参っているわけであります。しかし公務員制度調査会の答申については、その他各般の問題にまたがっているわけでありますが、国家公務員の性格の問題とか、あるいは職階制の問題、任用試験制度の問題、服務制度、恩給制度の問題等にまたがっております。現内閣といたしましては、今後どういう具体的な内容について公務員制度の改革
巷間伝うるところによりますと、現内閣は人事院の廃止をこの国会でやり遂げたい、こういう御方針であるように承わっております。公務員制度調査会の昭和三十年十一月の答申を見ますと、人事院はこれを存置するということになっておるわけです。ところが同じ鳩山内側のもとに、昨年の二月二十三日に行政審議会の当時の河町行政管理庁長官に対する答申は、人事行政機構の改革を主張しているわけです。すなわちそれは人事院の廃止をうたっておるわけです。現内閣は、公務員制度調査会の答申に基いて存置の方針か、それとも同じ内閣のもとで行政審議会は人事院の廃止を答申しておるか、この廃止の方をとられようとする御方針なのか、いずれを現内閣はとられるか、明確にしていただきたいと思い
今の総理の方針は、明らかに、行政審議会の答申に基いて、鳩山内閣がすでに前国会で行政機構改革の一環として提案して参った内容で、あります。そうしますと、人事院廃止の問題については、与党の昨日の政調会等においても、この国会で出すのだ。出すよりも、この国会で成立を強行するのだ。こういう御方針のように聞いておりますが、この国会であくまでも人事院の廃止をやり遂げようという政府の方針であるか、あるいは少くともこういう重要な法案については、岸総理は、社会党の委員長との話し合いで、あるいは四者会談等においても話し合いの場を広げる。重要法案については事前に話し合いをやろう、こういうことになっておりますが、社会党との話し合いをやられる準備なのかどうか。
国会正常化の意味から社会党とも話し合いをなされる。しごく賢明なことだと思いますが、そういたしますと、この国会で強行するというようなことは、よもや考えておられないと、われわれ思いますが、この点に関しまして、総理はどういう見解でおられるのですか。
時間がないので非常に残念ですが、特に私は総理に考えていただきたいことは、総理は民主政治家としての態度に徹する。過去の戦争責任については十分反省をしておる。こう言われております。このことは私は具体的にどういう姿で反省なされるか、すなわち憲法を守ることであり、教育基本法を守ることであり、民主的公務員制度を守ることだと思う。民主的な公務員制度を守るとするならば、もしお話のように人事院廃止を考えるならば、当然公務員に対しましては別の保証というものを考えるべきだと思う。すなわち、労働条件、労働権に関しまして、別に具体的なものを作るべきだと考える。この点に関しまして総理の見解を承わるとともに、またもう一つ関連して人事院廃止の問題が出て参りました
定員法によりますと、外務省の方は今度三十六名ふえることになっておるわけです。そのふえる理由は、在外公館の新設及び増強に伴う増が四十九名、一般行政事務の運営合理化に伴う減十三名、差し引き三十六名ふえる。そのふえる三十六名のうち、十八名は各関係者からの振りかえ充当になっているわけですが、その内訳をさらに読みますと、警察庁一、防衛庁二、科学技術庁一、法務省一、大蔵省三、農林省二、通産省五、運輸省一、労働省一、建設省一、こうなっておるわけですが、この十八名の人方について、どういう配置にこれは外務省としてなさるのか。おそらく在外公館等に配属されると思うのですが、その仕事の割り振り、配置ですね、それらについて御説明を願いたいと思うのです。
今の配置の状況によりますと、各省からそれぞれ係官が在外公館にそれぞれの任務に応じて配置になっておるわけですが、防衛庁関係で幾ら現在のところ在外公館に配置になっておるのか、警察庁から全部で幾ら、今お話の経済外交の一環として経済官僚の配置が幾らになっておるか、これを一つ全体として幾らになっているか教えてもらいたいと思います。
警察庁がフランス、イタリア、香港に一名ずつ派遣になっておりますが、特に香港なんかの場合は、これはどういうわけで香港に一名行っているのか、またフランス、イタリアに一名ずつ、それぞれ派遣になっておりますが、警察庁の人方はどういうような仕事を、これらの国々でおやりになっているわけですか。
これは派遣になっておるというのは、そこで駐在しておることなのでしょう。
駐在しておるということは、単に制度の研究にとどまるのか、あるいはその他の目的をもってとどまっておるのか、もし警察制度の研究であるならば、当然、日本の現行警察制度はアメリカに学んでおるはずですから、アメリカとか、イギリスとか、そういうところならば話はわかりますけれども、フランス、イタリアあるいは香港、特に香港の場合は、制度の改正ということでなくして、密輸出入の監視と申しますか、そういうようなことであろうと、およそ想像はつきますけれども、一人でもって、香港でそういうような仕事ができるのですか。
防衛庁の三名は駐在武官の仕事をやっておるよう、なわけですね。
文部省のフランスに駐在しておる一名、これはどういうようなことをやっておるわけですか。
それから経済外交とお話になりましたが、通産省から二十五名出ておるのですが、先ほど二十五名、各国についてお話がありましたが、そのうち東南アジア方面に何名ぐらい出ておるのですか。それともう一つは、それはなかなか数字はめんどうでしょうから、どういうような仕事をやっておられるのか、伺いたい。
建設省からフィリピンに一名派遣になっているというのは、賠償関係のあれで……。
これら派遣された各省の人方の身分はどういうことになるのか、また給与の問題等はどういうことになるのか、それは在外公館に派遣されておる外務省関係の職員についても同様ですが、給与関係は特別の措置がとられておることは承知いたしておりますけれども、それがたとえばヨーロッパに行く、あるいはアメリカに渡る、東南アジアに行く、こういうような、それぞれの国で給与、身分の違いがあるのかどうか等について御説明願いたいと思います。
