この予算を見ますと、外務省本管所管の予算で、アジア諸国との経済技術協力に必要な経費として一億五千七百三十六万九千円が計上されておりますが、これを見ますと、「アジア諸国との経済協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行うとともに、コロンボ計画に基く技術者交換等技術協力の実施並びに財団法人国際学友会、社団法人アジア協会および財団法人日舞学会等の事業を補助するため必要な経費である。」、これ全部について御説明を願いたいとは思いませんが、このアジア諸国との経済協力に関する企画立案、あるいはコロンボ計画に基く技術者交換等、技術協力の実施のために必要な経費であるとなされておりますが、その内容について、特に私はこのコロンボ計画というものについて
詳細に御説明をいただいてよくわかりましたが、そうしますと、日本の今後のアジア後進地域諸国に対する援助というものが、資本援助という考え方ではなくて、どこまでも技術援助でやって行こうとする方針であるのか、また将来は資本援助ということも考えられるのかどうか、と同時に、もう一つお答えの中にもありましたが、技術援助の中には施設援助というものも含めて考えておられるのか、この点はお話によりますと、本年度の技術協力実施費八千二百七十八万六千円の中に、機械器具等施設提供費というのが五百万円含まれておるというのですが、技術援助の中には、施設援助等も含めてお考えになっておるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
今お話の中にありましたように、いわゆるプラント輸出と言われるような、ブラントをもって援助をするというようなことは、それはなかなか日本の経済力の現況からは無理であるかもしれませんが、しかしコロンボ・プランというのが、東南アジア諸国の非常に大きな、今日の経済開発にとって要素になっているわけです。それぞれの国において年次計画を立ててやっているが、同時に並行して、コロンボ・プランに基く経済援助、技術援助というものが、それぞれの国の大きな経済開発の原動力になっているわけです。日本はお話のように、一九五四年に参加はしたけれども、日本の参加している援助の実績というものは非常に微々たるものです。お話のように、資本援助はまだやっていない、たとえば、こ
私は今の御答弁の中で、五百余万円を計上したが、具体的にその方法、計画等が立てられていないということは、これはやはり怠慢のそしりを免れずと申し上げたいのです。私は現地で、これはセイロンの場合を申し上げますが、一昨年の五月にセイロンから大蔵次官補が日本に来まして、特に家内工業の機械施設について七十四品目の援助を求めているわけです。当時のセイロンの公使、今は大使ですが、大村さんの時ですか、十一品目についてはよろしい、引き受けましたと、こういう約束をなさっていたけれども、さて日本へ行っていろいろ折衝してみたところが、大蔵省との話し合いでなかなかうまく行かなかった、こういうわけで非常に現地の出先、在外公館としても困ったし、これがセイロンとの経
それじゃ話を進めて……。先ほどの話によると、本年度研究生六十一名、専門家六十七名、これはコロンボ・プランに参加している諸国に対する研究生を呼ぶとか、あるいは専門家を派遣する、こういうことだと思いますが、そんなにたくさん、今までの実績から見ましても上っていないように見て来たのですが、たとえばセイロンなんかみますと、一九五五年の一月から一九五六年の五月末までに、専門家の派遣は十三名、訓練生の受け入れ数がわずかに八名、こういうことになっているので、むしろインドよりもセイロン等に、専門家の派遣あるいは訓練生の受け入れ等は多いように私は現地で見て来たわけですが、そんなにたくさんなされていないように見受けたわけですが、これは間違いありませんか。
まあ、そういうような要請がなされているということで、先ほどの数字とにらみ合わすと了解がつきますが、これが実際具体化し、実現できるように当局としては御努力を願いたいと、こう思うのです。特に私は今セイロンの例を一例申し上げましたけれども、その他の諸国についても同様であろうと思うのです。私が参りましたときに、昨年の十月二日でありますが、西ドイツから経済担当の外務次、官、これは名前は違っているかもしれませんが、シェリペンベルグという人ですかが、わずか一週間の滞在で、経済技術協力協定を結んで、西ドイツは百名の訓練生を受け入れるのだ、こういう思い切った手を打っているのです。ところが日本の場合というものは、まことに優柔不断と申しますか、消極的であ
お話のように、住宅公団から、これらの研修者のために、予算の上から言うと百戸の住宅建設を予定されておりまして、いろいろ衆参の関係委員会等でも論議があったようですけれども、やはり私たちは大きな視野に立って判断した場合に、それくらいの積極的な手を日本政府としても、また直接担当される外務省としても準備されることが私は大切だと思うのです。こういうようなことを、私たちはむしろもう少し積極的に進められることが必要じゃなかろうかと思うのです。また私は今後ともこのことを継続されることを希望いたします。同時に、今お話の中で、研修生じゃなくて、もう少し上のクラスですね、あるいは政府の代表とか、あるいは国会の代表とか、相当それぞれ旅費をもらってくるかもしれ
関連。特定郵便局は、今年五十ふやすということになっておりますが、郵政省当局の方には、全国からたくさんの申請が出ておりますね。何千に上るのじゃないかと聞いているのですが、それで、これはやはり、郵便局の使命という点からずると、行く行くはふやさなくちゃならぬ申請件数だろうと、こう思うのです。で、あなたの方で一体、まあいろいろな条件からみまして、この申請に対しまして、どういう方針でその要望をいれていくという計画等が立てられているのかどうか。まあ、毎年五十ずつふやしていっておられるようですが、しかし、それではとても間に合わぬと思うのです。お聞きしますと、東京都内等では、昔郵便局のあったところでも、なお復活していないところもあるのだ、こういうよ
千三百といいますと、毎年五十ずつふやしていっても、二十六年かかるという計算が出てきますが、おそらく今申請をなされている件数というものは、今お話のような必要度の点からいって、それぞれの地域においてそれぞれの必要からきているものと考えるのです。でなければ、毎年五十ずつふやしていくということも、これはおよそおかしい話であって、結局去年から五十ずつというわけですが、それは予算の関係でそうなっているわけですか。当局としては、やはり申請されてきている件数に対しては、それ相応の必要があるのだが、しかし、一挙に予算の面から制約されて解消できないのだ、それで毎年五十ずつやっていくのだというような御方針なのか。予算がもう少しできれば、一年に五十といわな
それで、逆にお尋ねしますが、千三百の件数が出ておるとすると、地方の郵政局等を通じ、調査なされておると思うのです。あるいは既設の隣接郵便局等を通じて、いろいろまた意見も出ておると思うのです。こういうような点から見まして、その千三百のうち、これは問題にならぬのだと、逆にお尋ねしますが、そういう認定を下されておるのは一体幾らくらいあるのですか。
五百前後としても、十年間かかるのです。十年待つわけにはいかぬと思うのですね、これはどうしても大事な通信機関でありまするから。そういたしますと、やはり地方の利便を考え、あるいは行政効果を高めていくためには、これは、少々無理をなさっても、もう少し、毎年五十局ずつという、しゃくし定木でお考えになるようなことはやめて、この際――この際と言っては何ですが、一つ来年度あたりからは、もう少し御努力願って、ふやすようなことはできませんか。政務次官の御答弁、まことにけっこうですけれども、努力しますとかいうようなことはいつでもお聞きしている点で、何か、そのような話とは少し進んでおりませんか。われわれは、いつお聞きしましても、大臣や政務次官から、努力しま
大臣にお尋ねいたしますが、現内閣としては、行政審議会に対して、行政制度あるいは行政運営に関する重要事項等に関し諮問されるというような御方針はありますかどうか、お尋ねいたします。
大へんたよりのない御答弁でありますが、先ほど来の森中委員その他の質問に対するお答えでは、政府としては、公務員制度全般に関する問題の解決を、一つ一つ進めて参りたい、このようなお話であるわけであります。もしそうであるといたしまするならば、そういう重要なる事項等については、それは公務員制度だけでなく、行政機構の問題、行政制度一般の問題にわたるわけでありますが、行政審議会というのは当然存置されておるわけで、審議会の答申を経て具体的な施策に反映なさるのが内閣の今日までとってこられた立場であるわけです。行政審議会というものがあるのかどうか、あることは御存じだろうと思うのです。ことに行政審議会は、鳩山内閣の折に河野さんが行政管理庁長官をやっておら
私がお尋ねしていることはこういうことです。公務員制度調査会もすでに答申を出しているのです。お話のように行政審議会もすでに答申を出しているのです。そこで、しからば現内閣は公務員制度についても、行政制度、行政運営一般についても、今までそれぞれの機関が答申した答申の内容を尊重して、今後法律を作るとかあるいは行政措置をやるとか、そういう御方針であるのかどうかという問題なんです。公務員制度調査会の答申は、お話を承わりますと、一つ一つ具体化していっているということですが、行政審議会というものが、行政制度改革に関する答申をやっているのです。これはお話によりますと、やろうという御意図はないようであります。そこで私は、行政制度に関する答申、前内閣にお
具体的に話が進んで、非常にわかりやすくなって参りましたが、そうしますと、話を進める上から一つ一つお尋ねして参りますが、あらためて行政審議会に諮問をされるということは、今のところ政府は考えておられないわけですね。
そうしますと、現内閣は、昭和三十一年二月二十三日、行政審議会会長阿部真之助氏から当時の河野行政管理庁長官に対するこの答申に基いて第二十五国会から提案されておる行政機構改革の諸関係法律案に関しましては、話し合いが非常に困難であるから、困難な部分については無理押しをしたくない、こういう御答弁でありますが、その内容としては、内政省設置の問題、あるいは予算編成閣僚会議を設ける問題等々については、与党との折衝が非常に困難であり、与党の内部でもいろいろ意見が分れて、まとまる見通し困難であるという観点に立って、この問題は無理押しをされない。無理押しをされないということは、要するに、この国会でこの問題を推進しようする政府としては考えを持っていないの
そうしますと、調整のついた部分というと、今、現内閣はこの国会でどの部分について調整をつけようという考え方のもとに努力をされておられるわけですか。それは人事院の問題と、政務次官設置の問題、あるいは総理府に総務長官を置く問題、こういう三つの点で今与党との調整に努力しておられる、これの調整がつけば、この国会で法律化したい、こういうお考えでありますか。
たとえばお話の中にありましたが、調達庁はまだ防衛庁に移っていなかったでしたか。
それで、人事院の問題ですが、この点に関しましては、いろいろ政府の中でも与党の中でも考えておられるようです。現内閣としては、人事院の改組について、この国会の間に成案を得たいと、その成案というのは、行政審議会の答申に基いて、前内閣から引き継ぎの、要するに総理府に人事局を置く、あるいは総理府の外局として人事委員会を設ける。それで人事委員会については給与についての勧告、給与、待遇改善に関する勧告権を与えるが、その勧告は、内閣に対する勧告にとどめる、こういう趣旨の人事院の改組でありますが、この点については、現内閣としてはこの国会のうちに提案されるという御方針であるかどうか。
この点は非常に大事な問題だと思うのです。特に政府は、今回の春闘の経過等にかんがみて、三公社五現業の問題について、特に公社制度について検討を加えられていることは周知り事実です。ことに今度の予算の中で、公務員給与についても昨年七月人事院勧告に基いて引き上げのための財源措置を百五十六億取られておりますが、今度また仲裁裁定が公社に下りますと、さらに公社職員と一般公務員との給与の差というものは較差が激しくなってくるわけであります。両者の較差を調整するために今回の予算措置をとられたわけなので、今度また一般より高いベースで公社に裁定が下ってくる、そういたしますと、結果においてはまた公務員と公社職員との給与ベースの差が出てくる。当然こういう事態が生
