閣議では、まだ問題として取り上げられていないかもしれませんが、党の方で、しかも政調会で正式の機関決定をなした以上は、政党内閣の建前上、当然臨時恩給制度調査会設置というようなものが、近く具体的に内閣を通じ提案されるのではなかろうかと、こう考えますが、その見通しが近くあるのかどうか。これは恩給問題でありますので、あるいは厚生大臣でないかもしれませんが、遺家族援護法等の関係等も関連いたし談しょうし、そうなって参りますと、所管大臣としてどういうような見通しを立てておられるのか、承わっておきたいと思うのです。
社会福祉国家の建設、あるいは社会保障制度の強化発展というのは、現内閣の重要な政策になっておるわけであります。しかしながら、本年度の予算措置を見ましても、一兆一千三百四十九億に対しまして、総予算規模としては、前年度に比し一千二十五億ふえておるわけです。ところが、そのふえた割合を見ますと、約一割ふえておりますが、社会保障費関係は、前年度に比較して九十一億ふえておる。約八％前後にすぎないわけです。そういう点をお見受けいたしましたところ、社会保障費の充実というものは、看板ほどでないということを私たちは見るわけですが、とにかく今後、旧軍人恩給等が増額して参りますと、当然その他の社会保険費、社会保障費というものは制約を受ける結果になろうと思いま
その点ですが、前に川崎さんが厚生大臣をやっておられましたときも、私質問したことがあるのです。そのとき川崎さんは、やはり軍人恩給というような、特定の面にのみ財政支出がふえていくようなことはやめて、やはりこれは、社会保障制度という考え方で、あるいは究極は国民年金制度というような考え方で、もう少し視野を広くして、やっていきたいと思うと、こういうような御答弁があったわけなのです。で、私はそのことを今思い起しましたので、大臣の御方針はどうかとお尋ねしたわけですが、ただ、新聞等で伝えられるように、与党の内閣部会等で考えておられるように、もしこれが年に四百億とか五百億とか、こういう旧服人恩給の増額になって参りますと、もうすでに、本年の予算を見まし
それでは、大へんお忙しいようですから、まことに残念ですが、相当質問はありますけれども。 それに関連して、今特に政府が重点をおいておられるこの国民皆保険制度について、本年度から四カ年計画で約三千万人に近い未加入者について皆保険を適用せしめる努力を払っておられるわけですが、ところが今年度の予算措置を見ましても、普及促進費補助等がわずかに計上されておるにすぎない、準備的な経費があげられておるにすぎません。第一年度としては五百万が新規加入するであろうということで、療養給付費の補助がそれに応じて見込まれておる。、あるいは事務費の単価が引上げられた。こういうわけで、しかし今残されておる未加入者の市町村というものはほとんど貧弱な財政の町村であ
最後にもう一つだけ伺っておきますが、これはちょっと問題が違いますけれども、先ほど来の質問の中にありましたように、水道行政は本年の一月十八日の閣議決定で、上水道に関する行政は厚生省の所管、下水道に関する行政は建設省の所管とし、ただし終末処理については厚生省の所管、工業用水の処理に関しては通産省の所管と、実にうまく分けられておるわけです。長い町の上水道、下水道の権限争いがここにめでたく終止符を打たれたわけですけれども、これは仲よく三つの省に三つの仕事を分てけやったと、これでお互いの縄張りはここで、はっきりしたのだぞと、そこでめでたくチョンとなったわけですが、これ自体について実は質問があるのです。しかしどうも、先ほど来早くやれ早くやれと言
大臣にお尋ねしますが、災害復旧費の問題です。これは本年度は昨年度に比較いたしまして、全体の予算は言うまでもなくふえております、公共事業費に関しましても。しかしその中で災害復旧予算というものは約四十四億減っておるわけですね。この災害復旧の状況を見ますと、二十五年度の災害は一〇〇％まあ復旧しておる、補助関係の仕事でも。ところが一例を二十八年度災害にとりますと、補助関係で昭和三十二年度末復旧割合が八五％、こういうことになっておるわけですね。この災害の復旧については三年計画で三・五・二の割合で復旧することになっておるはずですが、あの大災害のあった二十八年度の復旧というのは、補助事業において八五％ということになっておるわけです。この点に関しま
私の申し上げておるのは、昭和三十二年度予算説明の内容で質問しているわけですが、お話のそれは建設省のより正確な資料であるかもしれませんが、ただ私のお聞きしていることは、このように、補助事業なんか見ますと、二十六年災害がずっとこう残ってきているのです。これらの点について、三年間で災害の復旧というものは完成させるのだという方針でやっておるわけですが、こうして残ってきておるわけですが、これはどういうような理由なのかということです。これについて大臣はどう考えておるのかということです。大臣の御答弁を求めます。
昭和三十三年度で百パーセント終ってしまうというのは、二十八年度災害までですか。
これは言うまでもなく皆さん御承知のように、市町村等では災害の現場におしては国の補助を待つまでもなく、いろいろ借入金その他で、あるいは負担金等で無理算段して利払いしながらすでに工事をやっている所が相当あると思うのです。こういうような点については十分政府当局として考えられてやっておられると思うのですが、こういうような場合に、あるいはこのような状況というものは政府として、建設省としては正確に把握されておるのですか。
実は私福島県なものですから、特にこの間現場を見て感じたわけですが、三月の十六日でしたか、あの前後に、あの福島県の久之浜で商潮で海岸地帯の堤防が決壊するとか住宅の流失、家屋の損壊、相当な被害がありましたですね。この点についてはその面後に建設省の方から係官が来られていろいろ現地を見て帰られたようでありますが、こういうような災害というものはすみやかに復旧しなければ、あのままの形で置きますとまた大きな被害を招く危険性があるわけです。こういうような場合、建設省としては復旧についてどういう御方針をとられるつもりであるか。この点についてお尋ねしたいと思います。
三年計画でというようなことではこれは大へんなことだと思うのです。あのようなたとえば今私のお尋ねしておる久之浜のように、三百メートルにわたって堤防が決壊しているという所ですね。しかもあのままにしておけば、もしまた同じような高潮というものが来年起きてきたとするならば、三年ということになってきますと、完成するまでに町が洗われてしまうということになってきますが、あのような場合でも同様に三年計画と、こういうことになるわけですか。
抽象的にはわかりました、具体的にこの久之浜の海岸の復旧についてどういう対策を持っておられますか。
その点については先ほど秋山君の公団住宅の問題も関係者から明日答弁してもらうことになっておりますから、それと緒に詳しく一つ御説明を求めたいと思います。 それから関連しましてお伺いいたしますが、今度の予算を見ますと、道路、港湾、あるいは工業用水、産業基盤確立のために予算の重点が置かれているわけです。特に道路の予算については二百億もふえておる、こういうふうな状況であるわけで、また一方においては高速自動車国道法案もこの国会に出ておると、まあこういうようなわけで道路政策については画期的な推進をはかられておるわけですが、先般新聞によると、これは建設省の方で道路整備十カ年計画というものを立てられつつあるというわけですか、こう見たわけですが、こ
大体十カ年計画とすれば、予算等についてはどの程度この道路に投下されるというような計画なのですか。さらに今お話しのように、一級国道、二級国道についてこれを舗装する、これは完全舗装を考えておられるのか、またそれは何年計画ぐらいでやられるというような方針なのか、十年にまたがるのか、あるいは重点的に舗装についてはまず二年、三年でやっていくというのか、こういうような点。予算との関係でどの程度の予算を考えて統括されようとするのか。
今お話の中に、道路整備のためにガソリン税の値上げ、こういうことをお話になりましたが、お話の通り、本年度は、昨年度に比較いたしまして、百二十八億の財源の増を予定されているわけです。それがために揮発油税キロリッター当り四千八百円の値上げ、あるいは地方道路税の値上げをやっておるわけですが、揮発油税と地方道路税で六千五百円に値上げすることに予定されておるのですね、ところがこの揮発油税は今与党内部でもこれを五千三百円にしよう、こういうことが出ておりますね。そうしますとそこに財源が相当足りなくなってくる。政府が当初考えられたのはたしか八千円くらいの税額引き上げだったと思いますが、それが六千五百円になり、今度はまた五千三百円になっているわけですね
どうもその点おかしいと思うのですがね。予算を編成する場合に、通産省ではこの程度の消費量だろう、運輸省ではこの程度の消費量と見ておる、ずいぶん幅があるのですね。お話を承わりますと、五十万キロリッターぐらいの幅があるのですね。一番大事な運輸省やあるいは通産省の見解というものが、そのように食い違ったまま、どこに線を引くかというような話し合いも一応しないで、予算というものは編成されているわけですか。とにかく予算を編成するときは、当初はたとえば八千円だと、それを六千五百円に引き下げた、どういうわけだ、いや、消費量が実は安くするとふえるから財源的には心配なかろう、まあこうして御都合のいい数字をはじき出されておる、今度はさらにその六千五百円が五千
道路の構造についても、建設省としては、新しい道路整備に即応し道路の量の発展だけでなく、質の改善という点についても検討をされて、新道路構造令を新しく準備されておると聞いておりますが、これはどういう内容のものですか。
現行の道路構造令というのは、大正八年の内務省令として施行されて、それがそのまま今日まで残ってきた。まあ途中内務省の解体がなされてそういうような省令もなくなったわけだが、それに準拠して今日までやられてきた。ずいぶん古い大正八年の話の当時の道路構造が今日まで、昭和の三十二年まで続いていたということは、よほどどうも歴代の政府は道路政策というものを軽視した。こう考えられるわけですが、一番その仕事に大切な役目を持っておられる建設省が、今日までこれを等閑に付してきたということは、非常な失態だと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか、大臣はどうお考えになりますか。
一、二お尋ねしたいのですが、今のアジア局の問題に関連しまして、私、去年東南アジアを回ってきて痛切に感じたことは、今の日本の外交の重点というのが、相変らずアジアではなくしてヨーロッパあるいはアメリカに重点が置かれておる。たとえば大使館等を見ましても、十名内外の貧弱な陣容を持っておるにすぎない。またいろいろ予算の令達等を見ましても、まことに貧弱な予算しか令達をされていない。特に東南アジアは重点を置くと言われておりながら、実際そういう出先機関の人的構成あるいは予算の面から見ても、第二位、第三位に置かれておる。こういうことを私は痛切に感じたわけです。ことに御存じのように、東南アジアというのは非常に暑いところです。そして同じところに外交官の諸
あなたの御答弁はちっとも具体的でないですよ。私のお聞きしたことは、外務省の従来の人事方針を、ヨーロッパやアメリカに重点を置かれて配置しておる。それからまた外交官を志望する人方の諸君もヨーロッパのみを希望しておるのです。ところが、それは伝統的に外交がそうであったから今でもそれが強く残っておるのです。ところが、東南アジアの方に行く人方は、実際みずから進んで行くのじゃなくて、上からの命令だからやむなく行くのだ、こういう気持が強く残っておるのです。それは大体今までの外務省の人事というものがそうであったから、その傾向が強く残っておるのです。そこで私はやはりこういう人方に希望を与えるためには、もう少し予算的な措置等においても重点的に考えてもらわ
