田畑金光

私は委員長から時間の制限を命じられておるので、これ以上発言しませんが、希望として申し上げることは、係官の会議等も開かれて非常にけっこうなことだと思うのです。そういうような会もできるだけ持っていただきたいということとそれからレバノンにサマー・ハウスを作って、それでことしは終るのだというようなことでは、現地の者は浮かばれぬと思うのです。これは実際現地の人方は一生懸命やっておりますよ。やっておるけれども、何しろあの暑さでは肉体的にも精神的にも参ると思うのです。しかも新聞というものは大使館に一部くらいしか送ってきていない、日本の新聞も読めない。そういう不便なところへ勤務しておる人方なんです。文化的にも生活の面においても非常な不便を忍んでやっ

今いろいろ行政管理庁でこの一年間にやろうと計画されておる諸般の項目をご説明になりましたが、限られた行政管理庁の機構、人員で今述べられたようなことを全部やり遂げるというようなことは、これはとうていできないことだと思いますが、所管大臣といたしまして、これらの事項のうち何を当面最も重要な問題として取り上げられ、かつ調査等を進めらるる御方針であるか、承わりたいと思います。

国策に重点をおいて、国策推進の立場から管理庁としても調査案件を進めていかれるということはよくわかりますが、仰せのように、国策の内容といっても広範多岐にわたっているわけです。当面どの国策に重点をおいて行政管理庁として取り組んでいかれようとしているのか。私のお尋ねしておるのはその点でありまして、たとえば先ほどのお話の中にもありましたが、行政管理庁として食糧管理特別会計、特にこの点はいろいろ世間で疑惑を持って見ているわけです。同時にまた本年度の予算審議の中で、野党が最後まで追及したのは食糧管理制度赤字の問題であるわけです。その赤字問題についても行政管理庁として検討を進められる。こういうような御説明があったわけですが、そういたしますと今度内

今お話の四点を中心として食管会計にメスを入れるというわけになりますが、そうしますと、今政府に置かれました臨時食管制度調査会と、取り組む内容についてはほぼ同様なことではなかろうかと、こう見るわけです。と申しますのは、今度新しく設置された調査会でも赤字の原因というものは那辺にあるのか。どこから出てくるのか。それは保管の状況もありましょうし、あるいは外米の輸入、黄変米のような問題もありましょうし、あるいはまた金利の問題等もありましょうし、いろいろ経理から食糧の買上げ売り渡し等々諸般にわたりますけれども、中心はやはり先ほど大臣のお話になった点が中心になるのじゃないかと、こう思うわけで、そうしますと大体取扱う仕事についてはあれとこれとは同じこ

確かに取り扱われる範囲は広いということは理解できますが、行政管理庁としては全国に出先の機関を持っておられるし、取りかかられる以上は全国の機関を動員されておやりになるわけですから範囲も広いし、また調査検査の結果も権威のあるものである、とこう見ますけれども、今度置かれるやはり臨時食管制度調査会にいたしましても、とにかく今の食管制度というものは伏魔殿であると、なかなか内容がわからぬ。歴代の食糧庁長官であってもほんとうに内容がわかっているのかどうか疑わしのだと、所管の長官であってもなかなか万事について承知しているとは言えない。ことほどきょうにこの内容というものは複雑にわたっていると言われているわけなんです。で、今度政府に置かれる調査会という

今までは、行政管理庁として食管制度等に対し調査されたことはないのですか。

御説明、御趣旨はよくわかりますが、私のお尋ねしたいことは、今度できる委員会というのは、大臣お答えのように、確かに政策的の問題を中心として取り扱うことは明らかです。また、そのための委員会であることもこれは設置の趣旨からいって当然なことだと思うわけです。ただ、政策あるいは方針を決定するにいたしましても、問題は食管会計の内容がわからないということです。なかなかうかがい知れないというところにあるわけです。そうしますと、そのうかがい知れないところ、今回行政管理庁が今まで第三次の食管会計、食管制度についてメスを加えてこられましたが、今回、第四次にさらに第三次から進んで赤字の実態を具体的にどこに赤字が出てくるのか、それと本格的に取り組まれる。こう

行政管理庁で取り上げておられることは、事務的な仕事が中心であるということもよくわかりますが、しかし行政管理庁はたとえばその関係長官に対し勧告も出すことができるわけです。あるいはまた行政管理庁でいろいろ監査をやられた結果に基いて、総理大臣に対しあるいは総理大臣を通じ、関係行政機関の長に改善を指示するように意見の具申もできる。また長官は監察の結果、綱紀を維持するため必要があるときは関係行政機関に対し意見を述べる、こういうようなこともできるわけなんです。そういたしますと、行政管理庁自体として扱っておられる仕事は、確かに事務的な仕事のように見受けますが、出てきた結論というものはそのまま国の政策立案に通じていくわけなんです。そういう状況を見ま

三公社五現業についても監察を始められるようでありますが、三公社五現業といってもこれは非常に大きなことで、とりあえずどの公社あるいは現業からまず手をつけて始められようという方針であるのか。

順々にといっても何から手始めにやろうという御方針なのか。電々公社と専売公社についてはもうすでに済まされたようですが、今度は特に最近問題としてクローズアップされてきたのが国鉄の問題です、これは今回の春季闘争にからんでいろいろ政府部内で検討を進められているようです。あるいは公労法の問題にも手をつけるやのごとく、あるいは法改正案を出されるがごとく巷間伝えられているわけで、あるいは公共企業体自体についても政府は検討を進められるようでありますが、どうもわれわれが察するところでは国鉄等に今度は向けられるのではなかろうかと、こう見ておるわけなんですが、国鉄に対しまして行政管理庁長官としてはどういう考え方でおられるのか承わりたい。

政府の中では国鉄の公共企業体としての性格をやめて、純然たる国有にもっていこう、こういうような考え方等もあるように聞いておりますが、この点はどうなんですか。

先日の予算委員会では、宮澤運輸大臣から明確にこの企業体についても再検討するということが答弁になっていたようですが、そうしますと、それは所管大臣のまだ考えであって、政府としては国鉄企業体に関してこういう方針でいくとか、あるいはまだ今回の春闘を通じ公労法あるいは組合運動の面についてこういう規制を考えておるのだとか、こういうようなことは閣議等で何ら話し合いに上っていない、こう理解してよろしいのですか。

そういたしますと、今度は行政管理庁自体といたしましては、今のところ防衛庁関係と食管制度関係の監査に手一ぱいで、その他の公社、現業関係について乗り出すという予定はないのだと、こう理解してよろしいのですか。

それでは次に一つお尋ねいたしたいのは、行政組織法との関係でありますが、内閣法について政府は再検討を進められておる、行政管理庁で準備を始めておられるということを聞いているわけです。これは特に臨時総理の問題から、あるいは臨時総理の権限等と関連いたしまして、現行の内閣法が幾多の点において不備がある。それは法規の形式から申しましても、あるいは解釈の点からいっても、あるいはまた実際の内閣運営の面からいって多くの不備を持っておるので、行政管理庁の方で法規の解釈や、あるいは今までの運営の面から照しまして再検討を始められた、こういうことを聞いておるわけですが、この点どうでしょうか。

行政機構の改革問題を私はお尋ねしたわけじゃなくて、最後に御答弁になりました内閣法について政府としては再検討をされる用意があるのかないのか、こういうことをお尋ねしたわけです。臨時総理の問題等がその一つでありますが、たとえば内閣法第二条で内閣の構成等について規定されているわけです。内閣の構成について規定いたしておりますが、非常にこの文章が不明確である。たとえば内閣は「内閣総理大臣並びに従来の各省大臣及び国務大臣の定数以内の国務大臣む以て、これを組織する。」ところがこの内閣法が施行された当時の各省大臣の数とその後の各省の数とが違っておる。あるいは国務大臣等についても定数以内といって非常に不明確である。一例でありますが、こういうような点等に

大臣にお尋ねいたしますが、失業対策審議会が衣がえをして、雇用審議会設置法案として出てきたわけであります。失業対策審議会も、過去幾たびか答申あるいは意見書を出して、政府も、これに基きそれぞれ施策を行なってこられたわけであります。今回政府は、完全雇用という政策の建前からいって、より積極的な活動を期待されて、雇用審議会を設置されたわけでありますが、労働大臣としては、審議会の今後委員の構成等についてどう考えておられるか。これは、従来の失業対策審議会の委員の名簿を資料で拝見いたしましたが、三十名であります。今度の雇用審議会も、同じく三十名になっておりますが、従来の失業対策審議会の委員の名簿を拝見しますと、いずれも各界の代表であって、これ以上の

各界から広く推薦される……、そこで、各界から推薦されたのがこの失業対策解議会の委員になっておられるわけです。これは大学の教授あり、あるいは銀行の社長あり、労働界の代表あり、あるいはまた、商業及び報道機関の代表あり、広く各層を網羅されておるわけで、まあ率直に申しますと、失業対策審議会の委員がそのまま雇用審議会の委員にくらがえされるのかどうか。しかし、今のあとの話では、あなた方の推薦を聞くというわけですが、それはどういうことなんですか。

そうしますと、従来の失業対策審議会の中には、国会からは代表が出ておりませんが、国会の代表も加えよう、こういうこと、なんですか。

十分検討するということではなくして、私のお尋ねしたいことは、政府は、新しい角度で、今度は従来の失業対策審議会を雇用審議会として拡大強化されたわけですね。そこで、拡大強化された雇用審議会が政府の期待に沿う活動をはかるためには、やはり審議会参員のメンバーいかんだと思うのです。そうしますと、従来の失業対策審議会委員は、広く各層の人方、しかも一流の人方を網羅しておるわけで、そこで、なおこれでも足りない、これを強化されるというならば、国会の代表を加えられるというお考えであるのか、はっきり承わっておきたいと思うのです。

完全雇用というのが現内閣の重大な政策であるとするなら、当然、雇用審議会等で各般の検討がなされましょうが、それは、当然国の産業政策の問題とつながるし、あるいは財政の問題と密接な関係を持つわけなんです。そういうようなことを見ましたとき、やはり審議会で審議された事項あるいは答申されたことが直ちに政府の施策として現われてくる。そういうような権威あるものにするためにも、国会の代表等を出しておくということも、これは必要なような感じを持つわけですが、その点は、大臣としてどう考えますか。