大へん構想は大きいわけでありますが、御趣旨の点、まことにわれわれも賛成であるわけです。そこで、雇用の問題は、産業政策の面と社会保障制度の面等も考えていかなければならぬ、全く同感であります。 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、本年度は、昨年に引き続き、経済も一般的に好景気を維持するであろう。ただし、伸び方は昨年に比較して落ちる。ことしの伸びは、今お話のように、七・六％前後である、こういうように見ておられますが、そこで一体今、日本の失業者というものはどれくらいいるのか。失業者と申しましても、完全失業者あるいは不完全失業者、こういう失業者の数を一体どの程度に見ておられるか。しかもまた、失業者の分布というものは、あるいは都市とか農村等
話を進めていく上から申しまして、一つ一つお尋ねをしていきたいと思うのですが、政府の言われておる完全失業者というものは、一体どういうものをさすのか。完全失業者というものは幾らぐらいいるのか。これをまず、大臣から承わりたいと思うのです。
完全失業者というのは完全失業者であると、こう言われては、これは話にならぬわけです。まあその点はよろしゅうございます、私わかっておりますから。 それから、先ほどお話の、週三十四時間以内の労働は幾らいるのか、お話を承わりますと、八千円以内が六百十三万、こう言われております。ところが、大臣が衆議院の予算委員会で、社会党の成田委員の質問に対して答えられておる内容を見ますと、週三十四時間以内の労働は一千万と言われておるわけです。一体それは一千万なのか六百十三万なのか。さらに、三十四時間以内の労働というものは、これは完全失業者なのか不完全失業者なのか、どういう定義に属するものか、承わりたいと思うのです。
最低賃金と関連して、六百十三万という答弁をなされたようでありますが、あの最低賃金の場合は、単に八千円という金額でなくて、年令という制限条項があるわけですね、満十八才云々と。この場合の八千円以内六百十三万というのは、これは年令等の関係はどうなっているのですか。
今、大臣お聞きのように、これは最低賃金の問題とは全然関係がないのです。いわゆる最低賃金で論議されている八千円というのは、年令十八才という基準において論議をされているわけで、三十一年における八千円以内のものが六百十三万に上っているのは、日本の低賃金労働の実態を示したものと言わなければならぬと、こう思うわけなんです。さらに、先ほどの大臣の御説明の中に、転用可能の者二百二十万ないし三百万おるというお話でありますが、転用可能というのは、これはどの層からの転用可能をさしているのか。今御説明のありました、いわゆる潜在失業者ないし不完全失業者一千万の転用可能を言われているのか。転用可能ということは、どういう基準から転用可能というものを言われておる
大体、失業者の数字についてはわかりましたが、そこで、この失業者について、本年度の産業政策として、どのような吸収を政府として考えておられるか、これを承わりたいと思うのでありますが、特に、お話のように、昭和三十一年度のわが国経済成長率は、一二・五％に上ると言われておるわけであります。本年度は七・六％、こういう見方をなされているわけであります。しかもこれは、経済企画庁の調べによりますと、昭和三十二年度は、三十一年度に比べて、総人口で約八十万人、生産年令人口で約百三十万人、労働力人口で約八十九万人増加の見込みであるが、お話のように、本年度増加する八十九万人については、新しい産業規模の拡大の中において吸収できるのだという前提の上に立っておられ
第一次産業部門は見込まれない、第二次と、そして第三次に、こういう見込みを持っておられるようでありますが、第二次産業部門に一体八十九万のうちどれだけを吸収できるという見通しなのか。それは、どういう観点から、まあ何ぼ見ておられるか知らぬが、そういう数字を出しておられるのか、これをちょっと承わりたいと思います。
先ほど来、御答弁を承わっておりますと、経済企画庁と打ち合せしてうんぬんという言葉があったわけです。たとえば、その中では、昭和三十一年度の完全失業者を、労働省としては六十四万と踏んでおられるわけです。労働省の踏まれておるのは、おそらく職業安定所の窓口等の実際の動きを中心としてとらえられた数字が六十四万であると、こう見るわけでありますが、経済企画庁は、昭和三十一年度の完全失業者というものを六十万と踏んでいる。また、三十二年度につきましての経済企画庁の見方は、完全失業者は、同じく前年度同様に六十万と見ております。労働省が自分の出先機関を通じ、確実に雇用、失業問題をとらえておるわけでありますから、労働省のつかんでおられる数字がより正確な数字
正常な雇用のあり方かういたしまするならば、第一次産業あるいは第三次産業等に雇用量が増大していくということは、これは望ましい姿ではないと、こう考えるわけです。ことに日本の農林業あるいは農山村における今日の人口の状況、あるいは所得の問題等を見ました場合に、飽和状態であるどころか、過剰労働力の非常に大きなものを農山村にかかえておる。むしろ過剰労働力をその他に配置しなきゃならぬ。これが今日の農山村の状況であろうと考えるわけです。同様にまた、第三次産業部門を見ましても、これに雇用量が増大していくということは決して正常な姿ではない。しかもそれは家内労働等の不健全な内容を持っておる。一方においては非常に低賃金である。流通過程に伴ったわずかな利潤に
大へん大臣の広範な御答弁がありまして、私の質問がどこに飛んでいったか忘れた始末でありますが、やはり大臣はさすがに政治家だと思って敬意を表します。教育から政治、経済、外交、あらゆる面にわたって御説明になり、特に大臣の携わっておる御商売の点からも、経済の動き等について非常に敏感な、適切な御批判、御意見を承わりまして、非常に勉強になったわけですが、そこで私は具体的にお尋ねして参りたいと思いますけれども、今、大臣のお話しの国土総合開発、まことに私はそうだと思います。それから縦貫自動車道路の建設、これもしごくもっともだと思うのです。東北、北海道の開発、私も東北の者でありますから、大臣と同じように北海道、東北開発を重点におかねばならぬと、こう考
さらにまた東北、北海道の、この問題は同じような内容の問題でありますが、そこで私は今の農村に一体何百万の過剰労働力があるのか、こういう問題になってこようと思うのですね。これはおそらく六百万、七百万おるかもしれません。かりにそのような国土総合開発をやりましても、現在農村の過剰人口というものが果してそれによって吸収できるかというと、吸収できないと思うのです、労働量を。それをさらに一面においては、大臣の説によりますと、加工貿易によって吸収していくのだ、こういうことになってこようと思うのです。オートメーションあるいは機械化によって貿易を拡大していくのだと、こういうお話ですが、なるほどオートメーションに伴って一時的には失業が出るかもしれぬ、長い
処分について当局のなされた処置の報告がありましたが、三月八日本内閣委員会におきまして、責任問題あるいは処分について質したわけであります。その節当局といたしましてはすみやかに責任の所在を明らかにいたしたい。こういう御答弁がありまして、私たちもその結果を新聞等を通じて明らかにされることを待っておりましたが、内閣委員会の翌日、ある新聞で大きく処分問題の内容について報道があったわけです、ところがその後三月十二日の夕刊紙に違った処分の報道がなされたわけですが、このような重大な問題が事前に漏れたというか報道された。しかも内容等が大きく違っているわけです。この点のいきさつをまず伺っておきたいと思います。
こういう重大な発表が、当局の方から何らかの形で漏らされるとか、あるいは当局の考えておる処分の内容等について、何らかの概要等の暗示がなければ、今お話のように、三月九日の読売等に、あういうふうに大きく取り上げられるはずはないと私たちは考えておるわけなんです。この点については遺憾なことだとこう思うわけでありますが、さて先ほどのいろいろ各人について処分について報告がなされましたが、この処分をなされるに当りまして、当局としてはどういう考え方のもとになされたか、とにかくこの処分の内容については、総括主宰者と申しますか、演習計画の立案に当った者、あるいは総裁に当った者等々については、比較的軽い処分で済まされておるが演習を直接指揮した指揮官その者に
時間がないようですから、なるべく簡潔にお尋ねいたしますが、この処分は、どの範囲の首脳部で協議なされて結論を出されたのであるか。お伺いする趣旨は、陸上幕僚長等々の意見も、処分に当っては聴取されたのか。あるいはさらに一般的に申しますと、このような事例、事件の処分に当っては、制服である首脳部だけでやられるのか、それとも非制服の首脳部でやられるのか。あるいは制服の意見等も聞いてやられるのか、あるいは両者の合議の上に立ってこのような場合の処理というものはなされるのか。世上伝えられるところによりますと、この処分問題をめぐって、防衛庁の中では特に制服側と非制服側の中に、処分の内容についても、あるいは重く処罰するか、あるいは軽くするか、こういうよう
今のような長官の答弁の通りであるならばけっこうでありますけれども、しかし私たちは自衛隊の今日の構成を見ました場合に、今の答弁を素直に受けていいかどうかということは、我々自身も相当疑問を持つわけであります。しかしながらこのことは、折に触れ、また問題によっては、将来とも表面化することもありましょうが、今の長官の答弁は答弁として、そのような方向に部内の行政指導を進めていただきたいと考えるわけです。 同時に私はこの間局長からも、この事件の真相についていさい報告がなされましたが、特に千頭君、あるいは岸上君が、あのような悲惨な形で倒れたわけです。そして私はあの経過を聞いて不思議に思うことは、当然医官というものもいるはずです。またその援護と申
私は先ほどの質問の中で医官を持ち出しましたが、医官について責任をとらせるとか、処分をするとかいうふうに受け取られたら、非常な誤解でありまして、軍隊組織の中における医官とか経理官、あるいは技術官等々の地位と任務というものがどうであるかということは、私も十分承知しているわけであります。ただ私はやはり新しい今後の自衛隊というものが、逆コースの昔の古き軍隊に戻る今の情勢としてはそういう危険性があるわけです。特にいかなる環境であれ、いかなる職場であれ、団体においても人命を尊重するということが基本的な立場であるといたしますならば、このような演習等において当然医官の医学的な見地、見解、あるいは要請等というものが十分取り入れられ、尊重されるような、
まあ時間がないようですから最後にお尋ねいたしますが、この種事件は、先般来の報告にありましたように、競技といいますか競争意識、これを鼓吹して結局無理があのような形になって現われたと思うんです。要するに、行進の競技、行進の競争、こういうことから出て参ったと思うのでありますが、こういうような形の訓練あるいは訓練の強行というのは、特に昔の日本の陸軍等において激しかった事例でありますが、今後自衛隊の訓練等において、行進の競技とか競争とかこういう点等については、どういうような角度から対処されようとする方針であるか、承わっておきたいと思います。
じゃ簡単に二、三質問申し上げたいと思いますが、政務次官に一つ。今までの質疑応答で大体出てきましたが、今回できる雇用審議会というものは、内閣がかわったので、従来の失業対策審議会というものが名前を変えて、衣がえをして提案されてきたと私は見るわけなんです。それは内閣官房に置くとか、あるいは委員の数をとくに専門委員の数をふやすとか等々ありますけれども、従来見ておりますと、内閣がかわれば必ず前内閣のもとに置かれたこの種の委員会、審議会というものが衣がえをして新しく登場してくるわけなんです。その実は内容において別段大きく変ったものもないわけなんですが、にもかかわらず内閣がかわると新しい審議会が名前を変えて出てくる。私は今回の場合も、雇用審議会と
今の次官の御答弁は、要するに日本の産業構造の問題だと思うのです。すなわち四千万円をこす就業者がいますが、その中に占める農林業の就業者というものが、非常な大きな比率を示しているということです。これは特にヨーロッパの国々、あるいはアメリカやイギリス等々の例から見た場合に、これは日本の非常な特色であり、しかもこの全就業者数の中に占める農林漁業者の数というものは、戦前の比率よりも戦後かえってその比率がふえておるという、この産業構造の特殊性を指摘されておることと思うのです。しかし産業構造の特殊性というものは、何も鳩山内閣から岸内閣にかわったから、突然そういう問題が表面化されたのではなくて、それはもう失業の問題と本質的につながっておる問題なんで
今お答えになった点は大事な点と思いますが、名前が変ったから委員になられる方々も今度は着眼を変えて、もう少し広い視野に立って取り組んでいただけるだろう、これはまあ一応理屈としては成り立つと思うのです。それからもう一つ、委員にしても従来の選出等の基準にとらわれないで、広い視野から人選も進めていきたい、これもまあまっともな筋だと、こう思うのであります。そこで、私は、かりに失業対策審議会から雇用審議会に移行した、それに何らかの変りばえを発見することができるとするならば、一つの点は、委員の人選等というものも確かに要素として出てくると思うのですが、従来の失業対策審議会の委員というものはどういう範囲から選ばれ、学識経験のある者のうちから内閣総理大
