田畑金光

民間の住宅はほとんど返っている、この点は、お話しの通りであるならば私たちも満足でありますが、返っておるだろうということではなくして、さらに調達庁当局としては、精密なる調査の上に立って善処を願いたいと考えるわけです。ことに先ほどもお話を承わっておりますと、今問題となっているジェファーソン・ハイツは国有地がほとんどであるが、パレス・ハイツを見ますと、民有地が相当あるような説明であったわけであります。民有地が三千三百四十七坪以上にわたっているという先ほどの御説明であります。たまたまジェファーソン・ハイツが、国会が使用するということで、今後、調達庁当局がアメリカと折衝される場合には、都合のいい、あるいは有力な論拠が或立するかも知れませんけれ

私は本日はこの程度でとめておきたいと思いますけれども、特に長官に希望することは、すみやかに本日の私たちの質問の趣旨に基いて善処をされて、この問題が早期に解決できるような努力を願いたいと考えます。しかも私がお願いしたいことは、単にこの場所の一片の答弁で終らしめるようなことであっては絶対に承服できません。どこまでも私は、国会の周辺にこういう国辱的な場所があること自体に問題があると私たちは見ておりますので、その点は一つ積極的に勇気をもって相手側と折衝されて、早期に解決を願いたいと思います。一握りの兵隊たちの便益のために、国会が迷惑をこうむり、多くの地主が迷惑をこうむり、ましてや国の恥辱をいつまでも残しておくような、こういう姿というものは許

二、三についてお伺いしたいと思いますが、最初は、この法案であります。提出される予定の法案でありますが、この調べの注から見ますと、「若干の件数の増減及び件名の変更等がありうる。」、こう書いてあるわけでありまして、いわゆる伝えられております教科書法案とか、あるいは秘密保護法案とか、防衛秘密保護法案とかいうような、重要なと目される法律案は出ていないわけでありまして、こういう世論の注目しているような法案等々というものは、若干の件数の増減等々の中には予定されていないものと考えますけれども、今後の国会審議の状況等によっては、また法律案等が出てくるようなことも政府としては考えておられるのか。ことに今度の国会で問題になっております防衛庁がアメリカ側

その点はそれで了承いたしますが、次にお尋ねしたいことは、先ほど坂本委員からも、特にお医者の立場で、一つの医学的な診断の見解が発表されましたが、官房長官の御答弁を承わっておりますと、二十一日からはやはり総理が出席されて、院等における予算委員会等の質疑に答えられる、その従来の見通しについてはまだ変更することはないのだ、このように承わりましたが、それでよろしいかどうか、確認の意味でもう一度承わりたいと思います。

十九日の診断の結果、もしかりにまだ二十一日出席不可能だというようなことになって参りますと、当然病気のことでもありますし、政府としては適当な措置を国会等にも求められるものだと考えますが、もしそういうような医師の診断の結果によって、そのような悪い状態というものが考えられる場合に、政府としてはどういうような態度を、あるいは国会等に対する措置をとられようと考えら曲れるのか、承わりたいと思います。

その点は病気のことでありますので、私どもも悪くなるように、悪くなるようにとは考えていないので、早くよくなって国会に出ていただきたいという人道主義の立場から私は申し上げておるわけです。そういうような問題はかりに抜きにいたしまして、一般論として私はお尋ねしておきたいわけでありますが、衆議院の予算審議も重要な段階にかかりましたし、すでに本日分科会の審議が終って、十五、十六日補正予算の審議に入る。こうして二十日以降は総括質問を、引続き一般質問に入る、こういう段階に衆議院は来ておるわけであります。従いまして、衆議院の予算審議というものは、やはり年度内に成立をはかるという政府与党の立場からいたしましても、三月の上旬、あるいは十日当りになるかもし

万々ないということを確信しておられることは私も承知し、またそのようにあってほしいと、こう考えますが、そういう主観的な判断を聞いておるのではなくて、私は一般論として、内閣法の建前から申しまして、この重大な予算審議に対して臨時総理という形で行けるのかどうかという政府の法的な見解、あるいはまた政治的な責任という観点から、一般論として見解を伺っておるのです。

政治的な責任上から好ましくない、これは当然そうだろうと思います。また法律的な見解から申しましては、必ずしもそうでないという御見解のようでありますが、しかし内閣法の第九条というものを読んでみますと、あくまでも総理に事故のあるとき、あるいは総理が欠けたときの臨時的な性格であることは明らかだろうと思うわけであります。そういうようなことを考えたとき、この内閣法の九条というものと、内閣の構成、特に首班の問題というものは、法律的にも、政治的にも全くこれは切り離すことのできない裏腹の関係であって、政治的な見解はこうだ、法律的にはそれと別だ、こういうふうなことは、いささか憲法あるいは内閣法、国会法の建前から言っていかがかと考えるわけでありますが、こ

この点は、またもう少し事態の発展を見て、後日御質問申し上げるつもりでおります。

法務大臣が出席されましたので、お尋ねしたいと思いますが、七日のこの委員会で、その当時の捜査の状況に基き、いろいろ大臣にお尋ねしたわけでありますが、二月八日の朝、閣議を開かれまして、政府としましても、との問題について相当熱心な意見の交換がなされたことを新聞を通じて承知したわけであります。政府がこの問題に初めて閣議等を開かれて討議をされたということは、国会において問題が取り上げられて、また、世論がこの問題の処理いかんということを注目して、初めて取り上げられたような感がするわけで、それまでの政府の態度については、まことに遺憾であると、とう考えるわけであります。お尋ねしたいことは、八日の閣議で、再発防止を強く結論として、お出しになったようで

八日の朝に閣議を開かれて、この問題についてのいろいろ意見の交換がなされ、閣議としても、まことに今回の事件は遺憾であり、米軍に対しても、再発防止について強く要請される、こういう結論が出たということは、先ほど申し上げたように、新聞を通じて承知したわけでありますが、同時に、同じ日の夕刻、今お話しのように、アメリカの代理大使から岸外相に対して、遺憾の意が表明されたととも承わっておるわけであります。この点に関しまして、これは政府から正規にアメリカ側に対しまして、その朝の閣議の意思というものを伝えられて、代理大使の外相訪問になったのかどうか、その間はこれはどういうことになっているのか、それをお尋ねしたわけです。

先ほど、調達庁の御答弁によりまずと、たとえば昨年九月に、同じく東富士の演習場で同様な、たま拾いの際に、根上絹枝さんという人が米兵から狙撃されて、傷害を受けておる。ところが、こういう問題が今日まで取り上げられないで放任されてきたということ、この事件が起きて、ようやく昨年の事件を調査しておるというこの不始末、また、今回の事件に対しましても、すでに国会の論議以前に、政府としては取り上げて、当然この問題に対する政府側としての立場を明らかにすべきであったにかかわらず、国会や世論が批判し始めて、初めて問題を取り上げたということ、この点は、われわれとしてまことに遺憾なことだと考えるわけです。ことに、もしこの事件が国会の開かれていないときとするなら

国会の開かれておるといなとにかかわらず、こういうお言葉でありますが、しかし、政府の今日までこういう種類の事件と取り組んでこられた態度を見て参りますと、国会があるからとそ、政府はこの問題に積極的であり、真剣に取り組もうとする気持を出しておるのです。たとえば本日の新聞でありましたか、例の防衛庁では、今度自衛隊で起きておる死の行軍の問題でも、なぜああいう事件が起きたかという根本問題を検討する前に、国会の答弁をどう切り抜けるかということが、防衛庁当局の頭を悩ましておる姿のようです。たとえば、先ほど私が申しました、この東富士の事件です。これは、二月八日の毎日新聞の記事によりますが、昨年の秋、御殿場の米軍東富士演習場に発生した農婦の負傷事件も全

東冨士事件を初め、また先般の新聞では、福岡でも似通った事件が発生したように見受けております。しかし、これは、新聞に現われない私は多くの事例が、基地演習場等で起きておるものと見るわけですが、政府等においては、少くともこういう事件については、統計等において数字が出ておると思いますが、持ち合せておられるかどうか、この点一つお尋ねいたします。

先ほど警察庁長官の御答弁、また、私どもも新聞で承知いたしておりますが、九口の日でありますか、この事件は送検になっておるわけであります。本日の新聞記事等によりますと、明日、検察当局においては、この問題等に関して、首脳部の会議を持たれるように見えておるわけであります。で、この問題に対しまして、今後検察庁として、どういう態度で解決促進処理のために臨まれるか、法務大臣から方針を承わりたいと思います。

適切な解決をはかるということは、これは当然のことだと、こう見ておりますが、われわれの心配することは、この間も申し上げましたが、この種事件は、ともすれば長引いて相当時間がかかる。またその間に、問題の起きた当初に考えていたことと、最終的な決定の段階においては、相当に違ってくる心配もなきにしもあらずと、こう見ておるわけで、一体この種著作の取扱いというものは、私は時間というものが一番大事な要素であると思うのですが、その点について、その他の刑事事件と同様にこの問題を扱われるということは、まことに遺憾であって、解決促進のために、どのような態度を持っておられるのか、それを私はお尋ねしているわけです。

問題のかぎは、この間の質問等の中でも出したわけでありますが、公務であるか、公務外であるかという問題にかかってきょうと思うわけであります。しかし、今までの捜査当局から説明を受けた報告を見ましても、また、私たちが報告の中から判断する私たちの見方からいたしましても、この問題は、明らかに公務外であろうと考えるわけであります。当然そのような立場において、今後検察庁も進められるものとは判断いたしますが、かりにこれが公務外という認定に立ちました場合、今後のこの事件の運営というもの、処理というものは、たとえば裁判の進行についてはどういうことになるのか、具体的に申しますと、公訴を提起した場合に、身分は当然日本側に移して進めることになると考えております

当初は、日本側が引き取って裁判等もやっていたが、その後、処遇や施設の関係等で、アメリカ側の留置場を使って、そのつど日本側で裁判等に呼んでおるということでありますが、今度の場合も、もしかりに、これはあくまでも公務外という認定が立った場合の話でありますが、同様な考え方でこれを進めようとなさるのであるかどうか、その点どうですか。

その際、日米合同委員会の中に持たれておる刑事裁判権の小委員会等との関係はどういうことになるのか、刑事裁判権の小委員会、あるいは日米合同委員会等において、今後また、こういうような問題の話し合い等が必要なのかどうか、これはどうなるわけですか。

先に、大臣にも私はお尋ねいたしましたが、明日開かれる最高検における首脳灘会議で、相馬ケ原事件に対し、検察側の結論を出すということに聞いておりますが、この点はどうなっておるのですか。