田畑金光

法務大臣は、私の考え方に同意ですか、どうですか。

私は、そういう段階になれば、具体的な方法として、アメリカ当局あるいはアメリカ大使館等を通じまして、国民の気持あるいは民族の感情等を、政府は正式に伝えるべきだと、こう思うのです。同時にまた、私は、その一つの具体的の現われが日米行政協定、あるいは軍事培地、こういう姿に現われておる日本の今日の不完全独立の姿に対してどういう角度で行くべきかという問題に入って来ようと思うのです。私は、この点について、先ほど永岡君からいろいろ質問がありましたので、この点を今追及いたしましてもどうかと思いますから、これらの点は、なお、今後の政府のこの問題に対する態度を見て、またいつかの機会に、後日質問を継続したいと思う。

三十二年度の本予算については、すでに閣議決定されたということをわれわれも新聞で承知しておりますが、補正予算についてはどういうことになっておるのか、御説明願いたいと思います。

二日の日に予算を国会に出されるという先ほどの答弁でありますが、それは補正予算も同時に二日に出されるというのであるのか、あるいはまた補正予算はまだ閣議決定していないといたしますと、いつごろまでに閣議決定を経て国会に出されるというのか、政府の方針を詳しく述べてもらいたいと思います。

できるだけ早くということではいささか……、三十二年度の予算の提出も二日ということにはっきりきまっております以上、当然この予算の審議は補正予算との関係において審議が進められるものと考えられるわけであります。従って補正予算についても、相当、政府部内においては意見の集約等も進められているものと見るわけでありまして、今朝の新聞等でも、その内容等についていろいろ報道が載せられているわけであります。できるだけすみやかということでは、これはこの段階における答弁としては不親切と思うのでありますが、大体どういう目標を立てておられるのか。また当然補正予算が出て参りますと、本予算との審議日程との関係もありましょうし、先ほどの御答弁によりますと、暫定予算と

委員長は了解されたようでありますが……。もう一つお伺いしておきたいことは、これも新聞で、私たちは政府の方針、見通し等を知っているわけでありますが、聞いておりますが、今なお国会再開を明日に控えて、防衛庁長官あるいは政務次官等の選任がなされていないわけであります。防衛庁長官は総理が兼務でやっておられまするが、こういう最も重大な予算編成の時期において、防衛庁担当の国務大臣が欠けているということは、今後、政府は防衛問題についてどういう方針をとって行かれようとするか、あるいは自衛隊等についても、政府は今後相当再検討して、世界の情勢に即応するように、漸減の道を考えられているのか、こういうわれわれは推測も持つわけであります。ことにまた防衛庁長官の

防衛庁長官の任命については国会の審議が始まるまで、と申しますと、先ほどの政府の希望通りに四日に総理以下の施政方針演説が行われる、そうしておそらく質問戦が展開されるものと見ておりまするが、そうしますると、三日までには、あるいは二日までには任命されるということであるのか、特に私は政務次官等について、どういうわけで、内閣ができてから一カ月もたつのに今なお任命されないままになっておる、これは希望者が少いのでこういうことになっておるのか、あるいは希望者が多過ぎて調整にお困りになっておるのか、われわれとしては推測の限りでないわけでありますが、どういう事情でこのように遅れてきておるのか、政府としては三十二年度の予算案がきまったならば、そのあとにこ

この宮廷費の中の各所修繕一億一千九十五万三千円となっておりますが、相当額の修繕費が計上されているわけで、大きなものはどういう内容なのですか。

そういうものを入れても、これは一億三千九十五万という額には、今のお話の内容ではなりませんが、とにかく戦災で皇居内が焼けて、いろいろ外国の国賓を接見する等については支障があるというようなことも承わっておるわけです。新しく宮殿を新営するというようなこともときどき聞くわけでありますが、こういう点についてはどうなんですか。宮内庁としてはそのような計画寺もそろそろ実行に移したいというような気持でもおありになっておるのですか。それとも、あるいは政府部内等に対してそういう御意見等を出しておられるのですか。

その調査費というのは、宮内庁自体で調査を進められるわけですね。

今、国会図書館を新しく作っておりますが、あれができ上った場合、あのあと等については、やはり国賓を接待する、あるいは接見する場所にしよう、というような計画もあるのじゃないですか。

この間エチオピア皇帝が見えられたとき、お泊りになった所から皇居内に行かれる節に、五頭立てかしらぬが、馬車でおいでになっていたようです。非常に古風な感じがしたのですが、イギリスの王室なんかもああいうような形を今なお続けておるようですけれども、何ですか、ああいう場所でお迎えをする、あるいはお送りをするというようなことは、何かやはり皇室の伝統としてああいうような場合にはああいうような形をとるようになっておるわけですか。

それから最近のでき事としてこれは宮内庁とは直接のかかわりもないようですけれども、学習院に起きた問題、孤独の人という映画の問題で、いろいろ起きておるようですが、ああいうような点については、宮内庁当局は別段かかわりはないといえばそれまででしょうけれども、どういうような見解を持っておられますか。

私は、日本社会党を代表し、先ほど安井謙君ほか二名から提出されました、略称スト規制法延長議決案に関する中間報告を求める動議に対し、以下二、三質問を試みるものであります。 　第二十五国会の任務は、申すまでもなく日ソ共同宣言の批准承認、あるいは北海道、九州、四国等における冷災害の対策、人事院の勧告の実施、健康保険赤字対策を中心とする補正予算提出により、年末に伴う民生の安定をはかることが、この国会の重要な任務であると思います。ことに鳩山内閣の三次にわたる施策の経過を見ますと、何ら見るべきものがなかったのでありまするが、ただ一つ、特筆すべきものがあるとするならば、それは日ソ国交調整の実現を見た問題であろうと思うのであります。従いまして、この

しかも有泉東大教授は、どういうことを衆議院の公聴会において申したでありましょうか。この法律の内容は、今日の憲法学者において、今日の労働法学者において、一人の賛成する者も見出すことができないということを指摘いたしておるのであります。私は、一体提案者である安井君にお尋ねいたしまするが、今日世論は、この法律に対してどのような見方をとっておるか、君の考え方を率直に承わりたいと思うのであります。 　次に、私は関連してお尋ねいたすのでありまするが、安井君も、あるいは自民党の諸君も御承知のように、この法律が制定された原因は、昭和二十七年末における炭労、電産の争議が長期化した結果であり、この争議の結果が、国民経済、国民生活にいろいろな支障を与えた

この法律を出したのだということを、当時の記録を見るまでもなく、主張されておるのであります。しかし、私は特に保守党の諸君に申し上げたいことは、労働関係というものは、労使の関係であります。相関関係であります。労働者があって使用者がある。使用者があって初めて労働者があるわけであります。しかも諸君、争議権というものは、今日の憲法を見るまでもなく、労働者の基本的な権利というものは、資本主義の発生の過程に応じ、資本主義の矛盾が露骨になるに従い、この資本主義の矛盾せる問題を解決しようとする労働階級の力というものが成長して、近代国家における労働者の基本的権利の保障がなされておるのであります。……

あの争議の経過をわれわれが考えたときに、一体国民大衆が迷惑を受けたというが、国民大衆に迷惑を及ぼしたものは何であるかということを考えていただきたい。電気がとまる、汽車がとまる。なるほどそれは国民の便利を阻害し、あるいは国民の生活からいろいろと大きな不便かもしれません。しかしながら、争議権というものには、当然それに伴うある程度の国民、公衆が迷惑をこうむるということは、前提として含まれておるということを諸君は忘れてはならないのであります。あの争議がなぜ長引いたかと申しますと、……

石炭企業においても、電気事業においても、高額の配当をやっておるということは、当時の経済資料によって明らかでありまするが、あの争議が長引いたという原因は、当然労働組合の要求に対し、こたえ得るだけの支払い能力の余力を持っていたけれども、自分のふところからは一銭も出さないという、利潤をどこまでも守って行こうという経営者の露骨な利潤擁護の気持が、ついに争議を長引かせ、社会、公衆に不便を与えるような結果になったのであって、われわれは突きつめてみますならば、あの争議を長引かし、国民に不便を来たしたものは、まさに当時の電気、炭鉱資本家階級の利潤のこのかたまりの結果であるということを忘れてはならぬと思うのであります。……

憲法二十八条の労働基本権は、あくまでも働く権利であります。憲法二十九条は、財産権を保障しておるのでありますが、しかし、この財産権の保障には一定の限界があることを忘れてはなりません。私は安井君にお尋ねいたしまするが、一体憲法の……

保障する基本的人権というものは、……