田畑金光

新聞で見ますと、臨時国会を開かれると総理は所信表明の演説をなされると承わっておりますが、所信表明というのはどういうことですか、官房長官に承わります。

所信を明らかにするということは、まあ読んで字のごとくでありますが、今までいやしくも総理大臣が国会の冒頭において演説をなされるのに、所信表明というのはあまり聞いた覚えがないんですが、ことに今回は政局の転換等が伝えられるときです。一体これはどういうわけで施政方針演説とか、こういうことにならないのか、その違いを一つ聞かしてもらいたいと思います。

年度予算の提案等に伴って政府の万般の施策について演説するとき施政方針演説ということになるんだ、臨時国会の場合は通例所信の表現である、こういうようなことでありますが、しかし、いやしくも日本が日ソ共同宣言を中心として新しい平和態勢というか、外交方針が大きく前進するわけです。こういうようなときこそ、政府としては、当然国の向かうべき方向等について国民に明確な方針を打ち出すべきときだと思うのです。しかも日ソ共同宣言の問題だけじゃありません。東欧の問題、あるいは中近東の問題等を考えたとき、いやしくも政府の方針として、明確な日本のあるいは民族の行くべき方向を明かにすべき絶好な機会じゃないかと、こう思うのです。ことに、わが党は過去数カ月にわたって臨

先ほど言った答弁に尽きているって、どの答弁で尽きているのか。

ちょっと一つだけ。 　先ほど官房長官の御答弁を伺っておりますと、臨時国会を開く日取りは、大体予定されておるようでありますが、会期の問題について、どの程度の会期を予定されておるのか不明確のようでありました。通常国会が十二月二十日以降に開かれるとしますと、当然臨時国会の会期の問題も予測はつきますが、しかし臨時国会で取り上げられる政府の考えておられる条約、法案についても、日ソ共同宣言あるいは議定書については、はっきりしているが、その他の法案については、まだ準備中である。こういうわけで、会期については、非常に不明確であります。で、私のお尋ねしたいことは、次の通常国会の会期という関係も、当然予定されて臨時国会の会期ということも考えられましょ

まあ、具体的な法案の内容については御答弁になられませんが、たとえば一例を申しますと、倉石労働大臣が、大阪の関西経営者協会の集りにおいて、たとえば次の臨時国会においては、現在の労働情勢の推移にかんがみてスト規制法案を提案する、延長の決議案を出す、こういうことを明確にあいさつの中に言われておるわけであります。こういうようなことは、先ほど来のお話によりますると、閣議においては何も話し合いがなされていない、こういうお答えでありますけれども、担当大臣は、明確に次の臨時国会にこれを出すのだということを言い切っているわけです。閣議というものと、大臣の個々の発言というものと、どういう関係にあるのか。個々の担当大臣がいやしくも、次の通常国会には出すの

私のお尋ねしていることは、各大臣がそれぞれ自己の抱負経綸を述べることは御随意でありましょうし、大いにこれは国民に対する政治的な啓発の意味においても歓迎するところでありますが、いやしくも閣議においてなんらの話し合いもなされていないといたしますならば、すべての政策が、閣議を通じて最後決定をなされるとするならば、個々の大臣が国会に対して明確な立法提案の所信を明らかにするということと閣議との関係において、当然これは問題となり得ると思うのです。そういうようなことが野放図に国会に対して立法提案する問題においても、個々の大臣が自由に発言でき得るものかどうか、閣議というものの規制はないのかどうか。この点を私はお尋ねしているわけです。その点についての

いや、横には入りません。心配ない。 　そこで当然、これはわれわれの判断といたしまして、今度の臨時国会の重要な問題が日ソ共同宣言あるいは議定書の問題であるとするならば、政局の変動もおそらく臨時国会が終った後、次の通常国会に移る間、特に与党のごたごたも予想されるわけであります。この点について、これは党務であると言って逃げられたらまた困るわけでありますが、これは党大会あるいは総裁の更迭、こういう問題がいずれ通常国会までにはあり得ると思いますが、この問題について政府と党との間においては、どういう工合な話し合いがなされているか。これまた逃げることも明らかでありますが、臨時国会から通常国会に至る間について、会期の問題と関連いたしまして、官房長

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております内閣委員長青木一男君の不信任案動議の趣旨説明をいたします。 　二十四国会以来、本内閣委員会は前小柳委員長のもとに法案審議の促進をはかって参ったわけです。参議院の良識と権威を発輝いたしまして、この委員会が円滑に運営されてきたことは議事録等によっても明らかであるわけであります。ことに問題の多いと見られております防衛二法案についても、四月十三日には円満に採決を終了して参ったわけであります。委員会の連帯がうまく行くかどうかということは、もちろん法案の内容にもよることでありまするが、より大きくは委員長にその人を得るかどうか、これが問題のかぎだと思います。院全体の運営について議長、副

繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格となっておりますが、これは今までどういうわけでこういうような形で放任されていたわけですか。説明によると、全国八カ所の検査所があって、福井、金沢に次いで第三位の生産量、絹織物、軽目羽二重等の産地であるようですが、どういうわけでこれが今日まで放任されていたわけですか。

加工問題にもこれは問題があるんじゃないですか。加工の工場等について、これは金沢と川俣との関係はどうなんでしょうか。別に関係がないのですか。

先ほどの通産大臣の答弁でもう少しお尋ねしておきたいと、こう思うのですが、政府で、これは防衛産業に、兵器産業に関連してのお尋ねです。兵器産業設備維持法案という名称ですか、お出しになるというような話が新聞に出ておりましたが、これはどういうことになったわけですか。

防衛庁長官に最初お尋ねいたしますが、今日、毎日新聞を読みますと、また防衛庁らしい出来事が起きておるわけです。アメリカから譲り受けた砲弾が管理の不十分のために三年分も腐らして物の用にも立たなくなった。百五十億に上る損失をこうむっておる、こういう新聞記事が出ているわけです。中古エンジンの問題がまだおさまらないさなかにこういう大きな問題が次から次に出てくるということは、これは防衛庁のどこかに根本的な欠陥があると言わざるを得ません。この点につきまして、この問題の内容と、防衛当局がどのような対策をとろうとされておるのか、一つ大臣から承わりたいと思います。

長官の答弁を承わっておりますと、どうも責任をわきまえた答弁には受け取れないのです。古いものをもらったからとか、あるいは大陸ならとにかくだが、高温多湿の日本のようなところでは非常に腐敗しやすいとか、施設が不十分で管理が行き届かなかった、こういうようなことでは、これはだれがしからばそういう管理施設を適切にし、高温多湿のところで不適当であるなら、それにふさわしい貯蔵管理をはかるか、これは防衛庁自身が当然やるべきことだと思うのです。長官の責任であると思うのです。こういう多量の弾丸、砲弾を受領して、一体だれが管理の責任に当るべきなのか、（「無責任だ」と呼ぶ者あり）だれが責任をとるべきなのか、これだけの事件を次から次に防衛庁が起しておられますが

いや、大臣はもう少し大臣としての責任もあろうと思うのです。また大臣の責任を云々する前に、当面のこういう大事なというか、自衛隊にとって大事な砲弾の貯蔵、管理について、多面の責任者はだれなのか、この責任者に対して、どういう態度でもって大臣は対処されようとするのか。さらに最近この国会が開かれましてからも、次から次に防衛庁にまつわる国民の疑惑を受けるような問題が起きているのです。こういう総合した疑惑、国民の指弾を受けるような点に対しまして、防衛庁の長官としては、どういう責任をとられようとなさるのか。 　さらにわれわれのお尋ねしたいことは、一体十二万七千トンも現在持っているというのだが、これは平時において、演習用の他に使うのでしょう。どの程

じゃもう一点だけ何して……。これは繰り返し申し上げますが、あなた自身も新聞記市は認められたのです。私はそれが大事なことだと思うのです。二百トンか二万五千トンか、私は新聞記事をそのまま信用するわけでもないし、あなたの二百トンを信用するわけには参りません。これはまた国会の適当な機関等が国政調査に基いて十分調査の上真相をきわめなければならぬ、こう私は考えるわけです。しかしながら、再々こういう問題が防衛庁を中心として起きてくるというこの事態です。何年分の軍服を買い入れたとか、何年分の砲弾をかかえ込んでおる、そうしてその貯蔵管理というものがでたらめをきわめておる、こういうことに対してどういうあなた方は国民に対し責任をとろうとしておるのか、きの

少し向うを持たしてもらったらどうですか。

大胆にさらに先ほどの続きの、残っておる点を二、三お尋ねしますが、この当面の責任者は補給処の処長、陸上幕僚部とおっしゃいましたね。

そうすると調査の結果こういう新聞の記事のような事実が明らかにされた、もうすでにこの事実そのものは認めておられるが、一体どの程度の損失量があったのか、そういうようなことでもって真相が明らかにされた場合には責任をとらせる、こういう先ほどの答弁でしたが、それで間違いありませんか。

先ほど御答弁がありませんでしたが、この調査に日米合同で当るということは、これも事実ですか。向うから軍事顧問団、米国の軍事顧問団からそのような申し出があったということも事実ですね。