新党発足の重要政策の一つの、しかもその中の緊急政策の一つとして取り上げられたのがこの教育改革の問題である、そのような御答弁があったわけです。それでこの法律案を出された、こういうことになっているわけですが、この法律案はまさに清瀬文部大臣が文部大臣としてまあ命をかけてやりたいという一つの法律案である、こういうような御趣旨を承わりましたが、もし、この法律案がこの国会で通らぬとするならば、これは当然清瀬さんのように責任を明らかにされる方ですから辞職をされるのだろうと、こう思うのですが、その点どうですか。
それは大臣としては通したいし、通らぬことを予測されるということは審議の過程でありますので、軽率なお言葉は予期できぬと私自身も考えております。しかし、国民道義の高揚を叫ばれ、教育基本法で足りない何かプラス・アルファを確立しなければならぬ、こういう崇高な考え方を持っておられる文部大臣でありますので、要するに精神的な、道徳的な国民倫理の何ものかを新しい教育の中に入れていこうとする考え方だと承わっております。こういうような国民倫理の内容というものを考えてみました場合に、要するにそれは一つの内容は、責任を明らかにする、責任をとる、こういうような問題だと思うのです。でありますので、これは一つ文相といたしまして、われわれに国民道義というものはこう
党の主張というものは、あるいは党の政策を通すためには教育というものも犠牲にされる、あるいは別の言葉で言うと、教育というものよりも党の政策はより大きいものである、比重が大である、こういうような考え方ですか。
文部大臣ね、あなたの先ほどの御答弁を聞いておりますと、党とか党の政策というものが教育よりもはるかに上にあるようにお聞きするのです。（「その通り」と呼ぶ者あり）これは党というものは、あるいは政策というものは、これは私はある意味においては一時的なものであり、その生命というものはそう永続性のあるものであるとも見ていないのです。教育とか、あるいは民主教育のあり方がどうなければならぬとか、こういうような問題は、ある意味においては国家の生命と同様に一つの永久的なものでなければならぬと、こう考えておるのです。あなたの御答弁を聞いておると、党の政策のためにはいかなる教育の基本的なものでも犠牲にして顧みない、こういうような印象を受けるわけです。それは
先ほど委員長の名前を出しましたが、青木と、別に青木委員長と言ったわけではございませんで（「詭弁だ」と呼ぶ者あり、笑声）それで文部大臣にお尋ねしますが、あなたは飯の時間十五分しかないとおっしゃるけれども、われわれはほとんど寝るひまもなしに、次から次と重要な法案が出てきて、その勉強に、研究に追われているのです。
そこで、実は再々出席を求めておいたのだが、何らの返事もわれわれは聞くことができなかったのです。きょう私は菊川君の質問に対する文相の答弁を聞いて、なるほどこの法律が大事な法律だというような印象も受けたわけですけれども、そういうことなれば、教育委員会制度の法律案も大かた近く質疑打ち切りをするんじゃなかろうか、こういう段階にきておるわけです。明日からは内閣委員会で要求されるときはいつでも出てきて、まじめにこの法律案の審議に取り組むだけの準備があるかどうか、これを承わっておきます。
先ほど申し上げましたように、文部大臣はまた別の委員会には教育委員会法案、あるいはまたこれは衆議院を通って参りましたが、今まで衆議院においては教科書法案、この二つと取り組んで参られたわけです。いずれもそれぞれ一段落ついたような形になって参りましたが、この教育委員会法案が参議院において通るか、通らないかという最後の段階にきまして、新聞の伝うるところによりますと、十八の都道府県の教育委員の各位が、もしこの法律が通って、反動文教政策がどしどし進められる、こういうことになってくるならわれわれはもはや民主教育に責任が持てない、こうして総辞職をなされようとする。このような新聞報道もわれわれ見ているのです。そのような事態になって参りますると、これは
軽々に総辞職をするということは信じておられない、これはそうでしょう。しかし、もしこの法律案が、まあ教育委員会法案がもし通って、その通った暁には辞表を出す現実の問題になってきたような場合に、文部大臣としてはどういう処理を第一にとられるか。もし、参議院の文教委員会の方を見ておりますと、そろそろ質疑打ち切りが出てくるんじゃなかろうか。与党の方では早く教育委員会法は上げたい、こういう腹でいるようですが、そういたしますと、私が質問しているこの点は、もう来週にはあるいは具体的な現実としてそのような現象が起きてくるかもしれない。不幸な事態になるかもしれない。そういう場合に清瀬文部大臣はどういう措置をとられるだろうか、どのような責任をとられるだろう
答弁には非常に親切に、必要以上に長々しくなされるわけでありますが、私の今お尋ねしている問題の答弁は、ちと簡潔すぎて、どうも内容がどこにあるのかつかみがたいのでありますが、もう少し一つ懇切丁寧にお答えを願いたいと、こう思うのであります。
文相としては万策を尽されて慰留なされるものとわれわれも見まするが、しかし、にもかかわらず、多くの府県で府県の教育委員あるいは市町村の教育委員が辞職をなされて、政府の政策に真向うから反対の意思を明らかにされた、こうなって参りますると、一体それは辞職をされた人々の心がけが悪いのか、公選で出られた人がまだ任期を残しているにかかわらず辞職を軽々にするということは、選挙民に対して、あるいは国家のため、国民のための教育行政をあずかる諸君の責任とのみこれを指摘して看過できるかどうか。かりにそのような見方が一方にあるといたしましても、また一面においてはそういうように重大なる教育行政に空白をもたらしたというこの責任はだれが負わねばならぬか、こうなって
いや、私はそれは逆だと思うのです。もし自分のこの方針に教育委員の諸君が反対をして辞職をする、こういう教育界あるいは教育行政の混乱を招いたとするならば、文部大臣自身も腹を切る、（「そうそう、明鏡止水だ、清瀬さん」と呼ぶ者あり）これくらいは明言しておかれた方が、今世論が非常にわいておるわけですから、こういう世論に対し、納得のいく態度であり、文相らしい責任のとり方だと思うわけです。まあこの際重要な段階であるから、私は文相にもう少しこだわらない心境の中から、自分の決意というか、態度というものを明らかにしてもらいたいと思うわけです。なぜ私がそういうようなことを申し上げるかというと、この臨教審をわれわれが審議するにおいても、この審議会の目的は三
おれの平素の態度から察してくれ、こういうお話でありますが、どうもその態度から察すると、あまり責任をとられないのじゃなかろうかという心配もありますので、しかしまた、もう一面においては、古武士のようにがんこ一徹で、（「そこがいいんだ」と呼ぶ者あり）また自分の信念のためには何が何でも断行する、こういう気魄を持っておられますので、そういう面から見ると、これは責任をとられるのじゃなかろうか、こういう印象を受けるわけです。（笑声）これはこの辺で、来週またどっちみち具体的に出て参りまするから、来週あらためてこの責任問題についてはお尋ねいたしますので、それまで私は保留しておきます。
文部大臣は、この臨教審の答申というものについてどれくらい期間を予定されておるわけですか。
二年で答申が出るものとお考えになっておられるのですか。（「かわってしまう」と呼ぶ者あり）
先ほどの菊川君の質問に対して、答申をどの程度尊重されるか、もし文相の考えておることと食い違っておる答申内容等が出た場合に、それに対して文相はどのような態度をとられるか、これに対して自分の良心に従って処理されるというようなお話でありますが、どうも良心に従ってというだけでははかりかねますので、もう少し一つ具体的なと申しますか、わかりやすく御説明願いたいと思うのです。
二年先だったら、今、菊川君が言うように、文相なんかは少し……まあそのときはそのときとして、私の良心に従ってというお話でありますが、これはあなたの良心だけで処理できるわけですか。文部大臣だけの良心で取捨選択ができるわけですか。
お話のように、内閣の諮問機関でありますが、実際文教政策に関することでありますので、当然文部大臣がこの答申をどう見るか、こういうことになろうかと思うわけであります。そうなって参りますると、われわれといたしましては、またそのことが私たちは当然のことだと思うわけですが、いやしくも文教政策について万般の責任を負うておられる立場にあります清瀬さんが、その答申について一番重大な判断の衝にあるものとわれわれは考えておりますが、そういうように考えてみますと、内閣にこれを置いたということ自体そもそも問題であろうと思うのです。この点はどうなんですか。
それだけの答弁でははっきりしないのです。これはどんなことがあっても、あなたのお話のような論法でいくならば、すべてが各省にまたがっているわけです。文部大臣の所管行政、文教政策のみならず、労働省の所管である労働政策であっても、大蔵省はもちろんであるし、すべてにつながっておるのですね。行政権は内閣が連帯責任で、国会に対して責任を負うて、国民に対してやっておるわけですから、これはそういうことを言ってきますと、すべてにこれは関係が出てくるわけなんです。ただ内閣法に基いて主任の国務大臣はだれか、それは文教政策については清瀬文部大臣だろうと思うのです。まきかあなたにはそれだけの能力がないから、内閣全体で相談せんと危なっかしいからということでこれは
第二条にいう「教育に関する現行制度に検討を加え、教育制度及びこれに関連する制度」、これはどういうのを指しておるわけですか。
今の答弁でも明らかでありますように、「現行制度に検討を加え」ということは、教育行政機構の問題あるいは教育財政上の問題、これらに関係する諸制度について検討を加える、こういう内容であります。文部大臣にお尋ねしますが、教育行政制度と申しますと何であるかというと、教育委員会制度だと思うのです。今の教育行政の制度としての大骨になるものは、根本になるものは教育委員会制度だと思うのです。教育委員会制度、これこそが現行の教育行政制度の中核であると考えるわけです。あとはなるほど大学をどうするかという学制制度等について、制度の面から改革を加える問題はありまするが、しかし教育行政の面から見た制度であるとするならば、教育委員会制度こそ一番大事な制度であろう
