今御答弁のような事項もなるほどあるかもしれません。しかし教育委員会制度というものが、少くとも今の教育行政機関としては根本になっておるだろうと思っているのです。あなたのお話のように、文部大臣が助言、指導する権能がなかった。そういうような点について国家の責任や国家の指導権を確立しなければならない、なるほどそういうふうな点もあるかもしれませんが、それは要するに国の監督権の強化であり、中火集権的な教育行政をねらっておられるわけです。地方教育行政において現行の教育委員会制度というものこそ教育行政の根本になっているわけです。これを今大事な諮問機関を作って、それに万般の制度について諮問をしようというそのやさきに、そのやさきにおいてすでに諮問すべき
選挙々々とお話しになりますが、この法案を衆議院に出されたのは何月の何日でしたかな。
二月の一日にお出しになった……。なるほど昨年の自民党の発足が十一月十五日で間に合いそうでなかった、こういうわけでまた実はそれにもかけなかったというのを一つの理由におっしゃるのでしょうが、この問題についてはすでに昭和二十八年でしたか、一応答申が出ておる。その答申の結果は、現行制度に改善を加える必要なしという結論であった。そういうことでありますなら、なお一そう世論を尊重するという気持がありますなら、民意に慎重に耳を傾けようとするゆとりがおありなさるなら、これは自民党発足の時期等からある程度の制約はあったにしろ、中教審という権威ある機関があるはずですから、当然そこに審議をかけても、私はおっしゃるようにこの国会に間に合わない、こういうことで
今、菊川君からヤジの中にありましたように、（笑声）公選制か任命制かというところに問題はあると思うのです。あなたのお話は、単なる何と申しますか、形を整えておけばそれで民主的な教育が守れるのだという独断というか、それをしもこれで本来の姿が失われないというたらば、あなたの頭はやはり大宅壮一氏の批判じゃないけれども、まことにこれはどしがたきかな、こう申さざるを得ないのです。私はこの際文部大臣に、何のために教育委員会制度というものを設けられたのか、それが当初は府県のみに置かれたわけですが、間もなく市町村、あらゆる市町村まで地方教育委員会制度というものを断行されたのです。このとき清瀬さんはもちろん閣僚でもなし、与党でもなかったわけですから、その
もう一つ答弁を落している。教員組合の代表を入れるかどうか。
いや、私も別に組合の代表とかあるいは財閥の代表とか銀行の代表とか、こういうまさか代表を入れられるとは考えておりませんので、今までのこの種委員会の構成は、常に片寄った人だけで満たされておる、あるいは国民の片寄った層の代表のみが加わっておる。こういうやり方は是正しなければならぬと思うのです。そういう意味合いにおきまして、教員組合の代表でなくて、教員組合の指導者等の中からも、あるいはまた労働界の指導者等の中からも、あるいは財界の指導者等の中からも、当然国民各層の中からりっぱな人方をこの委員会の中に入れられるお気持があるかどうか。
なお私は質問市項が多々ありますが、大へん文部大臣もお疲れのようですし、疲労の様子が見えてきましたので、きょうはこの辺で私の質問は終りたいと思います。 なお、時間もすでに五時半に近くなっておりますので、約束の時間もきたようですから、きょうは質問はこれくらいにします。
今の資料のことですが、きょうの新聞に載っていたものは、長期防衛生産計画について、近く国防会議が発足するならば、これに提出する資料として防衛庁の方として検討を進めておる、こういうような新聞記事だったと思うのですが、大臣の御答弁によると、あれは自民党の国防部会の方でやっておることで、防衛庁としては直接関係ないのだ、こういうお話ですが、それで間違いありませんか。
防衛庁としても防衛六カ年計画を持っておられるのだから、当然防衛生産計画というものも持っておられるはずでありまするし、従いまして、防衛庁として検討されておられる案についても参考のために出していただきたい、こう思うのです。
長期の固まった生産計画ができていなければ、その固まったものを出してくれとは要求いたしません。しかし、いろいろ防衛庁としても個々的にはそれぞれの計画もできておろうと思いますので、その範囲でもけっこうですから出していただきたい、こう思うのです。
それは出してくれるでしょうね。うやむやにしてごまかしてもらっては困る。
大臣にお伺いいたしますが、国防会議の構成の問題で最初にお尋ねしたいことは、当初、二十二国会に当時の内閣が提案されました国防会議の構成については民間人を五名以内入れる、こういうことになっていたわけであります。今国会になりまして、この法律案が出されるまでにもいろいろ与党あるいは閣内において入れるべきである、あるいははずすべきである等々の議論が繰り返されて参ったわけです。たとえば二月十日に与党の岸幹事長、石井総務会長、芦田均、木村篤太郎、根本官房長官、こういう方々が相談されたときには、民間人を加えないで、二十二国会の衆議院修正案でいくことが決定になった。ところがその後、自民党の政調会の国防部会等においては参議という形で加える。こういう意見
五名の閣僚で国防会議を構成する、総理大臣以下六名ということになるわけですが、現在の憲法の建前から申しましても、あるいは防衛庁設置法の建前、自衛隊法の建前からいたしましても、総理大臣が陸海空三軍の最高指揮官ということになるわけです。またいうまでもなく、憲法の建前から申しまして総理大臣が閣僚の任免権を持つ、こうなって参りまするとです。やはり今の法律制度あるいはまた政治の建前からいうと、総理大臣の権限が非常に強大である。従って強大な権限の集中化ということに対する何らかの調整をはかるということが大事だろうとこう考えるんです。結局統帥権の問題とつながってくると思うわけですが、とにかくその問題は後刻また質問することにいたしましてです。今申し上げ
国防会議の取扱い、権限としては、まあ諮問機関として五つの事項があげられておりまするが、国防の基本方針、防衛計画の大綱、あるいは防衛出動の可否、その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項、こうなって参りますると、これは国防関係の予算等についても当然国防会議においていろいろ相談をする、また内閣総理大臣は国防予算等について国防会議に諮らなければならない、こういうようなことになってくるかと思いますが、そのようになるわけでありますかどうか。 さらにまた予算の編成と関連いたしまして、当然防衛分担金の問題等についても国防会議等に事前に諮って政府は処理をする、こういうことになって参ろうと思うのです。今後防衛五カ年計画、あるいは六カ年計
それは当然に最終決定においては閣議を経なければならぬことは、内閣法の建前から言っても、憲法の建前から言っても当然のことだろうと思うのです。ただしかし国防予算とか、防衛分担金、このような重大な国の財政のある意味においては骨格となるような問題が国防会議において事前に諮らなければならない、こうなって参りますと、非常に閣議の中におけるさらに閣議というような強大な役割を持つというような危険性もあると、こう思いますが、この点はどうチェックするか、この点について伺いたいと思うのです。 さらにまた財政法の一部改正法律案が今回政府提案として出されておりますが、この財政法の一部改正法律案を見ますと、要するに年算閣僚会議というものを設けよう、こういう
今言われるような順序を経るとするなら、さらに財政法のこの改正法によりますると、「大蔵大臣は、毎会計年度の予算編成方針を作成し、前年度の七月中に、閣議の決定を経るのを常例とする」、こうなって参りますると、国防会議から予算閣僚会議に参って、しかもそれは七月中に閣議の決定を経るだけの予算編成方針を確立しなければならぬ、こういうことになって参りますが、防衛関係といたしましては、そうしますと六月中に、おそくても七月の初めには国防予算についての方針等がきまらなければならぬ、こういうことになるわけです。この点はどうでしょうか、どういうことになりますか。
私のお尋ねしていることは、数字の細目的なことではなくて、この間からの御答弁によりますと、昭和三十二年度の増強計画についてはまだきまっていない、こういう御答弁があったわけです。しかしながら、大きな増強計画というものは、もう当然確立されていなければならないはずです。なぜならば、防衛庁の試案であるといたしましても、防衛六カ年計画はできておる。ところが、防衛六カ年計画の中に見合う来年度の、昭和三十二年度の防衛計画はできていない、増強計画ができていない。しかし、国防会議の建前から申しましても、あるいは政府の考えておる予算閣僚会議を設け、七月中に予算編成の大綱をきめよう、こうなって参りますと、当然にもう来年度の、三十二年度の防衛計画と増強計画等
いつごろできる予定ですか。
この法律案が通るとしますと、公布の日から施行する、こういうことになっておりますが、政府としてはさっそく国防会議を発足させる、こういう御意図であると思いますが、その点どうですか。
昨年の二十二国会の折には、国会が終ると同時に重光外相がアメリカに渡る、それがためには長期防衛計画を持って行かねばならない。その長期防衛計画を作るために、早く国防会議を発足さしたいのだ、こういうわけで、二十二国会にこれが通れば直ちに発足させて、防衛計画をこれに諮問する、当時の杉原防衛庁長官の答弁であったわけです。今のお話を承わりますと、相当これはゆうちょうな期間があるようにお見受けするわけですが、どうなんですか。なるべく早くとおっしゃるが、かりに法律が通るとすれば、直ちに発足させて、今お話のような長期計画あるいは年度計画等について諮問をされる御意図と思いますが、いつごろを予定しておられますか。
