予算関係については——防衛予算については、国防会議にかけるということでわかりましたが、そうなって参りますると、この国防会議に諮問しなければならぬ事項が、ほとんど防衛に関係する問題はかけなければならぬ、こういうことになって参りますると、条約関係、たとえばＳＥＡＴＯあるいは今後のＮＥＡＴＯ、こういう新しい条約機構等が考えられる場合には、こういう条約等についても参加するかどうか、こういう問題等は当然国防会議に諮らなければならぬ、諮って政府の方針をきめなければならぬ、こういうことになろうと思いますが、この点どうでしょうか。
当面は議題にならないといたしましても、将来日本が地域的な集団安全保障等に加盟しなければ、日本の防衛が全うできない、こういうようなことになって参りますると、当然これは国防の観点からさような軍事同盟に加盟するということになって参りますので、これこそ国防の基本的な方針であり、防衛計画の大前提になるわけです。理論としては、当然国防会議にかける性格のものと思いますが、この点大臣に明確な答弁を願いたいと思います。それは断わっておきますが、将来参加する意思がないから、その問題はかけないのだというのではなくして、国防会議に対する諮問事項を見ましたとき、その諮問事項の建前からいうと、論理的にはあるいは法律的にはそのような建前になると思いますが、この点
先ほどの御答弁によりますると、防衛分担金についても国防会議にかけることになる、ただすでに防衛分担金については、ことしの初めの日米交渉によって一般的な漸減方針がきまっているから、かける実体がない、しかし建前からいうとかける性質のものである、こういうような御答弁であったわけです。防衛分担金というものが当然国防会議にかけられるといたしますなら、かりに将来日米安保条約とかあるいは行政協定、こういう改訂の問題等が具体的に日程に載ります場合には、当然政府の閣議決定の前に、国防会議等に付議して国防会議の意見をただす、こういうことになろうと思いますが、この点どうでしょうか。
今直ちにはないが、それが国防の基本方針という広い議題として取り上げなきゃならぬときは当然取り上げられ、また国防会議にかけなきゃならぬ、理論的にそのことはお認めになるわけですね。
そのようになって参りますると、この国防会議の取扱う問題というものは非常に重要な問題にわたるわけです。閣議の中のさらに閣議である、こういうような強大な権限を持つものになるわけですが、そのような点等を考えましたとき、先ほど申し上げましたように、私は民間人を入れるとか入れないとかいうような問題等がまた別の角度から検討する必要が出てきもせぬかと、こう思うんです。重要な、軍事同盟に参加するとかしないとか、あるいはまた現在日本の締結しておる日米安保条約等の改訂、こういうような問題等についても、あるいは予算編成の中における軍事予算の今後の編成等についても、国防会議が取り上げてくる、こういうことになって参りますと、非常に国の運命に関する大きな問題が
前に戻りますが、国防会議において予算等について、あるいはその他の問題について大きな方針を決定した、この場合は閣議において最終的にもちろん閣議決定をみなければならぬわけですが、国防会議に諮問されてその議を経たものは、実質的には閣議を無条件に通る、こういう形に実体はなると思いますが、どうでしょうか。
次に、私は事務局の構成についてお尋ねいたしますが、事務局の構成はどのように考えておられるわけですか。
その場合事務局の構成の中に、たとえば旧軍人とか軍事的な専門家等を入れる考えなのですか。
慎重に考慮して決定すると、その御答弁によりますと、決して排除もしない、こういうことになるわけですね。そうなって参りますると、事務局の中には旧軍人や軍事専門家等が入ってくることも当然予測され得るのである、こういうことになろうと思いますが、そのように解してよろしいですか。
国防会議で取り扱う事項が、先ほど来申し述べておりますように、非常に重大な問題を取り扱う。そうしますと、国防会議にかける原案と申しますか、これはどこで作成することになるわけですか。
経済問題とか防衛生産、こういうような点になって参りますと、これは担当省で一応原案をこさえてくる。それから編成とか装備あるいは作戦計画、こういうような問題等については防衛庁がこさえてくる。そうなって参りますると、事務局というものは単に事務的な面を扱う機関にすぎないのか。それとも事務局が独自で今言ったような防衛に関する諸般の計画等について立案し、それをこの国防会議に諮問するというようなこともあり得るのかどうか。この点どうですか。
どうも御説明でよくわかりませんが、単に各省庁で作ってきた案をここでかけるというような機関であるとするならば、これは無意味なものにすぎないと思うのですがね。むしろこういう国防会議というような機関を設けないで、各省庁できめた国防に関する諸般の計画等について、そのまま閣議で決定をして、閣議の決定を経て遂行する、こういうことになった方が効率的であり、能率的であるとこう思うのです。今度国防会議というものが独自の形で設けられて、しかもそれがこういう国防の基本方針その他防衛計画の大綱等を取り扱う機関であるとするなら、事務局等が独自に確立されて、機構が整備されて、その事務局等において、単に一つの局や一つの庁の立場に立たぬで、全般的な立場から立案され
これはイギリスやアメリカその他にこういうものができておるから、日本も一つまねしてやろう、まあその程度にしか存在意義は見受けられぬ、こう思うのですが、まあだんだん憲法改正でもなされて、本格的な軍備でもされる場合は、それはそれ相応の意義と役割を持つかもしれません。それはさておきまして、この国防会議事務局、国防会議に関する事項は、「国防会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。」、こうなっておりますが、この国防会議事務局の構成等について、たとえば事務局長はどういう地位の人なのか、その際防衛庁長官はどのような関係になるのか、この辺はどういうことになるわけですか。
その次官級の人を置くというのは、これは先ほどお話のあったように、場合によっては旧軍人も、有能な人があるならば、その職につき得るのだということになるわけですね。
防衛庁に統合幕僚会議というのが置かれておるわけですが、作戦用兵の最高の重要な機関であろうと、こう思うのです。この統合幕僚会議というものと国防会議とはどういうことになるわけですか。
この間どなたかから質問がありましたが、話は若干飛びますけれども、予備自衛官、これは今どの程度いるのか、さらに少年自衛官ですか、これの募集等の状況について伺いたいのです。
この募集について都道府県知事、市町村長に一部事務委任ができる、あるいはまた、長官は警察庁、都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる、こういうことになっておりますが、これはどういう工合に違うのですか。協力というものと、都道府県知事、市町村長は事務の一部を行うということになっておりますが、どういうことになるのですか。
学校に少年自衛官の募集等について協力を求めておらるる事例が起りましたが、これはどういうことになっておるのですか。
それで私は大臣にお尋ねするわけですが、少年自衛官の募集について防衛庁から関係学校に対して協力を求めておられる、これは益しつかえないのでしょうか、これは大臣に一つ御答弁願いたい。
これからも毎年継続されるという方針なんですね。
