田畑金光

成規の手続を経てとお話しになりますが、この成規の手続というのはどういうことなのです。

労働省と打ち合せをしてとおっしゃいますが、労働省のやっておるのは職業の紹介、あっせん、失業者の就職の世話、こういう問題等です。要するに雇用安定に関する行政を取り扱っているのが労働省だと思うのです。この少年自衛官というのは何ですか、就職のつもりで防衛庁は少年の、就職難の折からでもあるから就職をさせるくらいのつもりで労働省と打ち合せをなされ、各府県の教育委員会、市町村の教育委員会を通じて募集をはかっておられるわけですか、この点大臣の一つ考え方を承わりたいと思います。

事務的な答弁じゃない、本質的な考え方を私は尋ねておる。

やって差しつかえないことであるなら、労働省と打ち合せをするということはこれはどういうことなのです。労働省というのは、先ほど申し上げたように労働行政一般を所管するわけですが、その重大な仕事の一つとして、先ほど申し上げたように雇用、安定の問題、失業対策事業の措置の問題、こういうようなことを扱うのが労働省です。労働省と打ち合せをするというのが、あたかも防衛庁に少年自衛官を迎えるのに、仕事の世話でもなさっておるつもりのような考え方でこれをやっているのか。この少年自衛官というのは何でしょう、自衛隊の卵なんでしょう。先ほどお話の中に三等陸士でしたか、要するに三等陸士というのは昔の何ですか、旧陸軍二等兵ですか、三等兵ぐらいですか、何に相当するわけ

私は大臣にお尋ねいたしますが、もうこの問題は解消されていたと実は思っていたのです。解消されたということは、そのような取扱いは防衛庁としてもやっておられぬと思っていたのです。すなわち、学校を通じて少年自衛官を募集するようなことはやめておられると、こう思ってお尋ねしたのです。ところが今日なお続けておられる。成規の手続を経てやるなら一向差しつかえない、こういうことを大臣は御答弁になりましたが、私は重大な問題じゃなかろうかと思うのです。これはなるほど形の上からいって、教育委員会を通じてやられたというのは、形からいうと、これは教育委員会を通してやったことだから手ぬかりはないとおっしゃるかも知れぬ。しかし、実際に少年自衛官を募集するというか、そ

私はそういうような考え方は間違っておると思うのです。なるほど協力する義務はないかもしれぬ。しかし教育委員会を通じて——少くとも教育行政の責任機関である教育委員会を通じて学校当局に依頼をする、こうなって参りますなら、義務はなくとも、何らかの形で協力をしなければならぬ精神的な拘束を受けることは、これは明らかだと思うのですが、そうなって参りますと、一体自衛隊というものは憲法に違反しないのだということを強権的に押しつけると同じことだと思うのです。しかし、今自衛隊というものが憲法違反であるのかないのか、あるいはまたこれを中心として憲法改正をどう見るかという、国論が二つに分れておる重大なときに、最も忠実に憲法を守り、教育基本法の精神に立って教育

私は資料を要求いたしますが、今言ったような募集等について、府県知事、市町村長に、あるいはまた都道府県警察等に対してどういうふうな形で協力を求めておられるか、その資料と、それから特に私は、今私の質問しておる、学校等に対して教育委員会等を通じてどのような形で協力を求めておられるのか、文書の資料を早急に一つ防衛庁の方から配付してもらいたいと、こう思うのです。 　それで私は今の大臣の御答弁、これは非常にわれわれといたしましては納得がいかぬ問題があるとこう見ておるのです。総理大臣は憲法改正をやらなくちゃならぬ、その第一の理由は第九条である、再々こう申しておるのです。なぜ第九条を中心として憲法改正の議が出たかというと、国民の中に、一体現在の自

知らせるだけならばね、町村役場で処理すれば十分問題は処理できると思うのです。電信柱にポスターを張っておいても十分用は足せると思うのです。何もそれを学校の中に持ち込んでいってだね、学校の教室に掲げなきゃならぬことはない。学校の教室に掲げるならば、これは何だと説明しなくちゃならぬでしょう。聞かれたら答えなくちゃならぬでしょう。ただ張ってくれと言っても、それは何らかの形でこの募集について教師は説明するなり、あるいは教育委員会から要請があるならば、何らかの意味において生徒たちを指導しなくちゃならなくなってきましょう。それは当然のことだと思うのです。もしあなたのお話のように強制するのでも何でもないのだというならば、何も学校の中にいかがわしいも

いや、それで了解してくれというわけにも参りませんので、先ほど申し上げましたように、一つポスターその他学校に対する文書等の資料を出して下さい。

ちょっと懇談を……。

松浦君からの今のような発言がありまして、あと十分ぐらい残っておるが、この次の機会に継続したいというようなお話があるわけですが、先ほど委員会の始まる前のお互いの相談では、松浦君の質問できょうは、総理大臣に対する質問は午後に回そう、こういうことになっております。特に日比賠償協定の問題が本会議に上程されるといたしますと、これは全体の委員の出席が必要となって参りますので、そういうような関係もあって、松浦君の質問で一応午前の審議を終ろうということになっておりますから、本人からそういった要望があったら、この際、わずか十分でありますから、あとの機会に譲って、ベルが鳴っておりますから、この辺で午前の審議を終っていただきたいと思います。

総理にお尋ねいたしますが、すでに去る十五日、河野全権は日ソ間の漁業条約あるいは海難救助協定の締結をはかったわけでありますが、それによりますと、七月末までに日ソ国交の正常化のために交渉を再開する、こういう義務負担を約束しておるわけであります。当然鳩山内閣といたしましはこの条約協定上の義務に基いて日ソ国交正常化の交渉再開をはかられるものとわれわれは、ことに国民は期待しておりますが、この点総理からお考えを承わりたいと思います。

総理が国交正常化に努力をしたいということは、私たちも本会議において、あるいはこの委員会等においても再々承わっておるわけであります。しかしながら日ソ国交調整のロンドンの会議を振り返ってみましても、昨年の六月一日から今年にわたりまして二十数回開かれているわけであります。あるいはアデナウアー方式によるか、平和条約方式によるか、方式の違いはありましても、今日まで幾たびかの会議が失敗に終ったということは、要するにこれは外交問題が党内問題によって支配されたという結果だと、こう見るわけです。しかしながらもうすでに日ソの漁業条約あるいはその他の協定を通じて七月末までには再開をしなければならぬ、こういう約束を全権がかわしてきたとするならば、もうすでに

ソ連との問題がこのような形ですでに現内閣といたしましても絶対絶命の立場に追い込まれたと、こうなって参りますると、総理の今のお話のように当然国交正常化のための交渉が再開されるものとわれわれは期待いたしております。同時に問題として出てくることは、中共との関係をどうはかるか、どう調整するか、国交回復について現内閣はどのような方針をとるかということも国民の深く関心を持っておる点であります。たまたまこの問題に関しましても総理は誠意をもって善処したい、あるいは周恩来の呼びかけについても、もし必要とあれば出かけて行ってもよろしい、こういうような決意のほども披瀝をされていたわけであります。しかし中共との関係は今日までの経緯を見ましても、あるいはまた

五月十六日付の朝日新聞でありますが、今中共を訪問している日本機関誌報道代表団の桜井俊夫君、これは国鉄労働組合の情宣部長でありますが、北京放送として次のようなことを報道しておるわけであります。それは周恩来中共首相と懇談した際に次のようなことを周恩来が話していた。すなわち重光外相は古い中国しか知らないから新しい中国を訪問しよく見てもらいたい。鳩山首相はときどき中国やソ連を訪問する用意があると言明しておるから、ぜひ実現させてもらいたいとよく言っておるわけであります。今日の外交はすでに鳩山総理も御承知のように、一国の首脳が直接出かけて行って相手方と話し合いを進める、平和的な話し合いの外交を進めていこう、こういう段階にきておるわけであります。

河野さんの報告、あるいは話し合の経過いかんによっては、総理みずからソ連に出かけて行くだけの気魄を持っておるわけですね。先ほど総理のお話を、御答弁を承わりますと、中共との関係も台湾政権との関係があって制約もあるが、しかしできるだけ国交の正常化の方向に努力を進めていきたいという総理の言明でありますが、一つの例を申し上げますと、最近政府におかれては中共への渡航制限を決定されているわけであります。次官会議において、あるいはまた閣議においてもそうだと思いますが、要するに政治目的で行くようなことは認めない。政治目的とは何か、まことにこれはぼうばくとしておると考えるわけです。おそらく政府の認定によるものと思いまするが、その認定も政治的な立場に立つ

閣議の決定でなくても、外務大臣や法務大臣が旅券法に基いて政治的な目的で渡ることについては制限を加える、こうなって参りますと、鳩山さんのお話になりましたように、中共との国交正常化という、これからの私たちの目的から見ますると、相反するのではなかろうか。いやしくも総理が閣僚の外交交渉の中に、あるいは旅券法をたてにして法務大臣がそういうような制限を加えるということは、もう少し高い立場から見てどうあなたはお考えなさるか。この点を私は総理としての見解を承わりたいわけです。それからもう一つ今の御答弁の中で貿易関係、経済関係の交流を進める、こうお話しになっておりましたが、たしか五月三日と思いますが、昨年中共と日本との間に協定された第三次貿易協定であ

通商代表部の設置ですよ、どうですか。

実現していないじゃないですか。

通商代表部を設置するというようなことが、昨年総理はあの日中の貿易協定締結の際に約束をされておる。国会においてもそれを尊重するということを言明されておる。それは実現を見ていないわけであります。 　　〔理事宮田重文君退席、委員長着席〕 　ことにまた日中の貿易を促進するためにはいわゆる禁輸制限品目の解除等をアメリカに強く要求しなければならぬ。もうすでに、とうにそれはできなければならぬ段階に来ておるのだが、やはり禁輸品目の下に鉄鋼品とか、あるいは船舶とかこういうような向うで最も欲するようなものは輸出ができぬ。そこに協定はできても予定された半分も目標が達成されていない、こういう結果になっていると思うのです。この点について総理はどうお考えで