田畑金光

提案者の当初のお言葉の中にもありましたように、昨年暮自民党の発足とともに現行憲法に根本的な検討を加える、これは自民党の政策として掲げられておることは国民周知の事実であります。従いましてこれは党是として、あるいは党の国民に対する公約として憲法の全面的な改正を主張されておることはわれわれとしても承知をしておるわけであります。そういう経緯、また政党内閣という立場から考えましても、自民党の中に置かれた憲法調査会が今後さらに具体的な結論を出すであろうその内容というものは、党の大きな政策として、当然政党の使命からいってもこれが実現を期待する、あるいは努力を払われる当然の措置だと、こう考えるわけであります。まあそのように見て参りますと、今回内閣に

憲法調査会がほんとうに客観的な立場に立って現行憲法に批判、検討を加える、そういう公正中立の態度を期待いたされるといたしますならば、私といたしましては、憲法調査会の構成が国会議員が三十名であり、学識経験者が二十名、この比率についても検討すべき問題があると思うのです。かりにこの比率を認めるにいたしましても、学識経験者についてそれぞれ憲法改正の立場に立つものと、あるいは現行憲法を守るべしという立場の人方がそれぞれ公平に選出されるということは、あるいはまた国会議員の委員にいたしましても、明らかに今日の国会の与、野党の立場から見まするならば、憲法改正と憲法擁護という立場というものは明確になっておるわけであります。従いまして国会の代表をされる委

提案者は、内閣に置かれまする憲法調査会というものが現行憲法に全面的な検討を加えて、その結果を内閣、あるいは内閣を通じ国会に報告するにどれっくらいの年数を予定しておられるのか、並びに現在自民党の中に置かれておる憲法調査会も相当調査審議が進みまして、ここにわれわれといたしましては自民党の憲法調査会の審議の経過について相当具体的な内容を承知することができたわけであります。さらになお具体的な結論を全般についてつけるまでには相当の日数がかかるように書かれておりますが、党内に置かれておる調査会の結論はいつごろまでに出される御予定であるのか、この点もあわせてこの際伺っておきたいと思います。

内閣に置かれる調査会、まだできておりませんから、あるいはどの程度時間がかかるかということは提案者も答弁困難かもしれぬが、しかし少くとも自民党の内部に置かれておる特別調査会については、すでに発足をしておりまするし、昨年の年末出発して、すでに大綱についてはこのように問題点を集約されておるわけなんです。あとはこれを文章化する、あるいはさらに肉をつける、これが残されておる問題点だと思います。そうなって参りますると、政府与党の中に置かれておる憲法調査会の結論はそう長い時間は必要としないと私は見るわけでありますが、もう少し一つ率直な御意見を承わっておきたいと思うのです。

私が今まで質問した諸点について、憲法担当の吉野国務大臣の御意見を承わりたいと思います。

吉野国務大臣にお尋ねいたしますが、かりにこの法律案が成立して通って憲法調査会を設置すると、その場合にまた憲法改正反対の立場に立つ野党が憲法調査会に加わることを拒否するとなれば、当然にそうなって参りますと、三十名が三十名とも改正賛成の立場に立つ議員のみが出てくる、こういうことも想像されるわけです。また選挙制度調査会の経緯を見ましても、あの調査会の委員を政府が依嘱をされたその顔触れを見ても、小選挙区制度そのものに賛成の人のみを多数委嘱されており、任命されておる。こういう事実を見ましたときに、小選挙区制度法案と今回の憲法改正調査会法案との関係はうらはらの関係と見るわけです。必然政府といたしましては憲法改正の側に立つ委員を学識経験者の場合に

憲法調査会の提案理由を見ましても、現行憲法が国民の自由意思によって制定されたものでない、こういうことが明確にうたわれておりますし、また今回自民党の憲法調査会の資料によりましても、明治憲法というものも現行憲法というものも、いずれも国民の手になるものではなかったと明確に断定されておるわけであります。明治憲法が欽定憲法であり、従って国民の手によって成立した憲法でないということは、これは周知の事実でありますが、提案者は明治憲法と現行憲法とは同じ程度に国民の意思によって成立したものではない、こういう評価をなされておるのかどうか、この点一つ伺いたいと思います。

私のお問いしておることは明治憲法は欽定憲法である、これは明らかでありますが、現行憲法は一体どんな憲法なのか、これは民定憲法と呼んで妥当でないのかどうか、さらに明治憲法と現行憲法とは同一の程度において国民の手によって成立したものではない。こういうように断定できる憲法であるのかどうか、その形式と手続等の内容、形式と手続を考えましたとき、同一の評価で差しつかえないのかどうか、この点をお尋ねしておるわけです。

そうしますと、現行憲法は民定憲法ではないと、こうおっしゃるわけですか。

国民の自由意思が反映してないと、こうおっしゃいましても、それはそういうことになって参りますと、むしろ現行憲法の効力自体を認めるかどうか、ここまで発展する問題だと、こう考えるわけです。少くとも百余日の日子を費して当時の貴族院、衆議院において、この憲法が論議をされ審議をされ、さらに修正を加えられた、この事実をお認めになると思うのです。そうなって参りますると、当然国民の代表である議会において、議会の論議を通じ制定をされたと、こうなって参りますならば、明治憲法とはそこに本質的に異なるものがあるとわれわれは見るわけであります。この点どうですか。

当時のたとえば自由党あるいは進歩党あるいは社会党の終戦直後の憲法改正についてのこの資料が出ておりますが、たとえば自由党の憲法改正要綱を見ましても、天皇について申しますと、統治権の主体は日本国家である、あるいは天皇は統治権の総攬者である、天皇は万世一系である、明治憲法とほとんど変っていないわけです。またこの間からいろいろ取り上げられております憲法改正の要綱の松本草案の乙案を見ましても同様に天皇が統治権の総攬者である、天皇主権説をとっていることはこれは明らかであります。ところがあの終戦直後の国内の情勢を考えましたとき、すでに政府においても、憲法改正についていろいろ調査会を持つとか、準備手続がとられている。すでにそのころ民間においては、民

重苦しい空気を持っておられたのは、おそらく失礼だが山崎さんにしても、吉野さんにしても当時パージにかかられて、それは重苦しい空気を持っておられたかもしれんけれども、国民の大半はやはり新しい自由の空気の中に、重苦しいどころか解放された気分を味わったと思うのですけれども、それは吉野さんや山崎さんのように旧時代の人たちにとっては、便乗されあるいはのっとっておられた方は重苦しい空気だったかしれんが、あの占領政策によって解放された労働者階級やあるいは農村における小作人階級、こういうような勤労大衆というものは、むしろ自由な解放された零囲気を心から私は味わったと思うのです。これは多くの国民の気持だったと私は思う。この国民大多数の気持が先ほど申し上げ

提案者並びに吉野国務相に続いてお尋ねいたしますが、皆さん方の御答弁を承わりますと、自主的な立場で、占領も解かれ独立国になったのであるから、憲法の改正を当然やらなければならない、こういう議論の組み立て方であります。しかし私はそうおっしゃるあなた方の今とられつつある憲法改正の意図、あるいは憲法改正を決意されるまでの経過、こういうものを振り返ってみたとき、一体皆さん方は自主的な判断でなされておるのかどうか、これをまず私は伺いたいわけであります。と申しますのは、言うまでもなく、日本に対するアメリカの政策転換というものが、一九四七年のマーシャル・プランの援助計画、あるいはその後のこういう情勢に対処してコミンフォルムの復活、こういう新しい情勢に

自主憲法期成同盟会の廣瀬会長から貴重な御意見がありましたが、そのような御意見を承わりましても、なおかつ私の疑問は解けないし、私の疑問であるよりも、これは厳然たる事実でありますから、これはいかに提案者や政府当局が弁明せられようとも国民はこれはそういうような釈明は聞きません。それで……（吉田法晴君「委員長々々々」と述ぶ。）

まあ私は委員長にこの際一言だけ希望申し上げておきますが、それは関連質問としてお受け取りになったかもしれませんけれども。先ほど千葉委員の御質問のように、関連質問ではなくむしろ討論と申しますか、一つの立場の意見の表明でありますから、こういうようなことは今後の議事進行においては十分注意されることを強く要望申し上げておきます。

委員長に一つ十分に御留意を願うことにいたしまして、一つ今後審議の過程においてはいろいろ問題も出てきましょうから、この点は十分に委員長は公正な立場で議事の運営をはかっていただきたい、こう私も強い希望を申し上げます。 　そこで一つ提案者、吉野国務大臣にお尋ねいたしますが、あなた方のお話を聞いておりますと、さっぱり私の質問する実態に対する答は出ていないのです。すぐ自主的な手続きをとっているとか、過去九年間の経験に照らしてと、こうおっしゃるのです。過去九年間の実績に照らしてとは何のことでしょうか。過去九年間の実績、それを一つ具体的に二、三の例をもって示していただきたいと思うのです。

この点についてはまた後日さらに具体的にお尋ねいたしまするが、たとえば天皇の問題について一言だけお尋ねしておきますと、現行憲法の象徴という表現はいかにも翻訳的であり、意味がはっきりとしていない。独立国である以上は、君主国と共和国たるとを問わず、何人が国の代表者であるかを確認するのが常則であるにかかわらず、この点について現行憲法の規定ははなはだ不明確である。でありまするから、この点は要するに象徴という、このシンボルという言葉について、これはもう少し実体あるいは表現ともに一致するようなものに変えていきたい、これが提案者並びに今日の政府与党の考え方と思いますが、この点に関しまして一体これは象徴という言葉がまずいとおっしゃいますが、まずければ

元首というものにするかどうか、あるいは元首という言葉がいろいろな解釈を生むので、調査会としては検討をさらに進めておられるというお話ですが、何か非常に調査会としては世界各国の憲法等も調査なされておるようでありまするし、広く憲法学者等の意見等もお聞きになっておるようでありますが、シンボル、象徴という言葉のほかに、適当な名称等が浮んできましたか、一つ教えてもらいたいのです。

いや、検討中の段階であっても相当真剣に研究なされておられる皆さん方でありまするから、この象徴という言葉はもう不明確でまずいということは断定を下されておるわけでありまするから、元首というものは、それよりはまあましだという程度だとするならば、何かもう少し妥当な言葉等が出ておるのかどうか、検討の爼上にのせられておるのかどうか、この点一つすなおに、いずれ憲法調査会ができるとするならば、皆さんの意見はさらに出てきましょうから、まあ一つ現在の検討の段階において爼上にのせた言葉があるならば聞かしてもらいたいと、こう思うのです。

自民党の調査資料を拝見しますと、この天皇についての小さな第二項目に、「国事行為の調整」として、そのうちには「天皇が対外的に国を代表することを明らかにする」、こういうようなことが載せられておるわけであります。そういたしますと、代表となって参りますならば、今の憲法の用語といたしましては元首というようなことが通例のように見受けるわけであります。そういうことになって参りますと、天皇が対外的に国を代表する、その明確になされる点については、国事行為の中にも相当調整をされるようでありまするが、当然これは憲法用語として元首というようなことになってくるのじゃなかろうか、落ちつくのじゃなかろうか、こういう工合に見ておりまするが、どうでしょうか。