今の御答弁にあります通り、各国の憲法でも必ず国を代表するから元首という表現を使っていない、そういうような事例が多々あるというわけであります。今の日本の憲法のもとにおいてだれが国を代表するか、これは確かにいろいろ学説もあるかと思うわけであります。しかし、現行憲法のもとにおいて内閣総理大臣が諸般の政務を統括をすると、こういうような現行憲法の仕組みがどこにまずい点があるのか。さらに私たちの危惧することは、これも旧自由党のときの憲法改正要綱を見ますと、天皇の権限というか、あるいは国事行為というか、これを非常に強めておると、そうして政府の権限をそれだけ弱める、あるいは行政府の権力を強めて議会の権限を弱める、こういう一貫した思想によって貫かれて
天皇神格化との問題……。
ただいま提案者も天皇の人間宣言、神格の否定については適当であるというお認めであるとするなら、これは私重大な問題だと思うのですが、去る四月の二十九日に、これは天長節の日ですか、学校によっては皇居遙拝あるいは天皇陛下万歳、こうして天長節を祝ったようであります。祝った学校もあるのです。ちょうど昔の天長節の式典と同様な雰囲気と同様な気持において皇居遙拝をやりあるいは天皇万歳を叫んでおるようであります。これに対しまして、清瀬文相は一日の記者会見で、祭日の皇居遙拝は差しつかえない、こういうような考え方を明かにされておるそうです。これに対しまして提案者は人間宣言を肯定されるといたしますならば、こういう皇居遙拝とか天皇陛下万歳、旧戦時体制あるいけ軍
あなたは神格という言葉がどういう意味かわからぬというのは、あなたほどの人がわからぬはずがないじゃありませんか、明治憲法のもとにおける天皇というものは、皇位というものは皇祖皇宗からこれを受くという要するにこういう考え方の天皇というものを私は神格と、あるいは明治憲法のもとにおける天皇、こういう考え方で質問しておるわけで、それをあなたがわからぬというようなことを申されるのは、とぼけておられると思っておるので、明治憲法のもとにおける天皇、こういうことを私は申し上げておるわけであります。 そこで提案者にさらにお尋ねしますが、象徴であるからして、国民が祭日に遙拝をするというようなことは、これはあえて差しつかえないのじゃないか、これはなるほど
祝意を表するといっても、祝意の表わし方に問題があると思うのです。あなた方は事実を御承知でしょう。天長節であるならば、総理大臣以下あるいは国会の代表等が皇居に行って祝意を表しているではありませんか。あれで十分天皇の天長節を祝う国民的祝典の、園児の気持というものは、国民を代表する政府を通じて明らかに示されておると思うのです。こういうことが一つ一つ重なっていくならば、これは昔の日本の姿というものを再び再現するという危険が伴うと私たちは見ておるわけです。天皇や皇后が地力に行幸あるいは旅行される。国民が集まってきて旗を振る、万歳を三唱する、これはいいでしょう、国民のおのずから湧き起る気持ですから、これはいいと思うのです。また天皇の誕生日に総理
この点は吉野さん、文相が直接文部行政の責任者であるから、これは別の機会に譲りますが、ただわれわれとして考えられることは、今日までそんな事例はなかったんです。ほとんど天長節で皇居遙拝、こういうふうな行事等は、儀式の内容等は見受けられなかったですね。ところが、ぽつぽつ今年あたりから出てくるということ、ここに私は問題があると思う。そうしてぼつぼつ今年から出てきた。これは自民党の皆様が強引に憲法の改正だの、あるいは小選挙区の断行だの、こういう古い方へ古い方へと時代を逆転させる、そういう波に乗って方々の学校にこういうことが出てきたところに問題があると思う。これは巧みに時の権力は、決してこういうようなものは強制はいたしませんよ。しかし、しないけ
一つ提案者にお尋ねいたしますが、提案理由の中に、「この際、新たなる国民的立場に立って現行日本国憲法に全面的検討を加えますことは、わが国独立の完成のためにも、はたまた再建日本将来の繁栄と国民福祉の向上のためにも、きわめて緊要なこと」とあります。この「新たなる国民的立場」というのは、どういう立場を意味するものですか。
新たな観点に立ってということならよくわかりますが、新たな国民的立場に立ってという、この国民的な立場というところに私は問題があると、こう思うのです。これもあなたのお話のように、単に従来、あるいは自由党、改進党において憲法の調査審議議を進めてきた、そういうことにかかわりなく、この際新たな観点に立ってやるということになれば国民的な立場という表現を加えるということは妥当でないと、こう考えるのです。「国民的立場に立って現行日本国憲法に全面的検討を加え」る、こうなって参りますると、当然これは現行憲法の中における、あるいは現行憲法との関係において、新たな国民的立場というものが当然ここに想定をされるとこう考えるわけです。さらに具体的に申しますと、要
今提案者のお話の、近く世論に耳を傾ける、それはどういう具体的な手続と方法によって世論というものをお聞きなさろうとされるのか、少くともその憲法調査会法案の中には、そういうような手続あるいは慎重な心がまえというものは何も現われておりませんが、あなたの今お話の中に、広く世論に耳を傾けられる、よく総理にいたしましても、提案者にいたしましても、あるいは吉野担当国務大臣にいたしましても、そういう表現を使われているのです、皆さんの世論に慎重に耳を傾けるというのは、具体的にどういうことを考えておられるのか。
それじゃ伺いますが、私は今の御答弁の中で非常に参考になり、また私はそうあってほしいというそういう態度が表明されたと思うのです。それは、私は先ほど申し上げましたように、この憲法調査法に関する限りは、総理やあなた方が従来述べておられるように、世論に耳を傾けるという窓口は開かれていないのです。唯一の世論を聞くというものは、調査会のメンバーの中にどのように公正な人物を皆さん方は吸収し得るか、ただそれだけにかかっているわけなんです。ところが、この調査会の構成というものは、先ほどから論議されているように、明らかにこれは政府の意図する人方が多数を占めるということは明らかであって、そうなって参りますると、世論といっても、この公正の面が欠けることは明
それではあなたは先ほど、答弁したのだから、その答弁に関連してお尋ねしたのだから、一つ隠さんでお話下さい。
そう逃げられては困るのです。その点はもう何度も聞きあきているほど御答弁を承わっておりますから、それを承わっておるのじゃないのです、その点については私が先ほど申し上げた通りであって、あなたの先ほどの答弁の中に、単に憲法調査会という窓口を通しての世論だけでなく、この調査会が活動すると当然憲法の具体的な内容に触れてきましょう。それは憲法九条の問題にも触れましょうし、基本的人権の問題にも触れましょうし、あるいは天皇の地位についての問題にも触れましょう。そうなってきますと、そういう問題についてあるいは言論機関、新聞等からいろいろな意見が出てきようと思うのですが、あなたはその場合、そういう広い世論の動向というものに十分耳を傾けたい、こう言われた
吉野さん一つ答弁を。
先ほど永岡君の質問に対して、いろいろ憲法第九条についてお答えになっておりましたが、どうも私は御答弁を聞いて納得がいかないわけなんです。自民党のこの調査資料を拝見いたしましても、「第一項は『国際紛争を解決する手段として』の戦争及び武力の行使等を禁ずるものであり、自衛のためにする戦争及び武力の行使等を否定するものでないことは一般の通説であるのみならず、規定の文面上も明らかである。」こう断定されておりまするが、一般の通説と言われておりまするが、一つどういう通説、どういう憲法学者の説がそのように通説というところまで達しているのか教えていただきたいと思うのです。提案者一つ。
吉野先生に教えていただきたい。
法律あるいは憲法専門の先ほどの次長の説はよくお聞きいたしまして、ようよう混迷に入ってきたわけです。（笑声）それで吉野担当大臣は憲法担当にきまったというので、大いに憲法学書等も数冊買い込んで御勉強なされたということを新聞でも聞きましたので、私は相当これは権威のある御答弁を承われるものだと思ってお尋ねしたわけですが、先ほどのそれはそれとして、山崎さんの御答弁を承わりますと、これはそうしますと、憲法第九条第一項をそのように解釈するというのは、佐々木博士の論だけを引いておられますが、承わりますと、私たちの読んだ限りにおいては、佐々木惣一博士は少数説だと思っているのです。こういう佐々木博士の考え方をさらに徹底されたのが清瀬現理論だと承わってい
もうわかりました。あなたの御説明よくわかりました、お聞きしなくても。ところが今お聞きしましても、どうも山崎さんの御説明は、もう少し素直にこの文章を読んでいただければ、おのずから氷解すると思うのです。あなた方のおっしゃることは詭弁だし、無理に現実の事態というものをいかに憲法を曲げて解釈することによってつじつまを合わすか、こういう立場に立っておられるから、そういう解釈になってくるのです。（「その通り、その通り」と呼ぶ者あり）これを幾ら追及してもあなた方は曲げないでしょう。だから私は具体的にお尋ねいたしますが、自衛隊がすでに二十一万五千名になるわけですね、今度の自衛隊法あるいは防衛庁設置法の一部改正によって二十一万五千名になるわけです。さ
いや、私は自衛戦争を聞いているのじゃない。私の今聞いたことについてお答え下さればいいのですよ。その問題を何もあなたの方で……、
そうしますと、吉野さんは、いわゆる防衛六カ年計画というものは、これは現行憲法のもとにおいても、最小限に必要な自衛力の裏付として現行憲法のもとにおいて許されるものだという解釈に立っておられるわけですね。
そうですか。それでは提案者の方はどうお考えになっておられますか。
