この点についてはまた後日行政管理庁当局と同席の上お尋ねしなければならぬと思いまするが、次に私が大臣にお尋ねしたいことは、この文民優位の原則の確立についての問題でありますが、今日政治が軍事に優先しなきゃならぬということ、またあくまでも文民優位の原則が保持されなけりゃならぬ、これは当然のことだと考えるわけであります。しかし今日承わりますと、自衛隊の中には幹部クラスが、ことに海軍、あるいは航空自衛隊関係等においては、旧陸海軍、空軍関係の将校が相当多数入っておるわけであります。だんだん機構がこう大きくなってきまするし、また自衛隊の作戦、用兵というような、こういう任務がだんだん重く、あるいは問題が切迫してきますると、どうしても文民優位の原則と
関連してお尋ねいたしまするが、防衛庁設置法の十九条によると、内部部局における自衛官の勤務についても、長官が必要と認めるときには、自衛官を内部部局に勤務せしめる、こういうことになっておるわけであります。制服職員が、制服の自衛官が内部部局に席を占めてくるというようなこと等も、これは非常に重大な問題に発展する性質のものでありまするが、一体どの程度内部部局に制服の自衛官が入っておるのか、それはどういうポストにどういう仕事を担当せしめているのか、この点御説明を願います。
一人もいないということは、そのような必要性が生まれてないのか、あるいは将来とも内部部局に自衛官を勤務させるというようなことはあり得ないのかどうか。
将来は。
その答弁は少し頼りないのですが、内部部局に将来自衛官等を使うというようなことも当然考えられると思うのですが、どうですか、その点。
現在は内部部局に一名も自衛官が入っていないとすればけっこうなことですが、そうしますと、この十九条は必要でないとするならば、当然将来いろいろ問題をかもしやすい、あるいは文民優位の原則等においてひびの入る危険な条文でありますので、十九条は削除することが望ましいと思うのだが、大臣どうですか、この点は。
この法律ができてから何年になるか知りませんが、自衛隊がこれだけ膨大になって、なおかつ内部部兄に一名も入れる必要がないとするなら、何を好んでこういうあいまいな条文を残しておくのか不可解です。人材登用というが、人材登用といっても、盗用するについても、自衛官である限りは、当然それは内部部局で働いてもらうよりそれ以外で働いてもらう方が人材登用の趣旨だと考えるので、そういうような点から見ても現実必要がないとするなら、削除することが望ましいと、こう思うのだが、長官の考え方はどうですか。
現在まではその必要がないということになりますると、私はこの幕僚の監部というこの存在、幕僚監部にはそれぞれ幕僚長があるわけですが、その幕僚監部は、たとえば防衛及び警備に関する計画の立案、あるいは教育訓練、行動、編成、装備、こういう計画の立案、非常に重要ないわば昔の作戦用兵に該当する問題を取り扱っておるのです。こういうような問題はです、きのうまで野にあった、野にあったというか、一国会議員にすぎなかった船田さんが、防衛庁担当の長官になられたと言っても、こういう純然たる軍事知識の面等については、これはずぶのしろうとであって、おそらく一つの識見や見解を持っておるとはわれわれも期待していないし、またそうも考えておりませんが、こういうような幕僚監
先ほど私がお尋ねしたことに対しまして、局長から答弁がありましたが、海上においては六〇％、陸上三三％、航空においても六六％すでに旧軍隊の高級幹部が現在の自衛隊の高級幹部として新しい軍隊の指揮に当っているわけです。これがだんだん多くなって参りますると、今私が指摘いたしましたように、当然政治が軍事に優先するといっても、なかなかこれは一応言葉としては、あるいは現在の憲法やこの防衛三法案の建前からいうと、そういう形式はとられておるかもしれぬが、実際問題として下の方から非常な力を充実してきますると、長官等はこれは浮き上らせられる危険性が出てくると思うわけですが、幕僚監部の所管事項等について大臣としても十分これは見識をもって押えがきく大臣であるな
防衛力の増強計画に伴いまして、当然艦艇とか飛行機、武器等の装備の充実ということが考えられるわけですが、いずれ政府としては防衛力六ヵ年計画を正式にきめられて、軍備の体制をぐんぐん進められるものとわれわれは見ておるわけです。そこで先般来質問もありましたが、この防衛六ヵ年計画と防衛生産との関係について、政府は今後兵器産業をどう日本においては培養していくのか、いつまでもアメリカのＭＳＡ援助兵器に頼っておるわけでもありますまい。また承わりますると、アメリカから来る援助の兵器、ことに航空機等について、予定の数が入ってこないので、防衛庁としても防衛六ヵ年計画を練り直さなくちゃならぬ、こういう事態にもなっておるとわれわれは聞いておるわけですが、政府
艦船あるいは通信機材については日本でも相当のものが作られるようになった。これは戦前からの日本の造船技術等から判断しますと、当然のことだと思うわけですが、今日本の造船所で作っておられる船は、かつての駆逐艦程度の船のようでありますが、こういう日本で艦船等を作るについても、たとえば大型の船は日本では作ってはならぬとか、この程度以上はアメリカに発注するのだとか、アメリカの了解を、あるいはアメリカと協議をして作らなければならぬとか、こういうようなとりきめがあるのですかどうですか。
将来かりに日本がアメリカの要請に応ずるだけの陸上兵力だけでなく、あるいは海軍でも航空でも持つようになってくるとすれば、当然千八百トン級の船だけではなく、大型の船も作るようになってくると、こう考えるのですが、この点はどうなんですか。ただわれわれの見たところ陸軍は日本で担当し、海軍、空軍はわが方でお世話してあげましょう、これがアメリカの率直な態度のようですが、後ほど御質問いたそうと思いますけれども、そうしますと、いつまでもアメリカの軍隊というものは海軍、空軍が日本にとどまるということになってきますが、その辺の事情はどういうことになっていくわけですか。
結局アメリカが一つの戦略的な立場から、日本の方に空軍も海軍も自力で一つやってみてくれ、こういうようなことになってきますと、当然日本としては今陸上兵力の増強に努力を払っておると同じ程度に、空軍や海軍の増強に努力を払うようになるのが当然のことになってくると思うのですが、その点どうですか。
防衛庁といたしましては、本年度以降、無線誘導弾の試作研究を開始するということで、防衛技術研究所の機構の充実、あるいは予算面の増額等もはかっているわけです。すでに無線誘導弾の試作の必要から、スイスの会社から購入計画も立てておるようでありまするが、そういうような御計画をお持ちなのかどうか。当然持っておられることでありますので、その計画の内容等について承わりたいと思います。
大臣にお尋ねいたしますが、これは商業ベースの関係からスイスのエリコン会社から購入するという方針をとられたのは、アメリカの方からはこれはどういうわけで入れてもらえないのか、軍事機密その他の関係、あるいはこういうようなことまでは日本はやらなくてもいいというアメリカの気持があってアメリカの方からは入ってこないのか、昭和三十一年度から重要な情勢にあるので防衛無線誘導弾の試作を始める、こういうような方針がきめられたというのは、どういう情勢判断の下に、こういう兵器の生産に着手されたのか、一つその辺の事情をお聞かせ願いたいと思います。
これは無線誘導弾というのは防衛兵器とおっしゃいますが、防衛兵器なのか、それとも攻撃兵器なのか、今の世界の軍事常識からいった場合、これはどっちに見るべきものでしょうか。
そう独断されては非常に困るので、大して大臣も軍事兵器の知識があるお方とも見受けられないので、そう独断されたんじゃ非常に迷惑であるので、一つだれかこういうような問題について専門の人がおありでしょうから……。
先般からいろいろ問題になっております例の急迫不正の侵害で座して自滅を待つよりもというような場合に使うというのが、この無線誘導弾になるわけですか、どうですか、大臣に一つ。
この無線誘導弾は憲法のいわゆる陸海空軍その他の戦力、その他の戦力の中に入りますか、どうですか。
憲法の禁止するしないという問題じゃなくして、いわゆる常識的な意味の戦力の中に、これは入るかどうかと、こういうことをお尋ねしてるわけで、日本の憲法を前提する論議じゃないのです。これは戦力の中に入るのかどうか、一般軍事常識の面からいった場合に、これは何に該当するものか、この点について承わりたいと思います。
